【真・人民日報】“政権転覆”を強く警戒する習政権 「反スパイ法」で日本人逮捕の本質
９月３０日、２人の日本人が「スパイ行為に関わった疑いがある」として中国当局に身柄を拘束されていることが明らかになった。「朝日新聞」のスクープだったが、後に外交部の報道官が事実を認めた。 ２人はともに今年５月、中国東部の浙江省と東北部の遼寧省で拘束されたとみられている。 拘束理由の詳細などについていまだ具体的なことは明らかになっていないが、中国から伝わってくる話によれば、浙江省で逮捕されたのは愛知県在住で５０代の男性。同省舟山市の舟山群島にある軍事施設を写真に収めていたことが原因だという。現場は中国海軍の東海艦隊の基地があり、いわれていることが本当ならば深刻な事態だ。 また中国東北部・北朝鮮との国境地帯でスパイ行為に関わった疑いがあるとして拘束された神奈川県の男性は、「昨年末に吉林省などで起きた北朝鮮兵士による強盗事件などを調べて回っていた」（現地事情通）との情報もあり、「スパイというよりも
銀座＆秋葉原危ない 爆買い“標的”も「中国人多く集まる場所なら…」 中国爆弾テロ
習近平政権下の中国を襲った連続爆発事件。同国南西部の広西チワン族自治区柳州市柳城県では９月３０日に続き、１０月１日の国慶節（建国記念日）でも爆発が起きた。これまで７人が死亡し、五十数人が負傷した陰惨なテロ。専門家は「中国人が多く集まる場所ならどこでも起こりうる。日本国内も例外ではない」と指摘する。 中国紙、南方都市報（電子版）は１日、容疑者が小包爆弾を他人に配達させて爆発させたほか、自らも運び、遠隔操作で爆発させていた可能性があると報じた。 ３０日に起きた１３カ所の爆発のうち１件は、路上で果物を売っていた男性が見知らぬ男から１８０元（約３４００円）で小包を届けるよう頼まれ、配達先で爆発した。１日の爆発も前日と同様に宅配小包が爆発した可能性がある。人に配達させた小包は開けると炸裂する仕組みという。 地元警察は容疑者と特定した柳城県の少数民族、チワン族の男（３３）の行方を捜査。一時、拘束情報も
国慶節連休直前の中国同時爆破テロ 習政権の面目をつぶす目的か
連続爆発事件が起きた中国南部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で１０月１日午前８時（日本時間午前９時）ごろ、再び爆発が起き、６階建ての建物の一部が壊れる被害が出た。負傷者がいないか当局が確認を急いでいる。前日３０日の事件では宅配便の小包計１７個が各地で爆発し、少なくとも７人が死亡、２人が行方不明となり５０人以上が負傷した。習近平政権の弾圧に対する少数民族のテロの可能性が指摘されている。抗日行事の軍事パレードで世界に国力をアピールしたばかりの習政権だが、面目は丸つぶれだ。 １日に爆発があった６階建て建物は屋上部分が吹き飛び、外壁が数メートルにわたって崩れて室内がむき出しになった。 ３０日は柳城県中心部などにある地元政府施設や公務員施設、スーパーなど１３カ所で約１時間にわたり爆発が起きた。 公安当局は、地元在住で３３歳の「韋」という姓の男を容疑者として特定、すでに拘束したとの情報もある。また、当
【覚醒せよ日本】天津大爆発から始まる中国「独裁体制」崩壊の可能性 押し寄せる難民への対策急務
★（５） 中国経済の本格的崩壊が始まった。不動産バブルは２年前から崩壊しており、今年６月から株価の暴落が始まった。強権発動で何とか食い止めたようには見えるが、実は暴落のプロセスは始まったばかりである。 習近平政権は市場経済を捨てて、共産党の原点である統制経済に戻ってしまった。株価暴落を止めようとして、株式市場を破壊する愚行を行っている。８月にはついに、人民元高の維持ができずに、通貨安政策に方向転換せざるを得なくなった。国内金利も低め誘導を繰り返している。 これでは、外資が中国を見捨てて、対外流出するのを防ぐことはできない。さらなる元安となるので輸出産業が復活するかといえば、平均賃金が上昇しており、輸出大国を再現することは不可能である。低賃金労働はベトナムやバングラデシュに流出している。 「株価」「不動産」「人民元」の３つがともに価値を失っているということは、中国経済そのものが崩壊過程にある
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