高木浩光による怒濤の講演「ゲーム業界におけるプライバシー保護」がすごいことに
「高木浩光＠自宅の日記 - Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」」というエントリーによってTポイントツールバーは「騙す気満々の誘導」であると指摘、その2日後にTポイントツールバーのダウンロードが一旦停止されたり、ほかにも「ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に」「ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要」「武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て」「やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例」というように、次々とセキュリティに関して絶大な影響を与え続けてきた独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光(通称：ひろみちゅ)氏によるCEDEC2012の講演が、非常に秀逸な内容となっており、ゲームに限らず、スマートフォンまでも含めてそもそも「個人情報」とは一体何か？ということから、個人情報の現在の扱い、プライバシーに関して今後あるべき方向に至るまで、縦横
総務省がスマホプライバシー基準を公開
総務省は、スマートフォンアプリが順守すべきプライバシー保護の基準などを示した提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公開する。提言案を2012年6月29日に公表し、7月20日までの意見募集を経て正式公開へ進める。「企業がスマホのプライバシー保護へ自主的に取り組む上で参考になる基準ととらえてほしい」（総務省）。 提言を見たセキュリティ専門家は「これまでの指針とは異なり、基準が極めて詳細かつ具体的」と口をそろえる（図）。消費者向けにアプリを提供している企業は、アプリの仕様やプライバシーポリシーなどを見直す必要が出てきそうだ。 これまで総務省は、スマートフォンを含むITサービスのプライバシー保護について二つの指針を公開していた。一つは、個人情報保護法などに基づいて事業者が順守すべき基本事項を定めたガイドライン。もう一つは、ガイドラインほどの拘束力はないものの、プライバシー情報を扱う
GoogleがSafariのWeb履歴を追跡していた問題で、米議員がFTCに調査要請
米Googleが米Appleの「Safari」ブラウザーを通じてユーザーのオンライン行動を追跡していたことが判明し、物議を醸している。この問題を受け、3人の米下院議員が現地時間2012年2月17日、米連邦取引委員会（FTC）に対してGoogleの調査を要請する公開書簡を送った。 両党プライバシー幹事会共同議長であるEdward Markey氏とJoe Barton氏、監督および調査に関する下部委員会議長であるCliff Sterns氏は、Safariが「iPhone」「iPad」「iPod Touch」「Mac」に搭載されていることから、多数のユーザーが影響を受けた可能性があると強い懸念を示している。 この問題は、米スタンフォード大学セキュリティ研究所の大学院生が公表した調査結果から明らかになった。同調査によると、GoogleはSafariのプライバシー設定を迂回し、ユーザーのWeb履歴を
顧客との接点は「ビッグデータ」にある
リアルタイムに時々刻々と生成される大量のデータから、いかに知見を見出してビジネス戦略に生かすか――。ビッグデータ活用が情報システムのあり方と企業戦略を大きく変えようとしている。ビッグデータに注力するITベンダーに、ビッグデータ活用の重要性および従来の戦略的データ活用との違いなどを聞いた。（聞き手は井上健太郎/田島篤＝ITpro） データの戦略的活用という点でBIとビッグデータの違いは何か。 BIからおさらいしていこう。BIを一言でまとめると、「生産・販売・開発といったさまざまな企業活動のなかで、現場で何が起きているかを、経営層や営業部門がリアルタイムに近い形で把握して、その場のビジネス判断に生かすこと」となる。 従来のBIの使われ方からすると、「既存の情報を集めてきて表示するだけ」と思われがちだが、これだけでも簡単ではない。国内の活動だけなら実現できているかもしれないが、海外進出先の現場で
ターゲティング情報配信の停止について - au one
auが提供するポータルサイト。検索、天気、乗換・地図、占いなどの便利なサービスが利用できるほか、時事やスポーツ、芸能などの最新ニュースをリアルタイムにお届けしています。
【楽天】行動ターゲティングサービスの説明とその無効化について
楽天株式会社では下記の行動ターゲティングサービス（以下「本サービス」といいます）を行っています。 本サービスは、サイト来訪者の行動履歴情報をもとに来訪者の興味・嗜好にあわせて広告を配信する広告手法です。 本サービスの無効化をご希望される方は、お手数ですが以下の手順に従い無効化してください。 なお、本サービスはクッキーの設定が「オフ」になっているお客様には提供されておりませんのでご注意下さい。 株式会社ドリコムの技術を用いた行動ターゲティングサービスです。 本サービスでは、お客様がご利用になっているブラウザに記録されているファイル情報を自動的に「判別」し、効果的な広告を配信する目的にのみ使用いたします。 判別に用いる当該ファイル情報はお客様個人を特定・識別できるような情報は「一切」含まれておりません。 本サービスの無効化をご希望の場合は下記の「無効にする（オプトアウト）」ボタンをクリック
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Web解析・広告で個人情報をどう扱うべきか？ プライバシー対策としての「Do Not Track」の現状と課題
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
拙著『情報社会と共同規制―インターネット政策の国際比較制度研究―』 - Information Society and Co-regulation
今月、初の単著が刊行されました。 企業や業界団体による私的秩序形成としての自主規制（self-regulation）と、それに対する政府の補強措置によって構成される公私の「共同規制（co-regulation）」という概念を軸に、プライバシーや著作権の保護、表現の自由等、最先端の情報政策についてのEU・米国を中心とした幅広いケーススタディと比較検討、政策提言を行っております。 ■生貝直人『情報社会と共同規制―インターネット政策の国際比較制度研究―』勁草書房 http://www.keisoshobo.co.jp/book/b93990.html 私人による自主規制でもなく、政府による直接規制でもない。公私で問題解決に向かう新しい政策手法「共同規制」が情報社会を拓く。 ■内容説明 拡大する情報社会のガバナンスに、公私の「共同規制」ははたして有効か。通信・放送融合時代のコンテンツ規制、モバイル
asahi.com（朝日新聞社）：アプリ利用時間や回数丸わかり 「アップログ」に批判 - 社会
印刷 関連トピックスＫＤＤＩ端末に表示された、アップログが情報を送信する許可を求める画面。文言は３日に改修される前のもの「アップログ」の仕組み スマートフォンの利用者がどんなアプリ（ソフト）をいつ、何回使ったかを記録して好みを分析し、興味を引きそうな広告を配信する。そんなプログラムが現れ、インターネット上で批判を集めている。プログラムは電話帳など無関係に見えるアプリに組み込まれ、アプリ利用者への説明が十分ではないからだ。 このプログラムは、ベンチャー企業「ミログ」（東京）が作成した「アップログ」。基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯端末向けで、先月２７日からアプリ開発者向けに無料で提供されている。 プログラムを組み込んだアプリがスマートフォンに導入されると、端末の固有番号、他に導入済みのすべてのアプリの名前、各アプリを使った時間帯などのデータを１日１回、同社に送信する。ア
高木浩光＠自宅の日記 - 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める
■ 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める 非公開で進められている（傍聴が許されていない）「情報連携基盤技術WG」の配布資料を入手した。しかも、この「情報連携基盤技術WG」には、存在自体が非公表のサブWGがあり、その構成員は、「情報連携基盤技術WG」から中立の有識者らを除いた、ベンダーの人々だけの集まりになっているらしい。入手した資料は、そうしたベンダーの構成員から今月提出されたもののようだ。 入手した資料のうち、一つは重大な問題のある文書であり、他にもう一つ、問題のある文書があった。 「番号制度」は、推進派に言わせれば「国家百年の大計として国の礎を作ることに他ならない」という*1ものであり、ベンダー試算によれば何千億円もの国家予算が必要と言われているものである。しかも、その方式設計は国民のプライバシー影響を左右する重要なものであって、一度不適切な方式を普及させると
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