大手損害保険各社が中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を中止したことがわかった。9月の反日デモで日本企業の商業施設や工場が従来の想定を超える被害を受け、保険金の支払いリスクが増している。損保各社は今後契約更新を迎える企業も含めて保険料の引き上げを検討する。新たに進出する企業が当面、暴動に対し「無保険状態」となるため、日系企業に影響が及びそうだ。通常の企業向け損害保険では暴動による被害は補償
![大手損保、中国暴動特約を停止 保険料上げ検討 進出企業に影響 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/73c8fe18802b390ea4b1fb306bc569c66a03e96c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO4691662005102012I00001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3Dd103bff49f9608b6b7cdf7497995b6cd)
アメリカの経済がどうしてダメになったのか、ということについてはさきほど書いた。 次は中国の経済がどうしてダメになるのかという第二の論点である。 これはおおかたの見通しと共通すると思う。 誰でもが認めるのは「賃上げ圧力の強化」である。 日本企業が過去集中的に中国に生産拠点を移した最大の理由は「人件費コストが破格に安かった」からである。 だが中国は急速な経済成長を遂げた。そして、ニューリッチ層が出現し、桁外れの誇示的な消費行動を始めた。それが人々の「もっと金が欲しい」という欲望に火を点けた。 朝日新聞は昨日(10月30日)の「ルポチャイナ」で腐敗体質について報告している。 教育、医療、行政という「制度資本」の根幹部分に「拝金主義」が入り込んでいる。 教員採用試験の合否も袖の下次第。教師には保護者から賄賂攻勢がかけられ、「金品をもらった生徒を前の席に集め、丁寧に教える。あとの生徒はほったらかし」
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
2010年03月25日12:00 カテゴリNews 中国のない世界 問題は、なぜGoogleが中国からたたき出されたか、ではない。 グーグルのない世界 (内田樹の研究室) 中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 中国が、なぜ一歩も譲らなかったか、だ。 それを理解するには、中南海からの視点が必要なのだが、その視点を持とうとする先進国の「識者」が見当たらないので、能力の決定的な不足を承知しつつ私がそのまねごとをしてみることにする。 想像してみよう。たった今国境というものがなくなった世界を。 そこは John Lennon が Imagine で歌った世界では残念ながらない。チャンスを求めて都市に押し寄せてくる途上国の人々を追い返す国境がなくなった世界だ。都市にすむあなたならこの事態をどうするか。自由の名の下に彼らが来るにまかせるか。それとも何らかの
2009年02月13日18:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 The China Price - 書評 - 中国貧困絶望工場 日経BP黒沢様より献本御礼。 中国貧困絶望工場 Alexandra Harney / 漆嶋稔訳 [原著:The China Price] 今の中国がよくわかる力作。邦題はちょっと釣り過ぎ。原題どおりの「チャイナ・プライス」の方がよかった。 邦題を見てメシウマ状態になる人は、オイルショック前の日本をふりかえってみるといい。まさに本書の中国がそういう状態なのだから。 本書「中国貧困絶望工場」の原題は"The China Price: The True Cost of Chinese Competive Advantage "。訳すると「中国価格:中国の競争力の真の源泉」となるだろうか。 目次 - 日経BP書店|商品詳細 - 中国貧困絶望工場より 日本語版
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年07月10日 (金)視点・論点 「中国の民族問題」 東京大学准教授 平野聡 中国の西北に位置する新疆ウイグル自治区の中心地・ウルムチで、ウイグル人と漢人(すなわち、我々が一般的に思い浮かべる中国人)との大規模な衝突が起きてから、間もなく1週間になります。中国における民族問題の根深さは、昨年春のチベットでの民族蜂起を通じて広く知られるところとなりましたが、今回の事件はその規模だけでなく漢人も暴徒化したという点で、中国政府を震撼させていることは想像に難くありません。 その遠い原因は、満洲人が17世紀に建国し、1911年に崩壊した清という帝国にあります。もともと清をつくった北東アジアの満洲人はチベット仏教を信仰し、同じくチベット仏教を信仰するモンゴル人の騎馬兵力を同盟者とすることで、やがて万里の長城を越え、漢字文化の中国をも支配す
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘ
中国がIT製品の根幹となるソフトウエアの設計図であり、利益を上げるためにも絶対に相手に知られてはいけない「ソースコード」の開示を海外メーカーに強制する制度を5月に発足させることを先日GIGAZINEでお伝えしましたが、麻生首相が首脳会談で見直し要請を行うことが明らかになりました。 ソースコードの開示はATMやICカードなどの暗号情報の解読につながるだけでなく、国家機密の漏洩にも繋がりかねないということが懸念されていますが、はたして直談判によって中国政府は態度を改めるのでしょうか。 詳細は以下の通り。 中国のIT機密開示、首相が首脳会談で見直し要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 読売新聞社の報道によると、麻生首相は明日29日に北京で行われる予定の日中首脳会談において、中国が5月から導入を予定しているデジタル家電などの中核情報「ソースコード」をメーカーに強制開示させ
【北京=佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で製造元の「天洋食品」(河北省石家荘市)が回収・保管していたギョーザが「河北鋼鉄集団」の傘下企業に大量に横流しされた問題について、関係者が記者会見で事実関係を全面否定し、中国のインターネット利用者から、隠蔽(いんぺい)に対する批判や怒りの声が上がっている。 6日の会見では、関係者が「我々がギョーザを配った事実は存在しない。(日本メディアに対し)この事実はあなた方が作り出したものだ」(同集団社長)、「中国人はギョーザ好きで、どの家にもある」(唐山市長)などの主張に終始した。 中国国内では、同集団傘下の「承徳鋼鉄」の関係者4人が横流しされたギョーザを食べて中毒になった事件や、「唐山鋼鉄」の従業員に大量に配布されていたことはほとんど報じられていない。だが、中国紙「斉魯晩報」(電子版)が7日、質疑応答を「毒ギョーザ問題で日本記者が河北省官僚追及 激烈な戦
話題にならないといいけど⇒BBC NEWS | Asia-Pacific | China tainted pork makes 70 sick At least 70 people have fallen ill in China after eating pork products contaminated with an illegal animal feed additive, state media report. ⇒China illegal additives still blight food - International Herald Tribune Chinese dairy products, flour, meat and other foods remain dangerously tainted with illegal additives despite a
共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが11日、分かった。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着(こうちやく)状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚
Page last updated at 09:34 GMT, Sunday, 1 February 2009 A senior family planning official in China has noted an alarming rise in the number of babies with birth defects, a Chinese media report says. Jiang Fan, from China's National Population and Family Planning Commission, said environmental pollution was a cause of the increase. The coal-mining heartland of Shanxi province had the biggest proble
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