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おときた都議はテロ対策において最も偉大な貢献をする
前回の記事の末文とtwitterにおいて、おときた都議のブログでの「いち地方議員である私には残念ながら、今回の事態にできることは何もありませんが」との発言を「モスクに行ってムスリムとの連帯を表明する」ぐらいしたらどうかと批判した。これに対し、都議は今夕の訪問を決断されたが、その経緯及びその傑出性を論じたい。 １．筆者の批判とおときた都議の見事な対応 筆者の批判は、要約すれば以下の内容である。 ・彼の主張する理由でのテロに屈するな論は見当違いだ ・そもそも、そうした専門外のことを書く時間があれば、 （１）今後発生する蓋然性の高い、都内のテロ対策 （２）国内のイスラム教徒との交流・啓発活動・連帯によって、彼らの差別と孤立化を食い止め、テロ実施者と協力者を生み出すことを防ぐ。併せて、彼らからの広い意味でのテロ情報の協力を可能とするための基盤作り の2点の推進、議会質問での実施を行うべきだ。 ・後
イスラム国には反撃よりも、防御を固めるのが先だ
人質の方が一人殺害された。痛ましく、許しがたい行為である。 が、これを受けて一部の著名な論者が金融制裁等で石油取引に打撃を与えよと勇ましい議論を展開している。自衛隊を派遣できるようにとの声も世論の一部にある。本稿ではこれらの取り組みが米国でさえ効果がなかなか出ておらず、しかも日本人を危険にさらす時期尚早かつ間違った主張であると指摘するものである。 １．イスラム国に金融制裁は効果が乏しいと事実上認めたコーエン次官 昨年10月、カーネギー国際平和財団で、米財務省のデビッド・コーエン財務次官がイスラム国を経済的に困窮させるためのオバマ政権の施策について講演を行った。 この講演において、コーエン氏はイスラム国の財政を一夜にして空にするような施策はなく、非常に時間がかかり、現在はその端緒に過ぎないと明言した。 しかも、後段では、米国が敵対した中でも、最も資金力に富んだテロ集団であるとまで言っている。
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