福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は13日、再稼働の前提となる審査で不合格とすることを正式に決定しました。原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機は、事業者の日本原電が再稼働を目指して原子力規制委員会に審査を申請し、9年前から審査が行われていましたが、規制委員会はことし8月、原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、審査に不合格としたことを示す審査書の案を取りまとめました。 13日の会合では、審査書の案に対して一般から寄せられた意見について審議されました。 意見は282件寄せられ、この中には「可能性が否定できないだけで、不合格とすべきではない」といった内容のものが複数あったということです。 これについて委員からは「断層が動く可能性がないという事業者の主張は十分な根拠を持って

中東情勢をめぐって国連の安全保障理事会が一致した対応を打ち出せないなか、日本を含む非常任理事国10か国は暴力の連鎖を非難する共同声明を発表しました。 中東情勢の緊迫化を受けて、国連安保理は先月下旬以降、繰り返し緊急会合を開催していますが、常任理事国間の意見の対立も伝えられ、決議を採択するなどの一致した対応を打ち出せていません。 こうした中、日本を含む非常任理事国10か国は3日午前、共同声明を出し、中東での暴力の連鎖を非難するとともに、すべての敵対行為の即時停止を呼びかけました。 声明ではすべての当事者に対し、国際人道法などにおける義務を尊重するよう求め、民間人の保護を強く要請しているほか、外交的解決が唯一の進むべき道だと強調しています。 イスラエルの外相が2日、国連のグテーレス事務総長を「好ましからざる人物」に指定しイスラエルへの入国を禁止すると発表したことについて、国連の安全保障理事会は

兵庫県の斎藤知事は自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成した県の元局長が死亡したことなどを受けて、県職員の労働組合から、辞職を含めた対応を求められたことについて、「よい県政を進めていく環境づくりに全力で取り組むことが私に課せられた役割だ」と述べ、辞職しない考えを示しました。 “知事にパワハラ疑い”文書の兵庫県元局長死亡で労組申し入れ 兵庫県の元西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成して、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果、「文書の核心的な部分が事実ではない」として、停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、県は、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した百条委員会に証人として出席し質疑に応じることになっていましたが、7月7日に

ことしで21回目となる「本屋大賞」は、全国の書店員が「いちばん売りたい本」を投票によって選ぶ賞で、過去に受賞した作品の多くがベストセラーとなり、映画やテレビドラマにもなるなど影響力の大きい賞として注目されています。 10日、ことしの授賞式が都内で開かれ、ノミネートされた10作品の中から、宮島未奈さんの小説、「成瀬は天下を取りにいく」が選ばれました。 この作品は、主人公の女子中学生、成瀬あかりが、閉店を控える地元の百貨店に毎日通ってテレビ局の中継に映ろうとしたり、漫才の日本一を競う大会に挑戦したりするなど合わせて6つの短編からなる青春小説です。 大津市が舞台となっていて、幼なじみを巻き込みながらわが道を突き進む成瀬の姿がユーモラスに描かれています。 作者の宮島さんは静岡県富士市出身の40歳。京都大学を卒業後、地元の静岡で就職し、結婚を機に大津市に移り住みました。 30代半ばから小説の新人賞な

小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、日本腎臓学会の調査では、これまでに報告された患者のほぼすべてで腎臓の機能障害の一種「ファンコニー症候群」という病気がみられたことから、患者を診察した専門の医師は「最近まで摂取していた人は症状が残っている可能性もあるので検査を受けてほしい」と呼びかけています。 日本腎臓学会は、回収の対象となっている小林製薬の3つの製品を摂取したあとに、腎臓に障害が出た患者がいないか調査を行っていますが、今月1日の段階で報告された患者47人中46人で「ファンコニー症候群」の症状がみられたということです。 症状が出ると腎臓の中にある尿細管という部分の機能が低下して体の維持に必要な物質が吸収できなくなり、けん怠感や脱水症状などがあらわれるということです。 調査では、摂取を始めてから1か月から2か月程度で症状が出たケースもあるという

日本海にある発達中の低気圧の影響で、関東では南よりの風が強まり、気象庁は15日に「関東で春一番が吹いた」と発表しました。 ことしは去年より14日早く、午後1時までの各地の最大瞬間風速は、横浜市で午前11時27分に19.9メートル、東京の都心で午後0時25分に15.7メートル、千葉市で午後0時30分に14.9メートルなどとなっています。

地震の影響で、海底の地盤が隆起した石川県輪島市の漁港は、船の出港ができなかったり、水揚げ作業が難しい状況になったりして、深刻な被害に見舞われています。 輪島市鳳至町にある輪島港は、例年は、ズワイガニやたらの水揚げが最も盛んな時期ですが、地震の影響で海底の地盤が隆起して水深が浅くなったため、およそ200隻の船が出港できなくなっています。 港の水揚げ場では、地面がひび割れているところが多く、水揚げの作業を行うことも難しい状況となってます。 さらに停電によって、製氷機や魚を保管する冷蔵庫、それにおよそ20トンの餌が貯蔵されている冷凍庫が使えなくなっていて、停電がさらに長引けば、すべての餌を廃棄せざるをえなくなるということです。 石川県漁協輪島支所によりますと、輪島港にはおよそ1000人の漁師がいるということですが、施設の復旧や漁を再開する見通しは立っていないということです。

SNSで今回の能登半島地震の被災者を装い、スマホで資金を送らせようとする手口が確認されているとして、スマホ決済サービスの「PayPay」が注意を呼びかけています。 「PayPay」によりますと、今月1日の能登半島地震の発生以降、SNS上には被災者を装って救助を求めるとともに、「スマホ決済で寄付をして欲しい」などと呼びかける投稿が確認されているということです。 「PayPay」は5日、ホームページに注意喚起を掲載し、「見知らぬ人との残高のやりとりはせず、支援にあたっては相手を十分に確認し、確認できない場合や少しでも怪しい場合は取引をしないでほしい」と呼びかけています。 また、警察庁によりますと、今回の地震の被災地では「屋根瓦を無料で修理する」などといって、住宅を見て回る不審な人物についての情報が複数寄せられているということです。 13年前の東日本大震災や8年前の熊本地震の際にも、災害に便乗し

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派と二階派の事務所が捜索を受けた事件で、安倍派と二階派に所属するそれぞれ複数の議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 こうしたパーティー収入は派閥側や議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、東京地検特捜部は詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。 自民党の最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで東京・千代田区にある安倍派と二階派の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で、安倍派はおよ

中国外務省は、南シナ海で領有権をめぐって対立が深まっているフィリピンとの関係について「海上での意見の隔たりは両国関係のすべてではない」と強調して、対話を通じた関係の修復を呼びかけました。 中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の複数の海域ではことし8月以降、両国の船が衝突したり、中国海警局の船がフィリピン軍の輸送船に放水を繰り返したりするなど対立が深まっています。 これに関連して中国外務省の汪文斌報道官は19日の記者会見で、「責任はフィリピン側にある」と非難した一方で、「海上での意見の隔たりは両国関係のすべてではない」と強調しました。 そのうえで「フィリピンが中国とともに両国関係の健全で安定した発展に尽力し、地域の平和と安定を守ることを望む」と述べ、対話を通じた関係の修復を呼びかけました。 中国外務省はこれまでフィリピンへの非難に終始してきましたが、このところフィリピンが中国への警戒感を強

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派の幹部の一人、萩生田政務調査会長は記者団の取材に応じ、今後、閣僚が辞任するような事態になれば、政務調査会長としての責任も大きいとして、出処進退はみずから判断したいという考えを示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、萩生田政務調査会長側はみずからが所属する安倍派からキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 これについて萩生田氏は11日午後、自民党本部で記者団の取材に応じ「国民の皆さんに疑念を抱かせ、政治不信が起きていることを深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。 その上で「捜査への影響などを避けるために、現時点の詳細な説明は控えさせていただくが、まずは自分自身の政治資金について事実関係の精査を行い、当局による捜査などがあれば全面的に真摯に協力をした上で、

李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団＝共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速

全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、ことし3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20％減少したことが業界団体の調査でわかりました。 この調査は、全国の5000社余りが加盟する「全国ハイヤー・タクシー連合会」が行いました。 それによりますと全国のタクシー会社で働く運転手の数はことし3月末の時点で23万1938人でした。 これはコロナ禍前の4年前、2019年3月末と比較すると5万9578人、率にして20.4％減少しています。 厚生労働省によりますとタクシー会社で働く運転手の平均年齢は去年時点で58.3歳となっています。 新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、この4年で減少はさらに進んだとみられています。 「全国ハイヤー・タクシー連合会」は「運転手の

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 このため国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。 4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。 判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難とな

プロ野球、西武の山川穂高選手が知人の女性に性的暴行をした疑いがあるとして書類送検され、その後不起訴となったことを受けて球団は、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしました。 山川選手は、去年11月、東京 港区のホテルで知人の20代の女性に性的暴行をした疑いがあるとしてことし5月に書類送検され、東京地方検察庁は先月、嫌疑不十分で不起訴にしました。 これを受けて球団は4日、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしたと発表しました。 処分の理由について、西武球団の奥村剛社長は「検察庁の判断としては不起訴処分となりましたが、球団として今回の事態を重く受け止め、本人の猛省を促すべく、今回の処分といたしました」とコメントしました。 また、山川選手は、球団を通じて「ファンの皆様、球団、NPB及びスポンサーの関係者をはじめとした皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。今般、不起

「これ以上撃つな！」 午前6時45分。 湿気混じりのひんやりとした空気に響いていた銃声がやむ。 朝露にぬれた草地に展開した迷彩服姿の隊員たちが茂みのなかをゆっくりと前進する。 7月から8月にかけてオーストラリアで実施された、離島奪還を想定した多国間訓練。 参加した自衛隊の部隊は実戦を強く意識した動きを見せていた。 今、防衛の現場で何が起きているのか。 15日間、密着した。 （社会部記者 須田唯嗣／前シドニー支局長 青木緑 ／ワシントン支局記者 渡辺公介） 波間の黒い点 7月下旬。オーストラリア東海岸の砂浜で早朝から待機していた撮影クルーは大雨でかすむ水平線に目をこらしていた。 冬の南半球、気温は10数度、体はすでにずぶ濡れだった。 灰色の空の下、不意にぽつんとした2つの黒い点が浮かぶ。徐々に近づき大きくなる点を見つめていると、その巨体とエンジン音を認識できた。 海上自衛隊の揚陸艇LCAC。

海の生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ、マイクロプラスチックが、世界遺産の知床を含む、北海道の広いエリアの新雪から検出されたという研究結果を、北見工業大学が明らかにしました。雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されることから、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。 マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ5ミリ以下のものを指し、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念され、海以外でも富士山山頂付近の空気中で検出されています。 北見工業大学の大野浩准教授の研究グループが、おととしからことし2月にかけて世界遺産の知床五湖や大雪山系の旭岳、釧路湿原など、北海道内の8つのエリアの新雪を採取して調べたところ、すべての場所でマイクロプラスチックを検出しました。 研究グループによりますと

4年後の完成を目指して建て替え工事が進められている東京 世田谷区の区役所本庁舎について、大手建設会社が工程計画などを誤ったため、全体の完成予定が2年近く遅れる見通しになったことがわかりました。仮庁舎で業務をする期間が大幅に長くなるおそれもあり、区は損害賠償について協議を進め区民の負担が生じないようにするとしています。 老朽化に伴う世田谷区役所の建て替え工事は、3期に分けて行われる計画で、おととしから1期の工事が進められています。 しかし、受注した大成建設は、一部の工程の見通しを誤ったことなどから1期工事の完成が当初より8か月遅れる見通しをことし5月、区に示していました。 これまで工期全体の影響を調べていましたが2期工事で6か月半、3期工事でも8か月とそれぞれ遅れが発生し工事全体の遅れは22か月半と、2年近くに達する見通しになったと14日、区に伝えました。 完成は2029年8月とされています

10日の明け方以降、福岡県、佐賀県、大分県で線状降水帯が相次いで発生し、記録的な大雨となりました。 福岡県と大分県に発表されていた大雨の特別警報は午後5時半ごろにすべて大雨警報に切り替えられました。 ただ、各地で記録的な大雨となり、すでに川の氾濫や土石流などの土砂災害が相次いでいます。川や斜面などからは離れ、引き続き安全を確保するようにしてください。 各地の大雨による被害の状況を、NHKの動画投稿サイト「スクープBOX」に寄せられた映像などを中心にお伝えします。

マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、