こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 先日、子どもの人権的観点から家庭養護・里親委託促進を提言しているヒューマン・ライツ・ウォッチ代表の土井さんと、実際に里親をやられている2名の方が都議会議事堂に訪れ、社会的養護・児童養護についての意見交換を行いました。 今年は春の国会で児童福祉法が改正されたり、 子どもを「保護の対象」から「権利の主体」へ。「児童の権利」、児童福祉法にはじめて明記！【追記あり】 http://otokitashun.com/blog/daily/10967/ 東京都に関しては、予算の「重点項目」に社会的養護の文字が入り、さらに予算も増額されるなど、この分野において大きな進展がありました。 痛ましい事件も多いけれど、今年は「社会的養護（児童養護）元年」になるかもしれない http://otokitashun.com/blog/daily/10093/

前回は、原口新大臣の発言に驚くあまりに、我ながら少し平静を失いましたが、よく考えてみると、これまでの自分の不勉強こそを、相当恥じなければならないことがよく分かりました。池田先生が、すかさず、「原口大臣と放送業界のズブズブの関係」も指摘して下さいましたが、これも、勤務先での仕事上、色々な遠慮があって、私がこれまで敢えて深入りして来れなかった分野のことです。 これらの事を深く考えてみると、実は、少し大袈裟ではありますが、「自分のこれからの生き方は、今のままでよいのかな」というところまで、私自身の心の中で、葛藤が広がって来ています。 私は原口大臣にはお目にかかった事はなく、これまでサイトを覗きに行った事もなかったのですが、今回総務大臣に正式に就任されたという事で、サイトをチェックしてみました。そうすると、同大臣は、「選挙対策上配慮すべき相手先」としては、強大なNTTでさえとても敵わぬ力を持つ「民

自民党はカオス状態になっていますが、民主党政権になっても大して変化は期待できません。彼らの掲げているのも、自民党と大差ない再分配型のバラマキ政治だからです。英米型の2大政党制を形だけまねたものの、そのメカニズムが根づくのには10年以上かかるでしょう。 2大政党制の特徴については多くの議論がありましたが、最近はやりの行動経済学でいえば、個々の政策の優劣ではなく、何を政策として優先するかというアジェンダ（課題設定）を変えることです。これを行動経済学ではフレーミングとよびます。たとえば「14兆円も使って景気を刺激した」と考えるか「財政赤字が14兆円も増えた」と考えるかというフレームの違いによって、その後の政策は大きく違ってきます。 1党政権や多くの党の連立政権では、既存のアジェンダの中で優先順位をどう変えるかという妥協しかできませんが、2大政党で政権が完全に入れ替わると、過去のアジェンダを捨てて

社会ダーウィニズムとはダーウィンの進化論から導かれた適者生存という概念を社会にも適用することで、白人は優秀という人種差別論や優生学の論拠とされきた歴史があります。経済学者の佐和隆光氏は6月10日の日経夕刊に同名の題のコラムを書いています。以下、要約します。 『７０年代前半、米国経済学会を震撼させたラディカル経済学派の泰斗サムエル・ボールズは「高いＩＱは経済的成功をもたらし」「ＩＱは遺伝的に決まる」とする社会ダーウィニズムの仮説を統計的に反証してみせた。「貧乏な家庭の子弟は十分な教育を受けられないから貧乏に、裕福な家庭の子弟は十分な教育を受けられるから高収入を得やすい。だから、貧困撲滅を最優先すべきだ」とボールズは言う。 日本を人材立国にしようとするのなら、親の貧富と子供の受ける教育との因果の連鎖を断ち切るべきだ。大学院まで授業料をタダにする、出身地域、国公私立の高校別に入学枠を設けるのもい

先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え

数百万部を売りつくし，未曾有のベストセラーとなった「国家の品格」の著者、藤原教授は、「日本は世界で唯一の『情緒と形の文明』である。国際化と言う名のアメリカ化に踊らされてきた日本人は、この誇るべき『国柄』を長らく忘れてきた。『論理』と『合理性』頼みの『改革』では、社会の荒廃を食い止める事は出来ない。今日本に必要なのは、論理よりも情緒、英語より国語、民主主義よりも武士道精神である」と主張されました。教授は米国滞在時代相当の侮辱を受けたと見え、西洋と東洋を無理やり対立軸に取り上げて片方を排斥する主張は、数学者とは思えない感情論で感心しませんが、情緒豊かな日本語と自国語を大切にしたいというところだけは大賛成です。 しかし、それよりも、私は、同じ数学者でも、文化勲章を始め内外の幾多の賞を受賞された岡潔博士の国語愛着論に惹きつけられるものがあります。先生は起床するとすぐ自分の精神状態を分析し、高揚して

先日のエントリーでトヨタのプリウスとホンダのインサイトの、いわゆる”ハイブリッドカー戦争”について触れました。 インサイトのハイブリッドシステムはプリウスのそれと比べると”電動アシスト”的な簡便システムであり、実用的な燃費向上には実はハイブリッドシステムではなく、そもそものガソリンエンジンそのものの省燃費システムにあるのに、ハイブリッドカーとしてプリウスに真っ向から挑んでいるかのような発売の仕方が、トヨタの不興を買い、しなくていい”戦争”に巻き込まれることになったと書きました。つまり、マーケティング上の失敗だという意味です。 ところが、今回、ホンダはにAppleとナイキのNIKE+にヒントを得たであろう、素晴らしいマーケティング戦略を打ち出してきました。 それは、エコグランプリという企画であり、インサイトオーナー同士で、日本全国で燃費の良さを競わせるというものです。僕は林信行さんとの共著『

現在の日本社会の混迷には多種多様な要因が絡み合っていると思いますが、その一つとして、想像を絶するまでの放漫さを露呈した「年金記録問題」があると思います。これによって、ただでさえ多くの問題を抱えていた国民年金制度は完全に国民の信頼を失い、結果として、老後の生活に対する不安が消費を更に萎縮させるという悪循環をもたらせています。前回の参議院選挙で与野党の逆転が起こったのも、ちょうどその時期にこの問題が発覚したことが大きな一因となっていると見る人も多いようです。 ところで、この問題を引き起こした最大の責任者は誰なのでしょうか？ 2007年10月31日、総務省に設置された年金記録問題検証委員会の報告書では、先ずは「厚生労働省及び社会保険庁の年金管理に関する基本的姿勢」に問題があったとし、具体的に下記三点を「問題発生の主因」として列挙しました。 1. 厚生労働省及び社会保険庁に、組織全体としての使命感

私もちょっと前に読み、特に前半の「産業革命」と「勤勉革命」の差が、その後の日本の工業化が労働集約的技術に片寄る原因になった、という指摘はその通りだと思いました。ゼロ戦や戦艦大和のように、技術水準では世界最高峰の作品を完成させながら、戦争では負けてしまう、というパターンを日本は繰り返してきたわけです。 ものづくりではなくシステム最適化を行なう「第3の科学革命」に日本が立ち後れた、という指摘にもなるほどと思いましたが、そこから先の話が深まらない。日本でも戦後はソフトウェアを学んだし、コンピュータでも一定の水準には達しました。しかし1980年代以降、決定的に取り残されてしまう。これは池尾さんの専門の金融がだめになったのと軌を一にしています。 80年代まであれほど成功した日本の電子産業が、突然だめになったのはなぜか――これは私の専門領域でも重要な問題です。ところが木村英紀氏は、その原因を「システム

門外漢の話ですが、あまりに強く憤慨してしまったので、ここで書いておこうと思います。 少し早めに帰宅したのでWBS（ワールドビジネスサテライト）を最初からみました。内容は関係がなく、ちょっとひっかったのがWBSのスポンサーのCMです。 日揮（JGC）というエンジニアリング会社のCMがそれなのですが、自らを「国境なき技術団」と評するコピーを使っていることに非常な驚きと怒りを感じました。あきらかに『国境なき医師団』のパクリだからです。 営利企業がNPOの崇高な意志を茶化すようなコピーを作ることは、不謹慎なことではないでしょうか。日揮自体はいい会社ですが、それとこれは関係ないでしょう。ビジネスで国境を越えることと、人道のためにそれをすることでは全く意味するところが違います。それを承知でこのコピーを使っているとすれば、ちょっと許せない思いがします。どこの広告会社が作ったか分からないが、責任者出てこい