大和総研 / 少子化問題への解決策を探る（２）
◆未婚率の上昇が少子化の主因である。結婚は雇用と同じく「契約」の一種であるから、雇用増加策が少子化対策のヒントになりうる。寛大な失業給付が雇用を減少させるのと同様に、親への経済的依存（同居など）が強いほど未婚化・少子化が進みやすい。これは南欧や東アジアで顕著である。労働市場が硬直的では産業構造の変化等に対応できず、雇用が減少してしまう。同様に、個々人の結婚条件の変化に社会が対応していないことが、未婚率を高めていると考えられる。労働市場の柔軟化（非正規雇用の拡大など）が雇用増加に効果があるのと同じく、結婚・出産の多様化・非正規化が、少子化対策として効果的と思われる。実際、結婚・出産の「非正規化」すなわち事実婚・婚外子が早期に増加した国の出生率は比較的高い。 ◆出生率が過去最低を更新したこともあり、「社会保障給付の増額」や「仕事と育児の両立支援」などの少子化対策が叫ばれている。しかし、国際比較
大和総研 / 少子化問題への解決策を探る（３）
◆結婚・出産はそれまでの生活を一変させる「大きなリスクテイク」といえる。そのため、雇用などその他の分野のリスクが大きくなれば、結婚・出産にリスクテイクする余裕がなくなり、未婚化・少子化が進むと考えられる。北欧の出生率が比較的高いことはこの仮説と整合的である。「国家による生活保証」があった共産主義諸国は比較的高出生率を維持していたが、体制が崩壊し、生活が不安定化するとともに、出生率は世界最低水準に落ち込んでいる。若年層ほど低下が大きいことは、社会の不安定化がリスクテイク余力の小さい若者を直撃したことを示唆している。日本では経済停滞、雇用環境悪化、税・社会保険料の引き上げなど、若年層の将来見通しは悪化している。年功賃金や社会保障制度など、高度成長期に定着した「高年齢層への所得移転制度」が、若者を経済的に圧迫し、未婚化・少子化を促進していると考えられる。 ◆先進国の中では高出生率として知られる北
大和総研 / どうしたら子供を増やすことができるのか
◆ 出生率の回復を目的とした政策が議論されているが、政策コストとその効果について明確に考慮しているものは少ない。 ◆ 出生率に影響を与える要因と政策の数量的効果を、市区町村ベースのデータによって分析した。その結果得られたことは以下の通りである。 ◆ 児童手当は、効果が小さく、手当ての制度設計を適切なものとしないと、かえって出生率に負の影響を及ぼすこともある。 ◆ 保育所の整備は、児童手当の、おそらく4分の1 程度のコストで、出生率を回復させうる。ただし、その効果は、出生率を0.1程度回復させるにとどまり、子供を1人増加させるコストは年2,780万円である。 ◆ 地価の下落も、出生率の回復に効果をもっている。これは、巨額の財政支出を伴わない方策である。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Reader」 のボタンをクリックして、「A
少子化を招いている待機児童問題 | 大和総研
少子化と労働力減少の問題を同時に緩和するには、子育てしながら働ける環境の整備が必要である。近年、女性の労働参加率は上昇し、いわゆる「Ｍ字カーブ（※１）」は解消してきたようにもみえる。しかし、それは独身者や子供のいない既婚者の割合が高まったためでもあり、本来求められるＭ字カーブ解消の姿ではない。一方、出産を契機に退職する女性がまだまだ多いのが実際であり、育児休業を取得できても復職は簡単でないのが現実である。 日本では、祖父母が子供を預かる場合を除けば、育児と仕事を両立させる手段は保育所だけである。ところが、希望しながら入所できずにいる待機児童数は2005年で2.3万人と依然多い（※２） うち1.6万人は０歳児～２歳児で、出生数の傾向的減少にもかかわらず低年齢児で待機児童問題が深刻になっている。 もちろん、政府や自治体は対策を講じてきてはいる。しかし、定員（入所児童）を増やしても待機児童が減ら
鈴木 準 - 少子化と教育費負担増の同時進行 - 大和総研
◆子供に関する目にみえる費用で最も大きいのは、食費等を除けば教育費である。確かに、家計の可処分所得に対する教育支出の割合は長期的に上昇し、負担感が強まっている。教育費がかかるという現実が、子供が増えない原因となっていることがうかがわれる。 ◆一方、実際に教育費がかさむ時期に子育てをしている層や、子供にお金をかけることができる層が、結果的にかなりの教育費を支出しているという面もある。少子化にもかかわらず教育費負担が高まっているのは、子供1人当たりの教育費を高めていることに他ならない。 ◆大学進学率の上昇にみるように、子供にかなりのお金をかける構造ができているとすれば、教育費負担を軽減するために政府が多少の経済的支援を行っても、人数対策としての少子化抑制効果は限定的と考えるべきだろう。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Read
ぼっちゃんですか？ | 大和総研
昨今は、犬を連れている人同士は、オスですか、メスですかとは聞かない。男の子ですか、女の子ですかと聞く。さらに最近では、ぼっちゃんですか、おじょうちゃんですかと聞くそうだ。もう10歳でおばあさんなんですよ、といった会話になる。犬の世界も高齢化しているらしい。ペットの子育てはエスカレートしているが、人間の子育てが盛んにならないのはなぜだろうか。 理由は人間の子供が高すぎるからだ。もちろん、養育費、教育費もあるが、最大のコストは、母親が子育てのために職を離れなければならないコストだ。内閣府「家族とライフスタイルに関する研究会報告書」（2001年6月22日）によれば、母親が子育て期間中に仕事を離れることによって失われる所得は、その期間を27歳から33歳までとすると2340万円だが、失われる所得はそれだけでは終わらない。子供が小学校に行くようになって母親が仕事を探しても、年功賃金をもらえる仕事は見つ
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大和総研 / 少子化問題への解決策を探る（前編）
大和総研 / リサーチ / 分析レポート / どうしたら子供を増やすことができるのか（PDF）
http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/capmkt/06063001capmkt.pdf