フランス政府の思惑 ゴーン問題の補助線（3） (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
大手メディアの多くはルノー日産アライアンスを成功例と位置付けているが、筆者はそれに同意しない。提携以来、ルノーの業績は右肩下がりを続け、日産自動車が新興国で汗水垂らして作った利益を吸い込み続けている。 さらに電動化をはじめとする技術もほとんどが日産自動車のものだ。筆者は過去のルノーの走りについて、あるいは走らせる技術については深い敬意を示したいと思うが、こと未来の競争領域、いわゆる、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動）を束ねたCASEの領域の技術においては、ルノーは相当に遅れていると考えている。そして現在、それらはほとんど日産自動車の技術で補完されている状況である。 前回の記事で詳細に説明したように、日産自動車はルノーに救われた。それは厳然たる事実である。しかし以来17年間の多くをルノーに尽くすことで過ごしてきた。
日産リバイバルプランがもたらしたもの ゴーン問題の補助線（2） (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
それらが何を意味するかと言えば、莫大な借入金があるにもかかわらず、返済する原資がないということだ。借金が年収の何倍かを計算しようにも、肝心の年収がマイナスでは話にならない。決算書に如実に映し出されたその経営状況は、毎年連続するマイナスと借り入れ金利がストック資産を食いつぶし、資産合計を借金が上回る債務超過へのカウントダウンだと言える。 あるいは、この時点で資産を厳しく査定したらアウトだった可能性もある。とすれば、金融機関がケツをまくって支援を継続しないと言えばそれで終わりだし、支援を受けるとしても「どうやって再生するのか？」と問われれば答えがなかった。 関連記事 資本主義経済に対するテロ行為 ゴーン問題の補助線（1） 元日産自動車会長、カルロス・ゴーン氏の逮捕を受けて、世の中は大騒ぎである。日仏経済界や政治レベルでの懸案にまで発展しかねない様相を呈している。今回はこの事件について整理してみ
資本主義経済に対するテロ行為 ゴーン問題の補助線（1） (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン
ルノー日産・三菱アライアンスの複数の組織で重責を担うカルロス・ゴーン氏の逮捕を受けて、世の中は上を下への大騒ぎである。日仏経済界や政治レベルでの懸案にまで発展しかねない様相を呈している。 今さらながら容疑について整理しておくと以下の3つである。 1. 有価証券報告書の虚偽記載 2. 日産自動車の資本金の私的流用 3. 日産自動車の経費の私的流用 2と3については海外の住居だの、結婚式の費用だのとさまざまなうわさが飛び交っている。が、原稿執筆時点ではしかるべき機関が発表した確定事実はないし、日産自動車の記者会見でも「事実認定は済んでいる」と西川広人社長が述べたのみで、金額と具体的内容については言及はなかった。 ただし、1の趣旨である「給与の過少記載」が年間約10億円（5年間）であることからみても、2と3もそれなりの額であろうことは察しがつく。 1の問題の本筋は有価証券報告書への虚偽記載という
ゴーン氏が「悪者」で西川社長が「男らしい」というおかしな風潮 前編 (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
11月19日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。 グローバル企業の社長や会長を歴任した人物が、しかもプライベートジェットで来日したタイミングで逮捕されるという異常事態に、日本はもちろん世界中が騒然とした。 1999年、ゴーン氏はひん死に陥った日産へ合計8000億円の資金を注入したルノーから経営再建のために送り込まれた、今で言うプロ経営者だ。 大学卒業後にタイヤメーカー大手のミシュランで辣腕をふるい、31歳の時点で早くも南米ミシュランのCOO（最高執行責任者）に就任する。若くして経営の専門家としてキャリアを積んでいる。 1996年にルノーにヘッドハンティングされた後、1999年に日産のCOO、そして2001年にはCEOに就任した。大量の人員カットに工場閉鎖と、大胆なリストラを行うゴーン氏は蛇かつのごとく嫌われる一方で、倒産寸前の日産をV字回復させた立役
ゴーン不正の実態を会計から読み解く…金商法違反、脱税、特別背任
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 有価証券報告書への報酬未記載や、住宅などさまざまな個人的利益を日産から受けていたといった報道が連日出ているゴーン容疑者。これらは果たして、どの程度の罪になるのか。また、ゴーン容疑者以外の日産経営陣の責任はどう考えるべきなのか。会計の専門家で、青山学院大学名誉教授の八田進二氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） ＜論点1＞ 「退任後の報酬」は記載すべきか？ 高額な報酬という批判を避けるために、毎年の役員報酬20億円のうち、半分の10億円を「退任後に受け取る」という契約にし、その年の有価証券報告書には記載しなかった、ということのようですが、原則としては、これはアウトです。「退任後なら、役員退職慰労金扱いであり
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