北朝鮮は３日、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。本稿では、国内では多く語られない１０のポイントを列挙する。 （１）現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。日本上空を飛んだといっても、高度１００kmを優に超えている。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、２００～３００基が配備されている。従って、日本にとっての新たな脅威ではない。 （２）日本向けノドンは先

コンサートのチケットを、インターネットを通じて定価より高値で転売する個人や業者が増えるなか、日本音楽制作者連盟（音制連）などの業界団体が中心となって8月、高額転売に反対する共同声明を出し、議論を呼んでいる。 この声明に対しては、すでに経済学者やエコノミストが的確に批判している。たとえば大阪大学教授の大竹文雄氏は、業界側が「チケット転売のために、本当にチケットが欲しいファンに行き渡らない」と主張するのに対し、転売はむしろ「本当にチケットが欲しいファン」にチケットが行き渡るのに役立つと指摘する。 大竹氏は説明する。抽選制度の場合だと、抽選に外れた熱烈なファンは転売業者に高い価格を払ってでも、コンサートチケットを手に入れることで便益を受け、抽選に当たったそれほど熱烈ではないファンは転売業者にチケットを売ることで、コンサートに行くよりも便益を受ける。転売業者は両者の願いを叶える。 「アーティストに

毎年、健康診断を受けている人は多いだろう。会社が加入する保険組合や自治体から、検診費用の助成を受け、指定された検査項目を粛々と受診する。その多くは、病気の早期発見に役立つ。しかし、胃部レントゲン検査に関しては、医師の間からも多くの疑問が投げかけられている。 なぜなら胃部レントゲン検査は、デメリットが多くメリットがほとんどないのだ。 まず、撮影の際に服用するバリウムの副作用が挙げられる。不快感や嘔吐といった症状のほか、腸閉塞、腹膜炎を発症することもある。また、アナフィラキシーショックにより、血圧低下に伴い失神、意識消失、呼吸困難といった重篤な症状も報告されている。 また、検査している間、ずっと放射線を浴びているため、被爆量が極めて多い。具体的な数値としては、15～20mSv（ミリシーベルト）で、胸部X線写真を撮影する際の150～300倍の被曝量だ。当然、発がんリスクがある。 3月15日付読売

1月13日付当サイト記事『ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上』にて紹介したが、昨年12月15日に開催された神奈川県海老名市議会第四回定例会では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となって運営している通称「ツタヤ図書館」、市立中央図書館に関する討論が紛糾した。 質問に立った保守系無会派の山口良樹議員は、指定管理者への応募資格であった、個人情報保護の体制を整備していることを証明するプライバシーマーク（Pマーク）をCCCが返上し、独自基準で個人情報の取り扱いをしていることを厳しく追及した。 だが、山口議員が追及したのはそれだけではなかった。むしろクライマックスは、市立中央図書館のリニューアル工事にかかわる費用についての質疑だった。「爆弾」と名づけてもいいような質問が続いて繰り出された。 同じCCCが運営している佐賀県武雄市

当記事は、株式会社エレファント・コミュニケーションズからの要請を踏まえ、一時的に掲載を見合わせております。同社への再取材依頼を含めた、事実関係を補強するための追加取材等を遂行後、再掲載を予定しております。ご了承ください。 新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役 労働環境改善による企業価値向上支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援を手がける。労働問題･パワハラ･クビ･炎上トラブル解決の専門家。厚生労働省ハラスメント対策企画委員。著書25冊。 Twitter:@nittaryo

毎年、2月14日はバレンタインデーと呼ばれ、世界的に男女が愛を誓う日とされています。しかし、女性から男性にチョコレートをプレゼントする習慣があるのは、実は日本と韓国だけといわれています。この習慣は主に製菓業界、中でも大手菓子メーカーのロッテによって広められたといわれています。 日韓の両国民は、同社をはじめとした製菓業界の販売戦略に乗せられていることに気づくべきでしょう。そして、実はチョコレート自体が危険な食品であることを認識すべきです。 私自身、チョコレートで苦い体験をしたことがあります。25～26年前、都内にあるロッテ本社に取材に行った際、帰りに手提げ袋いっぱいのチョコレートやガムをいただきました。家に持って帰り、当時飼っていたプチという小型犬にチョコレートを食べさせたのです。 それから1時間ほどたった頃、娘が「お父さん、プチが大変」と悲鳴を上げました。プチは嘔吐を繰り返し、全身がけいれ

ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 大手コンビニエンスストアチェーン・ローソンの東京都内の店舗で、殺されていても不思議ではないほどの凄惨な暴力が横行し、東京地裁で係属中の事件がある。 裁判資料によれば、被害を受けたA氏（仮名／男性）は、2010年9月にローソン加盟店のエースでアルバイトを始めた。エースはローソン蔵前三丁目店、小島二丁目店、新御徒町店の3店舗を運営していた（現在、ローソン加盟契約は解除されている）。 A氏は作業が遅いなどと、エースのB社長（仮名／男性）、C店長（仮名／男性）から注意されるようになり、ほどなくして暴行を受けるようになったが、A氏は「がんばれば正社員になれる」との言葉を信じ、耐え続け

トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝

東京と名古屋（最終的に大阪まで延伸予定）を結ぶリニア新幹線の詳細なルートや駅の位置、環境への影響などを記したレポートをJR東海が発表してから、1カ月近くが経った。ちょうど、2020年の東京五輪開催が決まった時期と重なったために、27年の開業予定を7年も前倒しして、「オリンピック開催時には間に合わせることができないのか」などという声もあったが、いま一度、リニア新幹線計画の現状について考えてみたい。 そもそもこの計画の歴史は古く、今から43年前、1970年の「全国新幹線鉄道整備法」にまで遡る。まさに高度成長の真っただ中で、3年後の73年に基本計画は承認される。当時の総理大臣は田中角栄で、田中が著した『日本列島改造論』が大ブームになっていた。その後、紆余曲折を経て、2011年5月、国土交通大臣によりJR東海が営業主体と建設主体に指名された。かつては国鉄主導の国家プロジェクトだったものが、現在では

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概

11月26日、東電に続いて関西電力が電気料金の値上げを申請し、九州、東北、北海道、四国各電力も追随する見通しだと報じられた。 3.11の大震災によって起こった福島第一原発での事故以来、当事者である東京電力に対する抗議や批判は続いているが、電気料金を不払いすることによって東電に対して抗議する「電気代不払いプロジェクト」が、一部消費者の間で進められている。 電気代不払いといっても、単に電気代の支払いを拒否するというだけではない。電気料金を払わなければ、電力会社から電気の供給をストップされて、それで終わりである。電力会社はたいしたダメージもなく、不払いした本人の生活に多大な支障を生じるばかりである。 ではどうするのかというと、電力会社が指定してくる期日を超えて、支払いをギリギリまで引き延ばすと同時に、支払いの遅延、つまり一時的な不払いの際に、明確に原発事故に対する抗議の意思を示すのである。いわば

あの山本一郎氏が、ついに話題の“元ジャーナリスト上杉隆氏の記事剽窃疑惑騒動”に参入！ 上杉隆氏の読売新聞記事剽窃問題で、同氏がその疑惑払拭のために釈明の場として選んだTOKYO MX『5時に夢中！』に対して、良からぬ関心が集まり始めている。 東日本大震災で発生した福島第一原発事故での各国在日国民への対応内容について、読売新聞が各国駐日大使館に電話取材を行い新聞記事およびウェブで公表した図とそっくり同じものが、上杉氏の発行するメルマガやダイヤモンドオンラインにおいて無断で転載され、さらに上杉氏の著書において「著者調べ」として記述されていた問題である。 もともと上杉氏に対しては、この問題のみならず、さまざまな疑惑や懸念が指摘されてきた。現在ネット上では有志の手によって『上杉隆氏についての検証 – @wikiパーツ』なるものが立ち上げられており、ここには上杉氏がウェブやメディアなどの媒体で起こし