やっとＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意になった。ＴＰＰによる日本のメリットは、自由貿易の恩恵だ。これは約２００年間の経済学の歴史のなかでも最も確実な理論だ。自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、消費者で、今回の合意でもこうした人たちの賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。 「自由貿易の恩恵」というのは、メリットがデメリットを上回ることをいう。政府の試算でも、おおむね１０年後に今よりＧＤＰ（国内総生産）が差し引き３兆円増加し、それが続く。この試算は国際機関でも確認されている。 今回の交渉で日本は、コメ、牛肉、豚肉など関税撤廃の例外を確保したので、デメリットも限定的だ。 ＴＰＰ反対派がデメリットとして、懸念していたのは、交渉で米国の言いなりになってしまうことだった。さすがに自由貿易におけるメリットがデメリットを上回るという定量的な部分は否定でき

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼル車の排ガス規制を逃れるために不正を行っていた問題で、同国の検察と警察は８日、ウォルフスブルクにあるＶＷ本社の家宅捜索を行った。 一方、同社米国法人トップのマイケル・ホーン氏は米下院委員会の公聴会で証言に立ち、不正なソフトウェアの搭載は一部のソフトウェアエンジニアがやったことであり、経営陣は知らなかったと主張した。 ドイツの家宅捜索では、不正にかかわった社員を特定するため書類やデータベースを押収した。同社も当局に書類などを提出したことを確認し、事件の解決に向けて出来る限り捜査に協力すると表明している。 ＶＷは米国内で実施したディーゼル車の検査で有害物質の排出量を不正に操作していたことが発覚。ドイツ政府によると、同社は欧州でも不正を行っていたとされる。 同社によれば、検査時の排ガス量を道路走行時よりも抑えるた

日本や米国など、参加１２カ国のＧＤＰ（国内総生産）の合計が世界の４０％を占めるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大筋合意したことで、韓国と中国が焦っている。不参加のはずだった韓国は参加を模索し始め、中国は冷静を装いながらも高い関心を示しているのだ。ただ、両国が参加するハードルは相当高そうだ。 「（ＴＰＰに）参加する方向で検討していく」 韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は６日、国会の委員会で、こう語った。 崔氏は、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の進捗状況では「韓国が日本よりはるかに優位」とも説明したが、日米主導の巨大な自由貿易圏が誕生することは、日本の逆転満塁ホームランを許すことになりかねない。韓国の孤立化も浮き彫りにさせた。 ただ、「反日」国家ゆえか、崔氏は「ＴＰＰにより日本が多少有利になる面もある」と歯ぎしりするような発言を続けた。 同

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を聞いて、「まとまらなかったときのリスクを回避できた」との思いが強い。各国の利害が対立したまま暗礁に乗り上げれば、貿易ルールは「現状変更勢力」である中国の主導によって、恣意（しい）的で腕力がすべての過酷な世界に陥る可能性があった。 環太平洋の国々をＴＰＰに結束させたのは、当の中国であることの皮肉に留意すべきだろう。１９８９年に「貿易自由化」を掲げてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が創設され、その後の新貿易交渉ドーハ・ラウンドは知的所有権の厳格化を拒絶する中国が障害になった。 ＴＰＰは大国の抵抗に嫌気した小国が先導する形で、米国、ついで日本、カナダが加わった。そして交渉は何度も漂流する。 交渉が座礁してしまえば、「世界の貿易ルールは巨大市場がつくる」との定理に従って、中国が自国の不透明なルールを拡大しかねない。彼らがやがて米国を抜いて世界１位

日本や米国など１２カ国が５日、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で大筋合意したことで、中国と韓国が窮地に立たされる可能性が高まってきた。オバマ米大統領は声明で、国際秩序の“破壊者”である中国を名指しでけん制した。韓国でも、国内メディアが批判を噴出させているため、朴槿恵（パク・クネ）政権はＴＰＰ参加の検討を始めた。 「われわれは、中国のような国に世界経済のルールを書かせるわけにはいかない」 オバマ氏は大筋合意を受けて緊急発表した声明で、中国を排除したＴＰＰの意義をこう書き込んだ。東・南シナ海で軍事力を背景にした露骨な軍事的覇権を目指し、アジアを中心に強引な「札束攻勢」でインフラ投資を拡大する中国の自由にさせない－との思いがにじんでいた。 安倍晋三首相も５日夜、首相公邸で記者団に「日本のみならず、アジア太平洋の未来にとって大きな成果だ」と胸を張った。甘利明ＴＰＰ担当相も現地で「米国にモノ

“TSUTAYA図書館”にNO！　「新図書館整備計画」の反対運動が増えている理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 “TSUTAYA図書館”が住民に「ノー」を突きつけられた（関連

【上海＝河崎真澄】中国国家外貨管理局は１日までに、約６億人に普及しているという中国の「銀聯カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年１月１日から１枚当たり１年間で最高１０万元（約１９０万円）までとする規制を設けることを決めた。現在は１日１万元（約１９万円）まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。海外を訪れる中国人観光客の“爆買い”を支えてきたカードだけに、影響がじわりと広がりそうだ。 外貨管理局はまた、１日から始まった国慶節（建国記念日）の７連休を含め、１２月３１日までの期間も５万元（約９５万円）の上限を追加した。 外貨管理局では今回の規制の理由を「マネーロンダリング（資金洗浄）問題への対策」と説明している。銀聯カードの機能を悪用し、政府幹部らが汚職で得た人民元の資金を海外で外貨に換えたり、資産家らが人民元安の進行を見込んで海外に資金を流出させたりする動きを阻

今年８月と９月に公表された、中国経済関連の一連の統計数字は、現在のこの国の実体経済の深刻さを如実に語っている。 たとえば、中国自動車工業協会が８月１１日に公表した数字によると、７月における全国の自動車生産台数は１５１・８万台で、前年同期比では約１１％減、前月比では何と約１８％減となった。まさしく地滑り的な落ち込みである。 生産台数激減の最大の理由は販売台数の減少にある。７月の全国自動車販売台数は前年同期比で約７％減、前月比では約１７％の減少となった。これはまた、中国全体における個人消費の急速な冷え込みぶりを示している。 消費の冷え込みは自動車市場だけの話ではない。８月２０日に米調査会社が発表した、今年４～６月期の中国市場スマートフォン販売台数は、前年同期比で約４％減少、四半期ベースで初めて前年を下回った。 国家工業と情報化部（省）が９月７日に公表した数字によると、全国の移動電話の通話量は今

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国は５日朝（日本時間５日夜）、米アトランタで最後の閣僚会合を開き、大筋合意に至る見通しだ。閣僚会合終了次第、参加国の閣僚らによる共同記者会見も予定されている。日本と米国主導で、経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏が誕生すれば、ＴＰＰ不参加の中国には大きなダメージとなり、同国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の先行きにも暗い影を落としそうだ。 閣僚会合は当初、４日夜（同５日昼）に開催予定だったが、事前の文言調整などでずれ込んでいる。難航していると伝えられるものの、大筋合意の方向性は変わらないとみられる。 「残る課題について大きな進展があった。大筋合意を発表する準備が整った」 甘利明・ＴＰＰ担当相は、現地で記者団にこう語った。安倍晋三首相にも大筋合意する見通しを伝えたことも明らかにした。 当初の予定よりも大幅に延長された交渉のなか

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎え、大筋合意する見通しになっている。この状況に戦々恐々としているのが、ＴＰＰ交渉に参加していない韓国だ。参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界の４０％を占める巨大な自由貿易圏が創設されれば、輸出産業に頼ってきた韓国経済へのダメージは計り知れない。 米アトランタでのＴＰＰ閣僚会合は、異例の「延長戦」に突入している。妥結すれば、オバマ米大統領がいう「歴史上、最も高水準で先進的な通商協定」が現実になる。 世界史に残る協議を傍観してきたのが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国だ。これまで二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は熱心に進めてきたが、ＴＰＰには当初から消極的だった。 理由として、「（ＴＰＰに不参加の）中国を刺激したくないため」（韓国の経済紙、ソウル経済）との指摘もある。朴氏の十八番である「中国すり寄り外交」の悲しい結末といえなくもない

中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。 ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。 国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。 ０８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。 国別でみると、対ＧＤ

中国の習近平国家主席は９月２８日の国連総会演説で、「中国は永遠に覇権を追求せず、拡張（政策）も行わない」と言ってのけた。南シナ海での埋め立てや日本周辺での粗暴な海洋進出など、国際法無視にシラを切り通す魂胆丸出しだが、そんな場合、対外工作付きである。 日本のメディアに登場する中国専門家の言説をチェックしてみると、やはりそうだった。北京による対日情報操作がどうやら始まり、今後さらに活発になるだろう。 安倍晋三首相に対し、習主席との「関係修復」を求める専門家たちが一斉に声を上げ始めたのだ。手口はおしなべて「情緒作戦」である。習氏は「嫌日ではない」、父親が「温厚」だった、出自が政治家の家系で安倍首相と共通する、習氏は安倍氏と同様、戦争を好まない、という具合だ。日中首脳はひざを突き合わせて話し合えば、日中友好関係を取り戻せるというおとぎ話を、情緒に弱い日本のメディアに書かせようとしている。 筆者が本

韓国の次世代戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に、赤信号が点灯しつつある。米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機Ｆ３５を購入する代わりに、同社から技術支援を受けて２０２５年までに国産戦闘機を開発する予定だったが、同盟国である米国が核心技術４種類の提供を拒否したのだ。米中両国を両天秤にかける朴槿恵（パク・クネ）大統領の「二股外交」が、オバマ大統領率いる米政府の逆鱗に触れたのか。 「米政府がＦ３５対韓技術移転拒否、ＫＦＸ事業見直し必至」（朝鮮日報日本語版、９月２２日） 「韓国軍、Ｆ３５核心技術４件の移転ないと判断しながら契約」（中央日報日本語版、９月２３日） 「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」（ハンギョレ日本語版、９月２６日） 韓国メディアは先週初めの問題発覚後、Ｆ３５選定やＫＦＸ事業をめぐって大騒ぎしている。 ＫＦＸ事業とは、老朽化した韓国空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発す

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題が急拡大している。独ＢＭＷのディーゼル車の排ガスも基準値を超える窒素酸化物が検出されたとの報道があるなか、欧米当局はＢＭＷや独ダイムラーなどの調査も行う方針だ。「高性能で質実剛健」というドイツ車のブランドイメージに傷がつけば、ドイツ経済にも大打撃となるのは確実だ。 独自動車専門誌「アウト・ビルト」（電子版）は２４日、米環境団体ＩＣＣＴが実施した実走試験で、ＢＭＷのディーゼル車の排ガスから欧州の制限基準値の１１倍を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）が検出されたと報じた。ＶＷの場合、試験時だけ排ガス浄化機能がフル稼働するよう違法ソフトを車に組み込んでいた。ＢＭＷの広報担当者はこうした不正行為はないと否定しているという。 基準を上回るＮＯｘが検出されたのはスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）の「Ｘ３　ｘＤｒｉｖｅ２０ｄ」。試験を実施したＩＣＣＴは「（

訪米中の中国の習近平国家主席の「札束外交」に、世界の市場が冷徹なノーを突きつけている。ボーイング３００機を“爆買い”し、人民元相場を市場にゆだねることなどをアピールしたものの、米国株も上海株も急落に見舞われた。さらに習主席の米国到着直後には、９月の景況業指数が６年半ぶりの低水準に落ち込んだというニュースが世界を駆け巡り、赤っ恥をかかされた形だ。２５日のオバマ米大統領との首脳会談でも成果は乏しいとの見方が広がっている。 初の公式訪米となった習主席は、２５日には国賓として首都ワシントンでオバマ大統領と会談。米国との「２大大国」関係を世界に強調するはずだったが、そのもくろみは大きく崩れた。 中国が通商機密をサイバー攻撃で盗んだとして、オバマ政権が対中制裁案を策定していると報じられたことに加え、経済の失速が中国の立場を危うくさせた。上海株の暴落や８月の人民元の切り下げで世界の市場は大混乱、米国が９

排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚したドイツのフォルクスワーゲンは、不正なソフトがほかの車種にも搭載され、このうち実際にそのソフトが稼働する車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは２２日に声明を発表し、不正なソフトウエアは、これまでに分かっている車種以外にも搭載され、このうち不正なソフトが実際に稼働する特定のエンジンを積んだ車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは信頼回復に向け、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用として、およそ６５億ユーロ（日本円でおよそ８７００億円）を計上するとしています。 今回の不正の発覚を受けて、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられるなど