男性向け雑誌に「死ぬまでＳＥＸ」といった見出しが躍りますが、中高年の性の現実はどうなっているのでしょう。実像に迫る新刊「セックスレス時代の中高年『性』白書」をまとめた日本性科学会セクシュアリティ研究会の２人に聞きました。 研究会のメンバーは産婦人科医や臨床心理士。診察や相談を通じ、中高年期にはさまざまな悩みが伴うと痛感する。よりよいパートナーシップを考えようと２０００年（有配偶者）、０３年（単身者）にアンケートを実施。さらに１２年には有配偶者・単身者の計１１６２人（４０～７９歳）に性について聞き、調査結果をまとめたのがこの本だ。 代表の荒木乳根子（ちねこ）さん（７４）は田園調布学園大学の名誉教授、臨床心理士の金子和子さん（７１）は日本赤十字社医療センターでセックス・セラピストとして３０年以上働いた。 ■対等な関係へ過渡期 ――セックスレス（性交が月１回未満）の人が１回目の調査から著しく増え

昨年１２月、北関東の女性（２１）の携帯電話に母親から電話がかかってきた。 「車が壊れて、車検も切れちゃう。お金貸して」 女性は出産を控え、生活保護で一人で暮らしていた。「私もお金ないのわかってるの？」と言っても聞かない。金の無心は約３年前から繰り返されている。少しでも連絡が来なくなるならと、貯（た）めていた１０万円を渡した。返済はない。 幼いころ両親が離婚。母親に引き取られた。精神疾患のある母からも、母の交際相手からも暴力を振るわれ続けた。転校先でなじめず、中３で教師を殴り、児童自立支援施設へ。進学を望んで退所したが、母は「金は出さない」。働きながら卒業する自信はなく、家にいるのも嫌で、数カ月間、公園で寝泊まりした。 児童相談所の紹介で１６歳の時に自立援助ホームに入り、１９歳で退所して居酒屋で働いた。母が金を要求してくるようになったのは収入が安定したころだ。しつこく迫られると諦めてしまう。

政治家や企業の不祥事、芸能スキャンダルなど、多くのニュースに沸いた’16年も早くも折り返し地点。いろいろあったこの6か月を各ジャンルの専門家が選定した、独自の裏ニュースランキングで振り返る！ 昨年、世界の市場規模が約4兆円に到達し、実用化が待望されるなど急成長中のAI（人工知能）産業。このブームを象徴する明るい話題がある一方、「AIのおバカな側面を露呈してしまったニュースも増えた」と指摘するのは、ITジャーナリストの三上洋氏だ。 「なかでも典型だったのが、米のマイクロソフトが作ったAIソフト。これはユーザーとの対話から言葉を学習していくのですが、その過程で善悪の判断を学ばせなかった。結果として『ヒトラーは間違っていない』など差別発言を繰り返した。また、店舗の窓口にAIを活用する企業も出てきていますが、愚の骨頂。想定外の質問をするとすぐ無反応になるため、最後は人に頼らざるを得ず、余計に時間が

東芝や三菱自動車、電通など大企業の不祥事が続く昨今、有名企業に入社したからといって一生安泰ではないと指摘する声も少なくない。そんな民間企業のエリートが苦しむ一方、絶対に倒産することがない「国」で働くエリートたちが近年幅を利かせているという。 互いの学歴や収入、会社名を探って自らが上の立場であることを示す「マウンティング」。民間企業の場合、会社の部署や年収など複数の比較可能な要素があるためマウンティングが発生しやすいが、給与が一定の割合で上昇する公務員の場合、マウンティングとは無縁の生活を送っていると考えがちかもしれない。 だが、それは難関な試験を突破し、さらに出世を目指す国家公務員の場合、まったくあてはまらない。実は、民間企業とは違う切り口で国家公務員のエリートたちは日々激しいマウンティングを繰り広げていたのだ。 そんな霞が関の省庁で働く国家公務員11人の声をもとに、本記事では知られざる「

1992年、暴対法が施行され、総会屋、地上げ、キリトリなど、いわゆる“民暴”を主な資金源にしていたヤクザは壊滅的なダメージを受けた。その後、04年改正暴対法の施行で使用者責任の追及が可能になり、暴力団組織の弱体化に繋がった。その余波は地方自治体にも波及したことは、歌舞伎町浄化作戦を見ても明らかだ。石原都知事（当時）が「ヤクザはヤクザでしかない！」と声を荒げ、歌舞伎町内に50台もの防犯カメラを設置。資金源となっていたみかじめ料の不支払いを徹底したのだ。 さらに、08年に改正がなされ、使用者責任の範囲が拡大される。そして10年に全国初の暴力団排除条例が福岡で定められると、翌年には全都道府県で施行されるに至った。彼らの銀行は凍結させられ、不動産は借りられないという悲惨な状況。その結果、組を離れる者、解散する組織が多数出るなど昨今の懐事情は厳しくなったといえる。 では、行き場を失った元ヤクザたちは

今年（2017年）夏の東京都議選の前哨戦といわれる千代田区長選に小池知事が推す現職の石川雅己区長と無所属の五十嵐朝青氏、自民党が推薦する与謝野信氏の3人が立候補した。石川氏の応援に駆け付けた小池知事は「東京大改革のためにぶっちぎりで勝たせてください」と呼びかけた。与謝野氏の応援には自民党に石原伸晃・経済再生相や丸川珠代・五輪担当相といった現職閣僚や衆院議員が顔を出し、小池陣営対自民党の「代理戦争」の様相がますます強まった。 司会の夏目三久「第一声から見られる戦略とは？」 与謝野陣営、代理戦争を否定 小池カラーのグリーンのネクタイをしめた石川氏は実績と「東京大改革のため」をアピールし、小池知事にエールを送る河村たかし名古屋市長も応援に加わった。与謝野氏は「代理戦争ではない。汚いものを持ちこまないで」と演説する一方で、おじの与謝野馨元衆院議員の支持者らをぬかりなく回った。陣営は小泉進次郎衆院議

2016年が始まって、はや1週間。例年は、ついつい三が日をダラダラと過ごし・・・という展開が珍しくないのですが、今年は年初から、生活にカツを入れてくれそうな、キラキラした若者の姿を見ました。 元旦から始まった、朝日新聞の「18歳をあるく」特集です。紙面では、今の18歳（1997年生まれ）たちを分析。日本の経済が停滞した「失われた20年」に育ち、生まれたときからインターネットがあり、思春期からスマホとSNSを駆使。周囲とのコミュニケーションに敏感で、「無難」や「共感」を重んじる若者たち・・・だそうです。そんな中でも、1日付「ひと」欄で紹介されていた「女子高生社長」、椎木里佳さんは光っていました。 「22歳で上場したい」 椎木さん（18）は、2013年頃からネットなどで注目されていた人物です。私も、彼女が起業して話題を集めた当初は、「へぇ～、女子高生社長が出てきたか！」と、感慨深くなったもので