ゴーン不正の実態を会計から読み解く…金商法違反、脱税、特別背任

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 有価証券報告書への報酬未記載や、住宅などさまざまな個人的利益を日産から受けていたといった報道が連日出ているゴーン容疑者。これらは果たして、どの程度の罪になるのか。また、ゴーン容疑者以外の日産経営陣の責任はどう考えるべきなのか。会計の専門家で、青山学院大学名誉教授の八田進二氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） ＜論点1＞ 「退任後の報酬」は記載すべきか？ 高額な報酬という批判を避けるために、毎年の役員報酬20億円のうち、半分の10億円を「退任後に受け取る」という契約にし、その年の有価証券報告書には記載しなかった、ということのようですが、原則としては、これはアウトです。「退任後なら、役員退職慰労金扱いであり

[el-condor]

そりゃ監査法人何やってたという話だよな/最終的なヤマは特別背任で金商法違反は別件逮捕的位置付けではないかとの観測かな。

[jfkintko]

八田先生の論考、分かりやすい

[goodstoriez]

“検察は日産で失地回復を狙っているのではないでしょうか。しかし、ゴーン容疑者のケースでも、脱税や横領はまだしも、特別背任まで視野に入れるとすると、簡単な戦いではないはずです。”