Q. LINE Payのアクティブユーザーあたりの獲得コストは？｜決算が読めるようになるノート
Q. LINE Payのアクティブユーザーあたりの獲得コストは？ A. 1KYCユーザーあたり約10,000円。 *KYC = Know Your Customer: 顧客確認の意味。登録の際に本人確認を取る一連の手順や書類も指します。 本文では本人確認が取れているユーザーをKYCユーザーと記しています。2019年4月〜6月期のLINEの決算で「LINE Pay」に関して凄まじい数字が公開されていたので、今日はそれを取り上げたいと思います。 LINE株式会社 2019年12月期 第2四半期決算説明会 プレゼンテーション資料（2019/7/24) はじめに決算の概要を見ていきましょう。 セグメントが「コア事業」と「戦略事業」と二つに分かれています。コア事業は、四半期の売上が484億円、前年同期比+8.6%と伸びが鈍化してきています。 一方で、戦略事業は売上が70億円、営業赤字が▲235億円と
note急成長の舞台裏と.com .jpドメイン取得の経緯を聞いてきたよ（第3回・最終回）｜決算が読めるようになるノート
cakes・noteを提供する株式会社ピースオブケイクのCEO加藤貞顕さん、CXO深津貴之さんとの対談の第3回目です。第1回・第2回をご覧になってない方はこちらからご覧いただけます。 note急成長の舞台裏と.com .jpドメイン取得の経緯を聞いてきたよ（第1回） ・「noteは稼げる」を言わないようにする ・深津CXO作「noteの成長モデル」の詳細解説 ・シンプルに成長するためのフォーカス ・ピースオブケイクにとって売上はあくまで「結果」 ・CXO自ら記事を量産して一番のヘビーユーザーになるnote急成長の舞台裏と.com .jpドメイン取得の経緯を聞いてきたよ（第2回） ・そもそもなぜ「.mu」ドメインでサービス開始した？ ・「.com」ドメインが重要な理由 ・「.com」ドメインを取得した「守り」の理由と「責め」の理由 ・「note.jp」ドメイン取得の経緯詳細 「note.co
note急成長の舞台裏と.com .jpドメイン取得の経緯を聞いてきたよ（第2回）｜決算が読めるようになるノート
cakes・noteを提供する株式会社ピースオブケイクのCEO加藤貞顕さん、CXO深津貴之さんとの対談の第2回目です。第1回をご覧になってない方はこちらからご覧いただけます。 note急成長の舞台裏と.com .jpドメイン取得の経緯を聞いてきたよ（第1回） ・「noteは稼げる」を言わないようにする ・深津CXO作「noteの成長モデル」の詳細解説 ・シンプルに成長するためのフォーカス ・ピースオブケイクにとって売上はあくまで「結果」 ・CXO自ら記事を量産して一番のヘビーユーザーになる そもそもなぜ「.mu」ドメインでサービス開始した？シバタ: 話が脱線しすぎましたが、ドメインの話もしましょう。今回「.com」「.jp」ドメインを取得されたわけですが、最初はなぜ「.mu」ドメインで始めたんですか？ 加藤: これは、そんな深い考えがあったわけではなく…（笑）。最初はcakesというサービ
note急成長の舞台裏と.com .jpドメイン取得の経緯を聞いてきたよ（第1回）｜決算が読めるようになるノート
今回のしば談では、cakes・noteを提供する株式会社ピースオブケイクのCEO加藤貞顕さん、CXO深津貴之さんのお二人とお話させていただきました。 note.com, note.jpのドメイン取得したというニュースを見て、インタビュー相手を募集していたので、立候補してみたものです。 それでは、note.comとnote.jp取得の経緯を詳しくご覧ください。 「noteは稼げる」を言わないようにするシバタ: 今日はお忙しい中ありがとうございます。最近のnoteすごい伸びてますよね。いろいろなところでお話されていると思うのですが、会社の中はどんな具合なのか、どんなことを考えているのかを改めて教えてください。 深津貴之さん（以下、敬称略）: 地道に頑張っていますという感じです。 シバタ: ブログとか何かを書きたいというときに、ほぼ100％noteで始めているようにも見えるんですよね。昔からいろ
ついに日本でも「株式報酬」が一般化するのか!? ヤフーや楽天が既に導入｜決算が読めるようになるノート
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- つい先日、Yahooの決算発表に連動して、取締役や従業員に対して株式報酬を提供する、というアナウンスがなされました。 シリコンバレーでは一般的になっている株式報酬ですが、日本では従業員に対して株式報酬を支払う、というのはまだあまり一般的でないようにも思いますので、今日はその株式報酬の仕組みというのを勉強していきたいと思います。 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ ヤフーの株式報酬、総額3.7億円分、106名が対象 今回発表されたヤフーの株式報酬ですが、対象は取締役2名と、従業員104名、合計が約3.7億円という規模になっています。 対象となっているのが
Spotifyがフリーミアムモデル界の最強モデルである理由｜決算が読めるようになるノート
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 最近はアメリカで、大型の株式上場が相次いでいます。つい先日はDropboxを取り上げましたが、今日は音楽ストリーミング界最大手のSpotifyを取り上げたいと思います。 今回、Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場申請を行った際の申請書が公開されました。 Spotify Technology S.A. FORM F-1 REGISTRATION STATEMENT 今回のSpotifyの株式上場は、通常の株式上場とは若干異なり、新規に株式を発行せず、既存の株式を証券取引所に上場するという形をとっています。これをDirect Listing(ダイレクト・リスティング、
【速報】Dropboxの上場申請書の詳細｜決算が読めるようになるノート
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- これまで何度も噂にはなっていましたがついにDropboxがついにナスダックに上場申請を行いました。 今日は速報として、Dropboxの上場申請書日本で言うところの目論見書から同社のビジネスの詳細を詳しく見ていきたいと思います。 Dropbox, Inc. FORM S-1 2017年の売上は$1.1B（1100億円）、前年同期比+31%の成長はじめに売上を見てみましょう。 2017年の1年間で売上は$1.1B（1100億円）、営業損失が$113.7m（113.7億円）となっています。 売上の前年同期比成長率は+31%とまだ十分高い成長率を誇っています。 四半期ベースでの売
NetflixがFacebookと正反対の動画コンテンツ戦略を取る理由｜決算が読めるようになるノート
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 2017年10月〜12月期の決算発表が徐々に始まるシーズンになってきました。 いつもネット企業の中で一番決算発表が早いNetflixを、今日は詳しく見ていきたいと思います。 四半期売上は$3.3B(約3,300億円) YoY +32.6%成長、有料会員は+800万人増はじめに決算資料から数字を詳しく見てみましょう。 2017年10月〜12ヶ月の四半期において、売上がYoY+32.6%の3.3B(約3,300億円)と、非常に大きな成長をしました。 その背景にあるのは、有料会員数の増加です。 アメリカ国内のストリーミング事業の有料会員数が198万人増え、累計で5,281万人に
楽天モバイルは、日本版Google Fiのようなやり方で「第4の通信キャリア」を目指すんだと思う｜決算が読めるようになるノート
楽天がついに携帯キャリア事業に新規参入することを正式に表明しました。 12月14日に日経新聞から記事が出たタイミングでは、また日経の飛ばし記事かとも思いましたが、同じ日に楽天からプレスリリースが出ました。 今年度中に新たに割り当てられると言われている、1.7GHz帯と3.4GHz帯の周波数を取得するための申請を行うようです。 プレスリリースの中にいくつかキーポイントが数字で示されています。 ・サービス開始時期:2019年中のサービス開始を予定 ・目標ユーザー獲得数:1,500万人以上 ・資金調達残高:2019年のサービス開始時において約2,000億円、2025年において最大6,000億円 最大で6,000億円を調達して設備投資に充てるというアナウンスがされています。しかし、6,000億円では携帯キャリアのインフラを構築するには全く足りないという声も聞こえてきます。 実際、NTTドコモは半年
Facebookの実効税率が恐ろしく低い件（日本企業に勝ち目がない理由）｜決算が読めるようになるノート
Facebookの決算を見ていて、1つ驚いたことがあったので、今日はその話を書きたい思います。 何に驚いたかと言うと、Facebookが納めている法人税の少なさです。 まずは決算の概要を見てみましょう。 売上・営業利益とも過去最高初めに売上を見てみたいと思います。 2017年の7月〜9月の四半期において、Facebookの売上は$10B(約1兆1,000億円)を超える規模まで到達しました。YoY+47%成長という、成長率も非常に高い水準を保っています。 Facebookの売上の大半は広告売上になるわけですが、1ユーザーあたりの広告売上を見ても、全ての地域で右肩上がりで上がっていることがよくお分かりいただけると思います。 そして、売上が大きく伸びているにも関わらず、マーケティング営業費用（左下）、一般管理費（右下）は右肩下がりで下がっています。 さらにグラフの右上にあるように、売上の20%も
Googleの成長が更に加速しそうだと思わせるたった一つのKPI｜決算が読めるようになるノート
2017年7月〜9月期の決算公表が、アメリカの企業を中心に始まっています。 今日のnoteでは、Googleの親会社であるAlphabet.Incの決算を、久しぶりに詳しく見てみたいと思います。 Googleはスマホ化の波に乗り遅れることなく、これまでもYoY+20%以上のペースで成長をし続けていますが、今回発表された決算で、非常に大きなブレークスルーが1つありました。 売上・利益も前年同期比大幅増初めに、決算の全体像を詳しく見てみましょう。 売上は$27.8B(約2兆7,800億円)で、YoY+24%で成長しています。営業利益は$7.8B(約7,800億円)で、営業利益率が28%と、前年同期に比べて利益率も向上しています。 売上と営業利益の規模の大きさもさることながら、この規模でありながらもYoY+20%以上のスピードで成長を続けているという、まさにモンスター企業です。 Googleの全
【2017年版】スマホアプリ開発者が知っておくべき7つの事実｜決算が読めるようになるノート
今日は、comScoreが発表した最新のスマホアプリトレンドのレポートを、詳しく見ていきたいと思います。 スマホアプリと言うと、既に成熟産業だと思う人もいるかもしれませんが、まだまだ変化している部分もたくさんあります。 分かりやすくするために、7つのポイントに絞って詳細を書いていきます。これら7つのポイントは、スマホアプリに関連する仕事をしている人であれば、全て、数字も含めて頭に入れておいた方が良いレベルだと思います。 #1 : ミレニアル世代（18-34歳）「無くなったら困るアプリ」1位はなんと●●18歳から34歳のミレニアル世代に、無くなったら困るアプリは何ですかと質問したところ、衝撃の結果が出たと言う話です。 何と、無くなったら困るアプリの1位はAmazonでした。ショッピングだけではなく、kindleで電子書籍を読んだり、バーチャルアシスタントのAlexaと会話をしたりといった具合
アリババのクラウド事業がAWSみたいなバケモノになりつつある件
今日は、世界最大のEコマースマーケットプレイス、アリババのクラウド事業について、詳しく見てみたいと思います。 クラウド事業といえば、AmazonのAWSを思い浮かべる方も多いかと思いますが、AWSに相当するものが、アリババの、アリババクラウドと呼ばれる事業です。 オリンピックのワールドクラウドサービスパートナーにもなり、アリババが積極的に投資をしている分野です。サービス内容的には、AmazonのAWSとほとんど同じものが主要なサービスとして提供されていますが、アリババクラウドは、中国や東南アジアでシェアを伸ばしつつあります。 早速、直近の決算資料から、詳しく見ていきたいと思います。 四半期売上が約359億円でYoY+96% まず売上を見ると、2017年4月〜6月の四半期で24億元（約359億円）、YoY +96%と非常に大きな成長を見せています。 利益率がまだ−4%と、赤字のセグメントでは
中国3強（百度・アリババ・テンセント） vs 日本3強（ヤフー・楽天・LINE）の決算比較｜決算が読めるようになるノート
今日は中国の「3強」と呼ばれる、百度（Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)の決算を詳しく見てみたいと思います。 この3社は、中国でそれぞれの分野で圧倒的なマーケットシェアを誇っており、この3社の頭文字から「BAT」と略称で呼ばれることがあります。 中国のインターネット業界は、日本のインターネット業界とは全く異なり、独立していると言っても過言ではありません。 この図にあるように中国では検索エンジンにおいては百度がグーグルより圧倒的なマーケットシェアを誇っており、Eコマースに至ってはアリババが提供する「Tmall」がアマゾンを寄せ付けない勢いです。さらにソーシャルメディアに関してはフェイスブックの何十倍も大きい存在であるのはテンセントが提供する「WeChat」です。 ＊One chart shows how different the internet lan
【保存版】マネーフォワードのIPOはSaaSのお手本レベル｜決算が読めるようになるノート
先日、マネーフォワードの上場申請が許可されました。今日はそのマネーフォワードの目論見書から、特にB2BのSaaSのビジネスモデルを勉強したいと思います。最初に結論を書くと、今回のマネーフォワードのIPOは、上場であることが問題ないだけでなく、SaaSモデルのIPOとしてはシリコンバレー型に近い、お手本・ロールモデルになるようなKPIをたくさん含んだ内容になっていると言えます。 始めに売上と営業利益をおさらいしておきます。 最初に申し上げておきますが、マネーフォワードの決算は11月期となっており、あくまで個人的な主観ではありますが、これだけでとても読みにくい決算書になってしまっています。 やはり、決算は3月6月9月12月のいずれかにすべきだと強く思います。この辺りは証券会社や東証が、上場時にしっかり変更させるなどの対処をする方が、投資家にとって良いのではないかと思います。 売上は2016年1
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
あまり報道されないけど頭に入れておくべきGoogle関連の6つの指標｜決算が読めるようになるノート
Google の親会社であるAlphabet Inc.の2017年4月〜6月期の決算が発表されました。 売上は$26B(約2兆6,000億円)、YoY+21%と、非常に大きく成長した決算でした。営業利益は$4.1B(約4,100億円)と、前年同期の$6B(約6,000億円)から比べると減少しているようにも見えますが、ここは一時的な費用が発生しているためです。 EUにおいて、eコマース関連の独占禁止法違反の疑いで、約$2.7B(約2,700億円)の罰金を支払うことになりました。ヨーロッパにおけるこの独占禁止法問題に関しては、また機会があれば取り上げたいと思いますが、Microsoftも以前、同じように非常に苦戦したことがあり、Googleもこれからもっと苦戦する可能性が出てくると思います。 Googleの決算は、あまり詳細なセグメント情報が開示されない決算ではありますが、そんな中でも決算説明
老舗FintechのPayPalが前年同期比26%で成長するワケ｜決算が読めるようになるノート
Fintechの企業としてはかなり古株である、個人間決済のPayPalの2017年4月から6月期の決算が発表になりました。 *PayPal Q2-17 Investor Update(2017/7/26) 2017年4月ー6月の四半期の売上高はYoY＋20%の$3.14B(約3,140億円）、Non-GAAP EPS(非米国会計基準の一株当たり利益)はYoY＋27%の$0.46（約46円）、フリーキャッシュフローはYoY＋51％の$0.7B(700億円）となりました。 GoogleやAmazon、Facebookも然りですが、PayPalもこれだけ大きな規模になっているにもかかわらず、非常に高い成長率を見せています。 取扱高がYoY+26%で成長。成長しているセグメントは？PayPalのビジネスは主に決済を扱うビジネスなので、最も重要なKPIを一つ挙げろと言われれば「取扱高」になります。
Amazonがホールフーズを約1.5兆円で買収した際のM&A舞台裏 - Amazonの交渉力が強すぎた｜決算が読めるようになるノート
Amazonが高級食料品スーパーのホールフーズをUS$13.7B（約1.5兆円）で買収するという発表がなされましたが、今日はその舞台裏を詳しく見てみたいと思います。 米国証券取引委員会（SEC)が先週金曜日に公開したM&Aの開示規則（委任状勧誘規制＝14A）に詳しくでています。 なぜこんなに交渉の詳細を公開しているのかというと、ホールフーズは上場企業であり、今回の買収に関して臨時の株主総会を開いて株主の承認を得る必要があります。従って「なぜAmazonに対してこの値段で売却をすることが株主の利益につながるのか」と言うことを株主に説明する必要があるわけです。 その説明のための資料の一部に「Background of the Merger」（合併の背景）というセクションがあります。 ここでは買収に至るまでの経緯を詳しく述べるとともに、経営陣が行った交渉にコンプライアンス上の問題がないだけではな
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