【事例】トップダウンで始まった楽天銀行のIFRS対応、会計システム刷新を追う
トップダウンでIFRS適用を決定 楽天グループのインターネット専業銀行、楽天銀行が会計システムを刷新した。刷新の狙いは楽天グループ全体のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）対応だ。導入期間はこの規模のシステム開発では短期間となる1年だった。限られた期間と高い要求水準の中で、楽天銀行はどう会計システムを選定し、どう導入したのか。プロジェクトの担当者が説明する。 楽天 経理部 部長の大塚年比古氏。楽天銀行の前執行役員財務本部長で2012年5月に楽天の経理部長に就任した 楽天グループ自体はIFRSの適用時期を明確にしていないが、「トップダウンで（楽天 代表取締役会長兼社長の）三木谷が任意適用をやるぞと言っている」（楽天 経理部 部長の大塚年比古氏）。既に楽天グループ全体でIFRS適用プロジェクトが始まっているという。金融機関の楽天銀行はIFRSを適用するための課題が多く、先に取り組むことに
楽天銀行：パッケージの組み合わせで短期対応（前編）
楽天銀行でのIFRS（国際会計基準）対応プロジェクトは、楽天グループとしてのIFRSへの取り組みの第一弾という位置づけとなる。 楽天本体でIFRS対応プロジェクトを立ち上げたのは、2010年夏のことだ。きっかけは、楽天の事業活動がよりグローバルになっていることだった。M＆A（合併・買収）も頻繁に実施している。 トップの鶴の一声で決まる その際、「株式交換の時に、先方の評価とこちら側の評価を異なる会計基準で実施すると、調整が必要になる。ガラパゴス化している日本基準よりも、IFRSのように世界的に通用する基準でレポートしたいとの思いがあった」と、大塚年比古 執行役員財務本部長兼国際業務室長は説明する。海外投資家の持ち株比率が高まっていることや、海外での資金調達のしやすさなどもIFRSの採用を考える要因だった。 IFRS適用を考えるようになった直接のきっかけは、日本でIFRS強制適用の議論が出て
国内で標準化を進め、グローバルＩＴの統合にも着手。「中国市場の急拡大をＩＴでけん引する」資生堂
国内化粧品メーカー大手の資生堂は、世界85ヵ国に事業を展開しており、2014年までにグローバル企業に成長することを目標に掲げる。こうした戦略をけん引する施策として現在取り組んでいるのが、グローバルでのＩＴシステム統合だ。それまで主に国内のＩＴを中心に見てきた情報企画部が、グローバルなIT戦略を担っている。情報企画部長としてグローバルＩＴ戦略を推進してきた提箸眞賜氏に聞いた。 「グローバル企業」への脱皮目指し、 ITのグローバル標準化を推進 ――資生堂ではここ数年、グローバルでのＩＴ整備に取り組んでいます。どういった意図によるものでしょうか？ さげはし・まさし／株式会社資生堂 情報企画部長。1954年生まれ。77年資生堂入社。鎌倉工場で、生産技術開発、生産管理、原価管理などに約8年間従事した後、本社情報システム部門で生産管理システムの企画・開発を担当。1989年から10年間米国に駐在し、北米
資生堂のグローバル基幹システムを中国に展開 日本IBM
日本IBMは9月13日、資生堂のグローバル業務を支える基幹システムの構築を支援し、中国地域に展開したことを発表した。今年7月4日に上海にある資生堂の販売会社2社で稼働を開始したほか、2012年1月には北京の1社でも稼働をスタートする予定だ。 資生堂の「グローバル情報システム」は、販売、物流、会計、調達、生産といった基幹業務を支援するシステム。SAPの統合業務パッケージ「SAP ERP 6.0」をベースに、「OneModel」というグローバル共通のテンプレートを構築し、各地域に展開している。 今回、日本IBMは、生産会社、製販会社、販売会社それぞれに向けたテンプレートの構築を支援したほか、データ、業務プロセス、システムの標準化方針やシステム運用・保守方針の策定などを支援した。中国での展開は、中国IBMおよび中国グローバル・デリバリー・センターと協業した。
トーメンエレクトロニクス、日本IBMの協力で新基幹業務システムを構築
トーメンエレクトロニクスは7月12日、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）の協力により、新基幹業務システムを構築し、5月に稼働を開始したと発表した。 今後のグローバル展開を視野に入れた経営基盤の強化と業務標準化を目的としたもので、受注、購買、倉庫業務、生産管理、財務会計、管理会計、ビジネスインテリジェンスなどの基幹業務が対象となっている。 基幹業務システムには「SAP ERP 6.0」と、日本IBMの中堅企業向けテンプレート「IBM Express Solution for 商社」を採用し、倉庫業務にはITSモバイル連携技術を使い、リアルタイムでの処理を実現した。システム基盤はIBMのホスティングサービス「IBM Applications on Demand（AoD）」を利用している。
総額42億円、SAP ERPで基幹系刷新 独SAPを巻き込み難局を乗り切る【アスクル】 | IT Leaders
小河原 茂 氏 アスクル IT戦略及び営業担当 執行役員 1980年4月、日本ユニバック（現日本ユニシス）に入社。1986年6月に情報システム開発会社を共同出資で設立し、取締役就任。2000年1月にアスクルに入社し、2月からプランニングビジネス（情報システム部門）統括に就任。執行役員COO補佐室統括やプロキュアメント・ソリューション事業の立ち上げを経て、2002年11月にアスクル・イープロサービスの代表取締役社長（兼務）に就く。その後、2006年8月にカスタマー・ソリューション（営業部門）執行役員、2008年3月にビジネスプラットフォーム企画開発（IT部門）執行役員（兼務）として、アスクルのシステム戦略をリードしている ─ 独SAPのERPパッケージ「SAP ERP 6.0」を使って、販売から物流管理、会計などの基幹系システムを刷新したそうですね。きっかけを教えてください。 小河原：一言で
ネスレ、12年目の大英断
日本でもいよいよ2010年度に、多くの企業が本格的にIFRS（国際会計基準）対応に着手する。これを機に競争力の強化を目指すのか、制度対応を優先するのかで、目指すシステムの姿は異なる。システム部門の決断がIFRS対応全体に大きな影響を与え、対応後の企業経営を左右する。まずは、「IFRSを生かした経営」の実現で先行する世界最大級の食品メーカー、ネスレの約20年間の葛藤と決断、飛躍の歴史を追う。 グループ全体売上高は9兆2800億円（2009年12月期）、社員数は28万人。世界100カ国以上に拠点を持つ─。これだけの規模で、精密に月次で経営状況を把握している企業がある。スイスに本社を置くネスレだ（写真1）。コーヒーのネスカフェをはじめ、チョコレートのキットカットや、麦芽飲料のミロなど強いブランド力を持つ超大企業である。 グローバル統一システムを構築 ネスレが月次で把握しているのは、商品別、事業別
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グループウェアや会計システムを内製化 実践を通して高い開発力を維持する【積水化学工業】 | IT Leaders