写真 ニュース・フォーカス遠隔地から内視鏡を操作 進化する手術支援ロボット(2019/9/1) 内視鏡やメスが付いたアームを持つロボットを使ったロボット支援手術が広がっています。昨年度から公的保険が使える手術が大幅に増えたため手術数…[続きを読む] 救急医は忙しい? 「ER型」「自己完結型」多彩な現場[ニュース・フォーカス](2019/8/29) 認知症の根本治療薬、相次ぐ開発中止 完成を阻む壁とは[ニュース・フォーカス](2019/8/29) 遺体になぜ金属片? 北海道大、献体の返還で取り違え[ニュース・フォーカス](2019/8/31) 起床時に血圧保てず、睡眠時間が後ろにずれる…治療は?[患者を生きる](2019/9/1) 舌を鍛え生きる喜びを 老人ホーム開いた歯科医師[ニュース・フォーカス](2019/9/1) 心臓手術で片頭痛消える? 岡山大で治験始まる[ニュース・フォ
英語教育の抜本的見直し策として、政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)が、小学校3年生から年間35時間以上の英語授業を実施するモデル校を全国に5千校程度設ける方針を打ち出す。「小中学生に携帯電話は持たせない」との提言と併せ、26日、福田首相に提出する中間報告書の目玉となる。 小学校の英語教育は、学習指導要領の改訂で、11年度に5、6年生で週1コマの「外国語活動」(英語活動)が導入される予定。3年生からの英語授業は「早期に学習を始めた方が効果が大きい」との判断からだ。そのほか、中間報告書には、(1)TOEICなどを活用して小学校から大学までの各段階での到達目標を明確に設定(2)英語教科書の質や語彙(ごい)数の向上(3)英語教員の採用にTOEICの点数や英検合格などの条件を課す――なども盛り込む。 懇談会は、「留学生30万人計画」の実現に向け、質の高い留学生を受け入れる30の重
7万円起業の主婦、今や年商1億円 抱っこひもで韓国進出 2008年04月24日 赤ちゃんを抱っこする布ひも「ベビースリング」の販売で急成長した「北極しろくま堂」(本社・静岡市葵区)が24日、韓国にソウル支社を開く。同社は7年前、主婦の視点でスリングに注目した社長の園田正世さん(41)が元手7万円で起業し、今や年商1億円を超えた。園田さんは「抱っこによる肌のぬくもりや親子のきずなを韓国にも広めたい」と意気込んでいる。(竹田麻衣) 北極しろくま堂の園田正世社長とベビースリング(右) 園田さんは次女を妊娠中の99年、東京の妊婦向けイベントで米国のスリングに出会った。「魔法の布みたい」。7万円で約15点を輸入し、01年にネットショップを開いた。綿の入れ具合、布の強度、通気性やデザインにもこだわり、日本人に合ったオリジナル商品を開発。現在では千種類を超え、東京と神戸に直営店を持つまでになった。 スリ
45医療機関「お産やめます」 厚労省調査 2008年03月25日14時01分 医師不足などで今年1月以降に分娩(ぶんべん)を休止したか休止予定の医療機関が全国で45カ所あることが25日、厚生労働省の調査でわかった。多くは近隣の医療機関での分娩が可能としているが、5病院については医師の派遣や代替医療機関のめどが立っておらず、地域内でお産ができなくなるおそれがある。 分娩を扱っている病院・診療所は全国で約3000カ所。厚労省が都道府県を通じて聞き取り調査したところ、45カ所が分娩の休止、32カ所が分娩の受け入れ制限を予定していることが判明した。 休止・制限の計77カ所のうち、8カ所は地域の中核病院に産科医を集めるなど計画的に集約した結果で、62カ所は休止・制限後も近隣の医療機関で妊婦の受け入れが可能としている。 残る7カ所は地域内に代替できる医療機関がなかったが、長野県内の2病院については大学
「待機児童ゼロ作戦」厚労省発表 財源・保育水準が課題 2008年02月28日10時08分 舛添厚生労働相と上川少子化担当相は27日、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。2017年までの今後10年間で、保育所などの受け入れ児童数を、100万人増やすなどの目標を設定。福田首相の指示で、今後3年間を「集中重点期間」とし、保育所の整備のほか、自宅で子どもを預かる保育ママの充実を進める。 新作戦は、働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育サービスを「質、量ともに強化する」とした。具体的には(1)保育所などの受け入れ児童数を現在の200万人から100万人増やす(2)小学1〜3年生を対象にした学童保育も68万人から145万人増やす――としている。 これらの目標達成のため、保育ママや幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実なども掲げている。3年間の集中重点期
2008年02月27日03時06分 保育所に入れない待機児童解消のため、政府が検討している「新待機児童ゼロ作戦」の内容が26日、分かった。保育所の整備などを進め、2017年までの今後10年間で、受け入れ児童数を現在の202万人から300万人に100万人増やす。また、小学生(1〜3年生)を対象にした学童保育も68万人から213万人に145万人増やすなどの数値目標を掲げている。 待機児童は07年4月現在、都市部を中心に約1万8000人。福田首相は1月の施政方針演説で、少子化対策として、「保育所の受け入れ児童数の拡大など、質と量の両面から『新待機児童ゼロ作戦』を展開する」と表明していた。 新作戦では、保育環境が整えば、子どもを預けて働きたいと考えている母親らの潜在的なニーズに着目。政府が昨年末に決定した少子化重点戦略では、就業希望のある母親がすべて働けるように、保育サービスを受ける3歳未満
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