Google、GPT競合のLLM「PaLM」のAPIを提供へ 生成系AIアプリ開発を支援
米Googleは3月14日（現地時間）、大規模言語モデル（LLM）「PaLM」のAPIを発表した。開発者はこれにより、生成AIを使って次世代アプリを構築できるようになる。また、PaLMのトレーニングに使えるツール「MakerSuite」も発表した。プライベートプレビューで一部の開発者に提供を開始する予定だ。 PaLMはGoogleが2022年に発表したLLM。最大規模のモデルはパラメータ数が5400億と、米OpenAIのLLM「GPT-3」の1750億よりはるかに大きい（OpenAIが同日発表した「GPT-4」のパラメータ数は非公表）。 APIで利用できるのは「サイズと機能の面で効率的なモデル」としているので、5400億パラメータのモデルではないようだ。「他のモデルとサイズも近日中に追加する」という。 MakerSuiteを使うと、プロンプトを反復処理し、合成データでデータセットを拡張し、
川岸で6時間も水鉄砲を撃ち続ける貝の奇行を発見！理由が怖かった！ - ナゾロジー
淡水の二枚貝のとてつもなく珍妙な行動が見つかったようです。 英ケンブリッジ大学（University of Cambridge ）の研究チームはこのほど、絶滅危惧種である淡水イガイの一種「ユニオ・クラッスス（学名：Unio crassus）」が、川縁に移動して水面からお尻を突き出し、最大6時間にわたって水鉄砲を撃ち続けることを発見しました。 これは他のイガイ類では観察されたことのない行動だという。 一体何をしているのでしょうか？ 研究の詳細は、2023年3月10日付で科学雑誌『Ecology』に掲載されています。 Remarkable squirting mussels captured on film https://www.cam.ac.uk/research/news/remarkable-squirting-mussels-captured-on-film Watch This E
出展作家との契約違反で市が損害賠償。アーツ前橋でなにが起きたのか
借用した作品の紛失問題に続き、出展アーティスト・山本高之との契約違反が判明したアーツ前橋。情報公開された内部資料をもとに経緯を振り返る 記録集発行を中止、業務委託料を一部払わず借用作品の紛失問題が起きたアーツ前橋（群馬県前橋市）が、出展アーティストとの契約を守らず、業務委託料の一部が未払いだったとして市はアーティストに謝罪し、損害賠償金80万円を支払った。問題は、作品紛失が判明した前年の2019年に発生し、同館の住友文彦館長（2021年3月末に退任）と学芸員が関わっていた。いったい何があったのか。 本件を報じた上毛新聞と毎日新聞の記事（＊1）によると、経過の大筋は以下となる。 アーツ前橋は2019年、美術を通じた学びの可能性を探ることなどを目的にアーティストの山本高之を招聘した企画展「山本高之とアーツ前橋のビヨンド20XX」を開催。山本と交わした契約には同展の企画立案に加え、記録集の監修な
“布マスク 単価など開示を” 資料開示の判決確定 国控訴せず | NHK
3年前、政府が新型コロナ対策として配布した布マスクに関連し、情報公開請求をした神戸市の大学教授に、1枚当たりの発注金額などがわかる資料を開示するよう国に命じた大阪地方裁判所の判決について、国が控訴せず判決が確定したことが分かりました。 3年前、政府が新型コロナ対策としておよそ260億円をかけて全国すべての世帯に2枚ずつ、合わせて1億2000万枚、配布した布マスクなどについて、神戸学院大学の上脇博之教授は納入業者の選定経緯がわかる資料を、厚生労働省などに情報公開請求しました。 しかし、業者ごとの1枚の単価や発注枚数は、今後の価格交渉に支障があるといった理由で黒塗りにされたため、政策の妥当性が検証できず、不当だと主張して、国に開示を求める訴えを起こし、大阪地方裁判所は先月「政府が随意契約で購入する物品は税金の使いみちについて行政の説明責任がある」などと指摘し、国に開示するよう命じました。 この
水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
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