信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？ - 政治・社会 - ZAKZAK
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば
これが「村木８銘柄」だ！特命チーム始動で熱い期待 - 経済・マネー - ZAKZAK
文書偽造事件で無罪が確定し、復職した村木厚子・内閣府政策統括官（５４）が事務局長を務める「待機児童ゼロ特命チーム」が２１日、初会合を開き、本格始動した。認可保育所への入所を待つ待機児童の増加に歯止めをかけるため、１１月に基本構想を取りまとめ、２０１１年度予算に反映させる。カネが動けば敏感に反応する株式市場。早くも保育所に関連する“村木銘柄”が取りざたされている。 関連銘柄の代表格として市場関係者が注目するのは、子育て支援事業を展開しているジャスダック上場のＪＰホールディングス（愛知）。 小泉純一郎政権下で、少子化対策が打ち出された０６年以降、保育所や学童クラブなどを積極的に開設。「現在の総拠点数約１３０」（ＩＲ担当）を誇る業界トップクラスの企業だ。 政府が待機児童の特命チーム発足を発表したのは、株式市場が閉まった後の今月１９日夕。同社の株価は翌２０日、大きく反応し、前日比４２円高の１
保育所トラブル「数え切れない」荒廃した現場の“実態” - 政治・社会 - ZAKZAK
保育所でのトラブルが後を絶たない。今月３日には、東京都足立区で起きた赤ちゃん死亡事故で、無認可保育所の元経営者が警視庁に書類送検された。関係者からは「表に出ないトラブルや事故は数え切れない」との証言も。背景には低すぎる保育士への待遇問題があるという。 業務上過失致死で書類送検されたのは、無認可託児所の元経営者の女（４７）。２００５年１０月、預かっていた当時生後５カ月の赤ちゃんの昼寝中、ミルクをのどにつまらせて死亡させた疑い。事故当時、女は喫煙したり、パソコンに熱中していたという。 実は保育所では毎日のように事故が起きる。「自治体が保育所に報告要請するのは重篤な事故のみ。軽微なものは報告義務がない」と福祉施設関係者。表に出ない事故やトラブルは多いのだ。 中野区の主婦（３７）は０６年夏、当時２歳の長男を区内の保育所に預けて事故にあった。「迎えに行くと、口の周りに血の跡がベットリつき、歯が
奥田碩、勝間和代の登用も？“奇襲”内閣改造急浮上 - 社会：ZAKZAK
奥田碩、勝間和代の登用も？“奇襲”内閣改造急浮上 ポイントは民間人の起用 自民党有力議員の間で衆院解散直前の「内閣改造」論が急浮上している。報道各社の世論調査で、民主党の鳩山由紀夫代表が「党首力」で麻生太郎首相を上回ったうえ、政党支持率でも民主党が自民党を逆転。急上昇してきた内閣支持率も頭打ち気味となっているため、「内閣改造という最後の切り札をきらざるを得ない」（自民党幹部）というわけだ。果たしてサプライズ人事の中身は−。 麻生首相は１日午後、公明党の太田昭宏代表らと会談し、３日までの今国会の会期について、７月２８日まで５５日間延長する方針を決めた。これを受け、政局の焦点は衆院解散・総選挙がいつ行われるかに絞られてきた。 自民党内では細田博之幹事長が「（８月の）お盆の前か後かという感じだ」との見通しを示したほか、盟友の安倍晋三元首相も「首相は（関連法案成立で）景気対策を１００％執行できるよ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
