群衆から不審者を自動検出
監視カメラやセンサーの高度化とAI（人工知能）の進化で、群衆から不審者を自動検出。90年代からの画像解析技術の蓄積が、ビッグデータ時代に花開こうとしている。ただし、何が「不審」で「異常」かを判断するのは、最後は人だ。 AI（人工知能）の活用が期待されている分野の一つに、画像認識がある。この分野で約20年の経験を積んできているのが、セキュリティー大手セコムだ。同社の開発センター長、進藤健輔執行役員は「カメラやセンサーから膨大な情報を得られるようになり、AIによる解析に期待している」と話す。 今年2月に開催された東京マラソンはさながら、AIの実験場だった。セコムは約100台のカメラを設置し、映像データをAIが分析した。設置したカメラは主に3タイプ。コース沿いの監視カメラ。警備員の胸に取り付けたウエアラブルカメラ。会場の案内看板の上に取り付けた小型カメラだ。
5億円近い資金調達で迷走が始まった
八面六臂の松田雅也社長。1980年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業後、銀行などを経て2007年にエナジーエージェント（現・八面六臂）を設立して社長就任。11年4月から現社名に変更し、飲食店向けEC事業「八面六臂」を開始した（写真：菊池一郎） 松田：2007年に26歳で電力事業者と需要家を仲介する会社を立ち上げました。しかし、当時は時期尚早で全く顧客が広がらず、運転資金を確保するために携帯電話の販売代理店をしていました。 そんなとき、銀行員時代の知人にある物流会社のIT関連子会社の設立を手伝ってほしいといわれて、その後、その会社の取締役になりました。自分の会社をいったん休眠させて、新しい会社でITにより物流を効率化するソリューションの開発に取り組み、事業は軌道に乗りました。 斎藤：何をきっかけに、食の分野に進むことにしたのですか。 松田：ITによる物流の効率化という仕事をする中で、水産物の流
この禁煙条例は炎上して灰となるべし
東京都議会の最大会派である都民ファーストの会と公明党が、子供のいる自宅やマイカーでの喫煙を禁止する条例の制定に向けて、関係団体からヒアリングをはじめたのだそうだ（こちら）。 この条例案とは別に、小池百合子東京都知事は、9月8日の定例会見で、飲食店など建物のなかを“原則禁煙”とする罰則付きの条例を制定する方針を明らかにしている（こちら）。 タバコをめぐる議論は必ず荒れる。 なので、私は、ふだん、タバコ関連の話題には触れないことにしている。 個人的に思うところがないわけでもないのだが、炎上覚悟で押し通したいと思うほど明確な自説を持っているというのでもない。であるからして、この議論に関しては、いずれ落ち着くところに落ち着くのだろうと思って静観している。なんというのか、この種の問題については、あえて自分からは関与せずに、世論の収束するところに従おうと考えている次第だ。 ただ、「子供のいる家での禁煙
追悼文をやめて何を得るのか
小池百合子・東京都知事が、毎年9月1日に開催される関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を寄せることを取りやめる判断を明らかにした（こちら）。 個人的な話をすると、私は、子供の頃から、入学式であれ卒業式であれ、あるいは結婚式や告別式も含めて、とにかく式と名のつくものが苦手で、その種の式の中で読み上げられるスピーチや挨拶や訓話のたぐいも一貫してきらいだった。 その流れからすると、恒例だからという理由で毎度同じ調子で読み上げられる形式的な挨拶やら呪文やらスピーチやら経文やらを廃絶する判断には、本来なら、諸手を挙げて賛成したいところだ。 ただ、今回の追悼文は、「これは形式だから」みたいなことで省略して良いものではないと思っている。 というのも、震災後に関東各地で多発した朝鮮人虐殺は、わが国の歴史上の汚点であり、わたくしども日本人が定期的に思い出さなければならない苦い教訓だと考えるからだ。 虐殺
大皿料理店で失敗し5000万円がどぶに
（前回から読む） それにしても栄一はなぜ、定食店で成功したのだろうか。理由の一つは「家」にあると私は考えている。 三森家は前述のように、江戸時代の旅籠から明治時代は穀物卸、戦後は観光ぶどう園へと、時代の変化に合わせて商売を移してきた。分家筋を見渡しても、鉄工所を経営したりと商売人がやたらと多い。そのため親戚が集まると、決まって商売の話になる。そうして互いが持っている情報を交換し合い、商売に生かすのだ。 生前の父もそうだった。 山梨に戻ると、必ずといっていいほど親戚に電話をかけた。 親戚には大戸屋のフランチャイジーをしている人などもいて、そうした人たちと、「こうすれば、絶対にお客様が喜んでくださる」「どうすればもっとご飯がおいしく炊けるだろう」などと相談していた。酒は入っても馬鹿話は一切なく、仕事の話ばかり。「人様のお役に立つことをしないといけない」という話も、親戚とよくしていた。 三森家が
中古車の巨人「IDOM」の産みの苦しみ
「別にクルマが欲しいわけじゃないけど、映画まで時間を持て余していて」と菊池さん。2人とも、国道沿いなどにあるいわゆる中古車屋には入りそうにない「イマドキ女子」だが、雑貨売り場や軽食店を併設し、ショッピングモールに入居するHUNTなら違和感なく立ち寄れる。「スウェーデン発祥の家具店『IKEA』を参考にお店をデザインした。通りかかるだけのお客も含めれば、平日で1日1000人、週末には2000人が来場する」。川上範子ストアマネージャーは誇ってみせる。 HUNTだけではない。軽自動車に特化した「ガリバーミニクル」や輸入車専門の「リベラーラ」、ファミリーカーを取り扱う「スナップハウス」……。IDOMは08年に小売事業の強化を経営の重点課題と位置づけ、12年から車種や使用シーンごとに新しい店舗ブランドを続々立ち上げてきた。 IDOMの直営小売り店舗数は17年2月時点で174。16年発表の中期経営計画で
「エスカレーターで歩くな」と無茶言う人の末路：日経ビジネスオンライン
斗鬼正一（とき・まさかず） 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』（光文社新書） なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏（以下、斗鬼）：私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応
メルカリはアパレル業界の毒か薬か
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 不要になった商品を個人間で売買できる二次流通サービスで国内最大手のメルカリ。2017年4月末時点で、アプリの国内にお
三陽商会、バーバリー喪失ではない失速の本質
「バーバリーの後に、三陽さんが用意したブランドの実力には懐疑的だったので、マッキントッシュは入れなかった」。ある百貨店の商品担当者は、主要店舗の売り場構成を考える中で、こう決断したという。実際にマッキントッシュに切り替えた百貨店のある売り場からは「バーバリーの7割程度は売れると思っていたが、想定には届かない」といった声も漏れてくる。 三陽商会と英バーバリーのライセンス契約が切れたのは2015年6月。それ以降、業績悪化に歯止めがかからない。16年12月期決算は売上高が676億円で前の期比約3割減。最終損益は113億円と最終赤字に転落した。15年夏の時点であった、バーバリーの約350の売り場のうち、約260を「マッキントッシュ ロンドン」に切り替えたが想定の売り上げを確保できていない。 大手アパレル4社のうちオンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングスは、15年に社長を交代。い
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ
「倒産」が頭をよぎり、踏み切った均一価格
この連載では、関西ならではの着眼点、ど根性、そしてユーモア、独自の手法で成功した「ナニワ的」企業を取り上げてきました。特別編の今回は、均一価格で急成長する焼鳥チェーンを生んだ鳥貴族の大倉忠司社長に、MBS（毎日放送）の上泉雄一アナウンサーがインタビューします（前回の記事はこちらをご覧ください）。 上泉：私もよく鳥貴族さんで食事をするのですが、いつ行ってもお客様がいっぱいですね。改めて、待ってでも鳥貴族に入りたいと考えるお客様のニーズは何なのでしょうか？ 大倉：ただ飲みに行くというのではなく、「鳥貴族に行く」という目的で来ていただいていることでしょう。それだけファンの方が通ってくださるのは、非常にありがたいことです。 大倉忠司社長は1985年、25歳のときに焼鳥居酒屋「鳥貴族」を創業した。大きな焼鳥2本が280円（税抜き）、そのほかの料理や生ビール、ウイスキーも扱うメニューは全て280円だ。
出会い系バーに出入りした人の“末路”
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
詳報：トヨタが頼った謎のAI半導体メーカー
AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する
父の死で知った「代替療法に意味なし」
2015年の春、母がアルツハイマー病を発症したという事実は、徐々に母の親戚や交友関係に広がっていった。経路は主に電話だった。 この時期、母はまだ電話の応対ができたが、それでも「様子がおかしい」と気が付く人もいる。そんな人は、私が電話に出ると「最近どうなさったのでしょうか」と聞いてくる。 それとは別に「このところ水泳に来ていませんがどうなさいましたか」「もうずいぶんとコーラスのサークルにいらっしゃっていませんけれど、具合でも悪いのでしょうか」といった電話もある。最初のうちは、適当にごまかしていたが、やがてごまかすわけにはいかなくなった。 「実は認知症を発症しまして……」 と説明すると、大抵は息を呑み、「お大事になさってください」という言葉と共に電話を終えることになる。中にはお見舞いを送ってきてくれる人もある。それは大変ありがたいことなのだが、どうにも対応に困るものもあった。 「これを飲んでみ
植物工場への重税は「田畑じゃないから」
この連載は現場の農家や農業法人を訪ね、その肉声を伝えることをおもな目的にしているが、今回は番外編。テーマは農地制度と税制だ。 先週まで2回にわたり、レタスの植物工場を運営するベンチャー企業、スプレッド（京都市）を紹介した（3月31日「最強の植物工場は『手づくり』で完成させた」、4月7日「植物工場が畑に負ける要素は？『ありません』」。 「人手がかからないので効率的」という一般のイメージと違い、植物工場は電気代などがかさむので、利益を出すのが難しい。これに対し、スプレッドは試行錯誤を重ねて「日量2万1000株」の生産体制を整え、黒字化に成功した。 そのプロセスを伝えるのが前回までの狙いだったが、工場の経営とはべつにスプレッドに聞きたいことがあった。敷地は農地なのかどうかという点だ。答えは案の定、「宅地」だった。 農地法の農地は「耕せる状態の土地」 田んぼや畑と同じく、作物を栽培しているのになぜ
教育勅語はなぜ必要か
などと暴言を吐いたことが伝えられている。 発端は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対して、今村大臣が 「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」 と発言したことだった。 この後、記者と大臣の間で口論になり、大臣は冒頭で紹介した言葉を残した上で、会見を一方的に打ち切って退出している。 最近は、こういうことが起こると、即座に動画が出回る。 YouTubeで「復興大臣」を検索すると、7分ほどの会見の動画がヒットする（こちら）。 見ると、最後の1分ほどのところで、大臣は、 「なんという君は無礼なことを言うんだ」 「撤回しなさい」 「二度と来ないでください君は」 「うるさい」 と、強い口調で記者を叱責している。 この時の模様は、いくつかのテレビ局からニュース映像として配信されている。 なお、書き起こしのテキ
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