【護憲派を斬る】護憲派こそ「民主主義の本質」を分かっていない 潮匡人氏
★（２） 朝日新聞は９月２２日朝刊の「安保法 自衛官ＯＢの懸念」と題した記事で、こう報じた。 《（海自ＯＢが）心配するのは今後、自衛隊への入隊希望者が減ることだ。「災害救助にも自衛隊は絶対に必要。法律によって戦死する恐れが増せば、入隊者は確実に減る」》 さすが朝日新聞。行間に「入隊希望者が減る」から徴兵制になると匂わせながらも言質を与えない。私には、巧妙な筆としか思えない。 記事は私の意見や実感と正反対だ。「自衛隊への入隊希望者が減る」というが、昨年の閣議決定以来とくに減っていない。「戦死」というが、私が「懸念」する国連ＰＫＯ活動での殉職を、現場の誰もそうは呼ばない。 朝日新聞は９月２１朝刊１面でも、山中季広・特別編集委員が論説コラムをこう書き出した。 《後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。「立憲
【お金は知っている】北京の対日工作が始まった 共産党支配経済の延命に手を貸してはいけない
中国の習近平国家主席は９月２８日の国連総会演説で、「中国は永遠に覇権を追求せず、拡張（政策）も行わない」と言ってのけた。南シナ海での埋め立てや日本周辺での粗暴な海洋進出など、国際法無視にシラを切り通す魂胆丸出しだが、そんな場合、対外工作付きである。 日本のメディアに登場する中国専門家の言説をチェックしてみると、やはりそうだった。北京による対日情報操作がどうやら始まり、今後さらに活発になるだろう。 安倍晋三首相に対し、習主席との「関係修復」を求める専門家たちが一斉に声を上げ始めたのだ。手口はおしなべて「情緒作戦」である。習氏は「嫌日ではない」、父親が「温厚」だった、出自が政治家の家系で安倍首相と共通する、習氏は安倍氏と同様、戦争を好まない、という具合だ。日中首脳はひざを突き合わせて話し合えば、日中友好関係を取り戻せるというおとぎ話を、情緒に弱い日本のメディアに書かせようとしている。 筆者が本
朴大統領の中国軍事パレード出席は米国への強烈な侮辱だ Ｋ・ギルバート氏
最大の焦点だった安全保障関連法案が可決、成立し、通常国会は２７日に閉会する。国民の命と平和な暮らしを守るための対策はできたが、今後、日本はどうなるのか。夕刊フジで「ニッポンの新常識」（金曜掲載）を連載する、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏に、安倍晋三首相の評価や野党の分析、米国や中韓両国との関係などについて聞いた。 ──参院特別委員会での乱闘騒ぎや、内閣不信任案、問責決議案の連発などを経て、安保法案が１９日未明に可決、成立した 「閣僚らの失言や議員のスキャンダルなど、危ない場面もあったが、成立にこぎ着けた。安倍首相と与党、国会に『おめでとう』と言いたい。野党には『反対するときは対案を出す』という基本を教訓にしてほしいね」 ──日米関係はどうなる？ 「間違いなく良くなる。米識者の中に最近、米国が日本と韓国を一方的に防衛していることを問題視する意見が出ていた。『韓国はわがままな子
【日本を守る】中華帝国のＤＮＡをあらわにした習政権 憲法さえあれば日本は大丈夫なのか
★（４） 国を人体にたとえれば、国外からこうむっている脅威は、疫病と同じものだ。 杉田玄白といえば、江戸時代後期の蘭方医学の先駆者で『解体新書』と『蘭学事始』によって有名だが、著作『形影夜話（けいえいやわ）』（１８０３年）のなかで、医が兵法とまったく変わらないと、論じている。 玄白は「孫呉（＝孫子と呉子）の兵法を知らざれば軍理は立たぬ。医も形体（かたち）詳（つまびらか）ならざれば、医理は立たざる事と知らる」と戒めて、医術も、その時々に変わる状況に合わせて、柔軟に兵略を立てるのと同じことだといって、医術と兵法の共通点をとりあげて詳述している。 玄白の時代から、世界のありかたも、病いを恐れるのも変わっていない。 いま、私たちは米国の力が衰えているなかで、中国の切実な脅威をこうむっている。 疫病が日本の岸まで、迫ってきている。安全保障関連法案は、玄白が説いたように、防疫体制を強化するものだ。 だ
【緊迫・安保法案】テレビの報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明
【緊迫・安保法案】テレビの報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明 テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。 「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた」。１６日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では冒頭、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が語気を強めた。河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューも放送。岸井氏は終盤、「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調した。 同日のテレビ朝日系「報道ステーション」では古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べなが
【日本を守る】「９条」だけで平和は守れない 中国は「戦争の準備を進めよ」と公言している
★（１） 私は、安全保障関連法案の審議が続く国会のまわりを訪れるごとに、反対派の人々の、のぼりやプラカードを見て、「アホ」と思った。 「日本は戦争をしないと誓った国」「戦争反対」「戦争はゴメンだ！」といった、のぼりやプラカードだが、行くべき場所を勘違いしている。国会ではなく、東京・元麻布の中国大使館の前で気勢をあげるべきなのだ。 中国の習近平国家主席は「５０００年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢（チュングオモン）」として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。 中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。一体、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑（つか）れているのだろうか。 １６２年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきたときに、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」というのぼりを立てて迎えたとしたら、米国に
潘国連総長に批判続々 抗日行事出席は「母国向けパフォーマンス」身内からも指摘
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に対し、米国や日本、国連周辺から批判が噴出している。国連の中立性を無視して、中国の軍事パレードを含む「抗日戦争勝利７０年記念行事」に出席したためだ。２０１７年の韓国大統領選を見据えた政治パフォーマンスとの指摘もある。自民党外交部会なども９日、抗議文書を発表した。 「国連は第２次世界大戦後、戦争の勝者のみならず世界の国々を代表する機関として創設された。国連が戦争の一方の側の記念行事に関与すべきではない」 国連研究で知られる米コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授（政治学）は、潘氏の行事出席をこう批判した。 さらに、一党独裁国家・中国が最新兵器を披露した軍事パレードへの出席についても、「パレードは高度に政治化され、勝利主義、愛国主義、軍事強大主義を体現したものだ。事務総長としてたしなめるべきであり、鼓舞すべきものではない」と強調した。 米ニューヨーク大のジ
＜「イスラム国」＞後藤さん殺害か 安倍首相「痛恨の極み」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１日午前６時４０分ごろ、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる犯行グループが後藤健二さん（４７）を殺害したとする動画が配信されたことについて「政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える」と述べ、犯行グループに強い非難を表明した。さらに「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。 【第一報】後藤さん殺害か動画公開 政府は確認急ぐ 首相官邸で記者団に語った。首相は「湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開された。ご家族のご心痛を思うと言葉もない」と目に涙を浮かべた。 犯行グループは、首相が表明した難民支援などの中東支援策２億ドルを非難してきたが、首相は「テロと戦う、日本の国際社会での責任を毅然（きぜん）と果たしていく」
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【ＥＵが難民対策案】「安全な国」出身者区別へ 人権団体は懸念 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
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