全国知事会が「構造改革特別区域(特区)」制度を使って保育の最低基準引き下げをねらっている問題で、政府の構造改革特別区域推進本部は6日、全国知事会の「構造改革特区の共同提案」(昨年11月)について、同提案に対応できないとした厚生労働省に対し再検討するよう要請しました。 全国知事会が「共同提案」で求めたのは、現在国が定めている保育所の人員配置・面積などの最低基準や、家庭的保育事業(保育ママ)の面積・保育士配置の基準を、市町村が独自に決められるようにすることや、私立保育所における3歳未満児への給食の外部搬入を容認することです。 これについて厚労省は昨年12月17日、「基準を適切に定めることにより、子どもの健やかな育ちを保障することが重要」などとし、いずれの提案についても「構造改革特区として対応不可」と回答しました。 これに対し、提案した都道府県が「基準には合理的根拠がない」などとする意見を提出し