人の「骨格」を見て、作業ミスをAIが即座に発見 | Japan Innovation Review powered by JBpress
人の動きをAI（人工知能）が的確に捉えるにはどうしたらいいか。三菱電機が出した答えは「骨格」だった。 三菱電機が開発した新技術の名称は「骨紋（こつもん）」。人の骨格の動きと生産現場の作業内容を学習したAIが、作業者の動きを撮影したカメラ映像を解析し、作業手順ごとにかかった時間を自動で算出したり、手順のミスや漏れを発見したりする。改善の余地がある作業手順を見いだすこともできる。 一人で複数の作業を行う生産現場の効率を高めようとするなら、まず現状の作業の様子を詳細に可視化する「作業分析」を実施する必要がある。製品の組み立てであれば、棚から部品を取り出す、ねじで部品を組み付ける、外観を検査するといった一連の手順がある。従来は、この作業のカメラ映像を撮りためて、映像を再生しながら作業時間をストップウォッチで計測し、その結果を集計するという作業を行っていた。そのうえで、作業時間にバラつきが生じていな
東大発「ヘイト書き込み」への心からのお詫び 教養の欠如、人材育成の偏りへの大反省(1/8) | JBpress（Japan Business Press）
東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣 | JBpress (ジェイビープレス)
人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
日本人だけが知らない「核の冬」の真実 湾岸戦争が動かぬ証拠に、カール・セーガンも誤りを認める | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 科学に多少なりとも興味を持っている50代以上の方にとって、最も有名な天文学者は、恐らくカール・セーガン博士（以下、敬称略）でしょう。1980年にアメリカで初放送されたドキュメンタリー番組「コスモス（COSMOS）」は、天文という実利から遠い学問に多くの人の興味を抱かせる非常に印象的な番組でした。 一方で、彼の名は、「核の冬」とともに記憶されている方も多いと思います。 ウィキペディアの「核の冬」の項目を見ると、「カール・セーガンらにより提唱された現象」「核戦争により地球上に大規模環境変動が起き、人為的に氷河期が発生する、というもの」と記述されています（2019年5月6日時点）。核戦争が引き起こす悲惨な“現象”として、「核の冬」を広め、それを普遍的事実として認識させるに至ったカール・セーガンの功績は偉大なものだと認識されています。
札幌の大爆発で死者が出なかった科学的根拠 高校の化学で考える「消臭スプレー缶爆発」とプロパン爆発の違い(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
札幌の飲食店で爆発、42人負傷 原因調査続く。写真は消防ヘリ。東京で（2017年1月6日撮影、本文とは関係ありません）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP〔AFPBB News〕 札幌市豊平区で12月16日夜に発生した雑居ビル爆発火災事故、当初は「プロパンガス」が爆発か、などと見られていました。 ところが、不動産仲介業者が「消臭スプレー缶」のガス抜きをしたのち、瞬間湯沸かし器で手を洗おうとして引火したのが実際に起きた爆発で、プロパンガスによる火災は2次災害だった詳細が報道されるに及び、にわかに「スプレー缶は怖い」といった論調の解説があふれ返っているようです。 中には「ボイスチェンジャーのスプレー缶も怖い」といった芸能人コメントもありました。 もっとも、アヒルのような声になるこのスプレー缶の中身はヘリウムで、およそ爆発とは縁遠いものです。 適切な訂正などなされないままマスコミから混
スケベおっさんの楽園だった中国リゾート島の興亡紀 ダーティーな利権の巣窟、「下川島」でおこなわれていたこと(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（安田 峰俊：ルポライター） 広東省台山市にある「下川島」という島をご存知だろうか？ 香港や深圳から南西に直線距離で約150キロ、面積は山手線の内側面積の約1.5倍の100平方キロメートル弱という、そこそこ大きな島である。マカオに隣接する珠海からバスで2～3時間かけて対岸の山咀碼頭に移動、そこから更にフェリーに乗った先・・・という、なかなかアクセスが大変な場所だ。 下川島は周囲の複数の島嶼とともに川島群島を形成しており、東隣りにある上川島はフランシスコ・ザビエルの終焉の地として知られている（晩年のザビエルは中国布教を望んだものの、大陸に上陸できずに寄港先の島で亡くなった）。
「不倫」に走らない誠実な夫はなぜ増えたのか？ 博報堂生活総研の「トレンド定点」（第15回） | JBpress (ジェイビープレス)
私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行っています。 本コラムでは、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 「人は結婚して一人前」意識は少数派に 博報堂生活総合研究所が1988年から10年おきに実施している「家族調査」。同一世帯の夫と妻それぞれに同じ質問をして、反応のギャップを見るという特徴のある調査です。 前回・前々回のコラムでは、その調査結果を基に、30年間で夫婦間のパワーバランスが変化し、妻の力が強まってきたことや、夫婦の家事分担にまつわる意識と行動にも変化が生じ、家事分担の意識は高いものの実態が伴っていな
陸上自衛隊を恐れる中国軍、最も頼りにする米軍 陸自削減論をほくそ笑む中国、日本独自の革新的装備で日本を守れ | JBpress (ジェイビープレス)
それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。 そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。 それは間違っている。間違っている以上に、この国の防衛を弱体化し、同盟国として共同作戦を行う米国の期待を裏切る亡国論である。 そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。 論ずべきは有事の役割と態勢、動きである。後述するが日米とも、平時、有事では全く異なるのである。 それなのになぜ、議論を矮小化し陸海空のシェア争いに結びつけるのだろうか。どこの国でも、自国の脅威が増大すると国防予算を大きく増額するものだ。 10年単位でみると、軍事的脅威の「本丸」である
「働き方改革」法を労働者派遣法の二の舞にするな その法案で国民は幸福になれるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
2018年6月末、安倍政権が今国会の最重要法案として位置付けてきた働き方改革関連法案（「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」）が参院本会議で可決され、成立した。残業時間の上限規制、雇用形態による不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」原則、高収入の一部専門職を労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」導入などを主軸とする内容だ。 一部マスコミや野党が「丸ごと反対」的な意見表明をしているが、国民の多くは、今回の働き方改革の一丁目一番地は「過労死・過労自殺防止」であると信じていたし、信じたい気持ちを有している。私も同法は国民が幸福になる方向で機能するものと期待している。実際に、法案の主旨でもある、長時間労働の是正、働き方の多様化、不合理な待遇格差の是正等のお題目自体は全て重要かつ正当であることは間違いない。 しかし、法案成立後に、霞が関の住人やその周辺の経
日本の「凡庸な漢籍」ゲットで習近平が大喜びの理由 文化財流出ではなく粋な対中外交だった細川コレクション寄贈 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。
日本の「凡庸な漢籍」ゲットで習近平が大喜びの理由 文化財流出ではなく粋な対中外交だった細川コレクション寄贈 | JBpress (ジェイビープレス)
寄贈された漢籍のなかに、希少性が高くない書物が大量に混じって冊数が嵩上げされているのも、「戦後最多の寄贈冊数」という名目で大々的に報道をおこなわせる政治目的ゆえではなかったかと思われる。 意外とよくやっていた？日本外交 今回の永青文庫の漢籍寄贈が「文化財流出」などではないことは明らかだろう。いっぽう、漢籍や書誌学に詳しいプロの人たちが懸念する「“二束三文”の書物ばかり贈って逆に恥ずかしい」という感想も、実は的外れであることがわかる。 今回の漢籍寄贈の本質は、単純な文化交流事業ではなく、習近平政権が習ファミリーの関連グッズを収集するためのイベントだ。また、習政権が幹部候補党員向けの必修書籍にしている『群書治要考訳』が、いかに価値の高いものであるかを宣伝するための、政治的な目的で仕組まれたプロパガンダなのである。 むしろ気になるのは、日本国家や細川護煕氏が、『群書治要』の「本当の価値」を理解し
総務・経理の社員ゼロで実現するバックオフィス 新しい働き方を実現する「業務ハック」（2） | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、業務改善の手法としてトップダウンの大げさなシステム導入ではなく、現場主体に小さな工夫と改善を繰り返していく「業務ハック」の考え方について紹介しました。 そして業務ハックを続けていくことで、仕事のあり方や働き方が変わっていくということ。社員にとって働きがいと働きやすさの両立した職場を実現することができた事例として、ペーパーレスやリモートワークを実践した私たちソニックガーデンの新しい働き方についてお伝えしました。 （前回の記事） 現場を苦しめる「働き方改革」よりも「業務改善」を http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53058 第2回となる今回は、業務ハックがもっとも効果的に働く会社の屋台骨を支えるバックオフィスでの工夫について、その効果も含めて紹介します。 放置されがちなバックオフィス業務の改善 私たちのような中小企業、特にうまく事業が成長している
現実味を帯びてきた米カリフォルニア州3分割 実現すれば1863年のウエストバージニア州独立以来 | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州サンフランシスコのローザパークス小学校で記者会見する、同市初の黒人女性市長になるロンドン・ブリード氏（2018年6月14日撮影）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP〔AFPBB News〕 「また」と書いたのは昨年、同州が1つの国として独立する気運が高まり、今年になってからは同州を3分割する動きが出ているからである。 昨年の独立運動のきっかけは、ドナルド・トランプ政権の誕生だった。 独立から一転、3分割へ リベラル派の市民が多い同州では、トランプ氏の保護主義的な貿易政策から環境政策、移民政策に至るまで、反対意見が目立っていた。 納得しがたい連邦政府に税金を納めるくらいならば、独立してリベラルな国家を樹立させようとの思いが独立運動につながったが、簡単には成就しない。だが今でも運動は継続されている。 今年注目されている動きは独立ではなく分割
「週4正社員」制度が人手不足対策の切り札に サービス残業前提の働き方への解決策にも | JBpress (ジェイビープレス)
こうしたあり方の1つとして「週4正社員」を推奨し、2011年から自社に導入しているのがドリームサポート代表・安中繁（あんなか・しげる）氏だ。社会保険労務士で『週4正社員のススメ』（経営書院）の著者でもある同氏に、「週4正社員」のメリットや導入の際のポイントを聞いた。 そもそも「週4勤務で正社員」ってアリなのか？ 「週4正社員」とはその名のとおり、週に4日のみ勤務する正社員のことである。しかし、そもそも、週4日勤務の社員を正社員と呼んでいいのか？ と思われる方もいるかもしれない。 ドリームサポート社会保険労務士法人 代表社員／特定社会保険労務士の安中繁（あんなか・しげる）氏。2007年安中社会保険労務士事務所開設。2015年法人化し代表社員に就任。約300社の顧問先企業のために労使紛争の未然防止、社内活性化のための人事制度構築支援、裁判外紛争解決手続代理業務にあたる。新しいワークスタイルの選
ついに王手、中国が南シナ海人工島にミサイル配備 揺るぎない状況となった中国の南シナ海支配、次はリゾート開発か | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ軍関係情報筋によると、中国軍は南シナ海に建設した7つの人工島（すなわち前進軍事拠点）のうちの3つの人工島に、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置したという。 フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官は議会で「中国軍は、中国本土から数千マイルも離れた（南シナ海）海域へ軍事力を投射し軍事的影響力を及ぼすことができるようになった。・・・今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にしたのだ」と証言している。今回のミサイル配備は、この証言をさらに補強する動きといえるだろう。 ほぼ完成した中国の人工島基地群 これまでも本コラムでしばしば取り上げているように、2014年春に中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設している状況が確認されてから（本コラム2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる
日本にしかない「中華料理」、中国人はどう思う？ 和食にも必要な「おいしければそれでいい」の大らかさ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ
打倒ヤマハ？日本の農場を狙う中国ドローンメーカー シェアは9割、世界のドローン市場は中国の手中に | JBpress (ジェイビープレス)
こうした状況に対して、ドローン業界では新たな用途の開拓が進められています。中でも近年注目されつつあるのが農業用ドローンです。 世界に出回っているドローンの9割以上を製造し、名実ともに市場の覇権を握る中国ドローンメーカーも、農業分野に乗り出そうとしています。その有望な市場として日本に目を向けるメーカーも出てきました。 今回は、中国メーカーが牽引する世界のドローン市場の現況と展望について紹介していきたいと思います。 ドローンの世界王者、深セン市の「DJI」 各シンクタンクによって数字は少し異なりますが、各種の調査によって、ドローン市場の世界シェアにおいて中国が9割超を占めるという状況が示されています。
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