政策提言にも行動経済学が必要だ - 池田信夫

自民党はカオス状態になっていますが、民主党政権になっても大して変化は期待できません。彼らの掲げているのも、自民党と大差ない再分配型のバラマキ政治だからです。英米型の2大政党制を形だけまねたものの、そのメカニズムが根づくのには10年以上かかるでしょう。 2大政党制の特徴については多くの議論がありましたが、最近はやりの行動経済学でいえば、個々の政策の優劣ではなく、何を政策として優先するかというアジェンダ（課題設定）を変えることです。これを行動経済学ではフレーミングとよびます。たとえば「14兆円も使って景気を刺激した」と考えるか「財政赤字が14兆円も増えた」と考えるかというフレームの違いによって、その後の政策は大きく違ってきます。 1党政権や多くの党の連立政権では、既存のアジェンダの中で優先順位をどう変えるかという妥協しかできませんが、2大政党で政権が完全に入れ替わると、過去のアジェンダを捨てて

[hopperjp]

「経済学では、民間人は合理的に行動し、政府は中立に行動すると仮定してきましたが、こうした便宜的な合理主義を改め、心理的なバイアスを実験で検証する研究が増えています」

[JULY]

そう思う。だからこそ「解雇規制が無くなれば、雇用の流動化が生まれてハッピー」とか、「地方は効率が悪いから見捨てればいい」みたいな単純な発想じゃだめなんだと思うけど。