英語教育の抜本的見直し策として、政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)が、小学校3年生から年間35時間以上の英語授業を実施するモデル校を全国に5千校程度設ける方針を打ち出す。「小中学生に携帯電話は持たせない」との提言と併せ、26日、福田首相に提出する中間報告書の目玉となる。 小学校の英語教育は、学習指導要領の改訂で、11年度に5、6年生で週1コマの「外国語活動」(英語活動)が導入される予定。3年生からの英語授業は「早期に学習を始めた方が効果が大きい」との判断からだ。そのほか、中間報告書には、(1)TOEICなどを活用して小学校から大学までの各段階での到達目標を明確に設定(2)英語教科書の質や語彙(ごい)数の向上(3)英語教員の採用にTOEICの点数や英検合格などの条件を課す――なども盛り込む。 懇談会は、「留学生30万人計画」の実現に向け、質の高い留学生を受け入れる30の重