朝日新聞社は4月20日、電子書籍「WEB新書」を創刊した。同日開設した有料コンテンツ配信サイト「Astand」で販売している。 WEB新書は、調査報道や注目ニュース、話題となっているトピックの解説などをまとめたもの。朝日新聞出版のほか講談社、時事通信社、小学館、ダイヤモンド社、文藝春秋がコンテンツを提供する。 縦書きと横書きのどちらでも読めるようになっており、自動で文字送りもできる。創刊記念価格として、6月末までは一律105円で販売する。料金はクレジットカードで支払う。開始時はPCのみで見られるが、今後はモバイル端末などにも対応する予定だ。 創刊時には「ネット生中継とツイッター」「職場を去るという決断」など計34商品をそろえた。「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」の3分野を中心に、毎月数十点の新商品を追加する。 AstandではWEB新書のほか、専門性が高い書き下ろし連載なども取

Googleがひそかに「Google Dictionary」を提供開始した。単語を入力すると、発音記号や意味、熟語などを表示してくれるほか、画像検索結果やWikipediaなどの説明へ誘導してくれる。英語、フランス語、スペイン語、韓国語、タイ語など28言語に対応するが、現在のところ日本語には対応していなさそうだ。対象言語をプルダウンメニューから選択することで、英英辞書として使用できるだけでなく、英仏や独英などの辞書としても利用することができるようになっている。

NHKは2009年度からスタートした3カ年経営計画「いつでも、どこでも、もっと身近にNHK」において、重要取り組みテーマのひとつにテレビ、PC、携帯電話それぞれにおけるコンテンツを強化するという「NHK on 3-Screens」（3スクリーンズ）を掲げた。それを実現するため6月に新たに発足した放送技術局メディア技術センター（クロスメディア）は、放送・通信融合時代の新たなサービス開発に向けて活動を進めている。 メディア技術センターの目的は、デジタル放送時代に適した新サービスや3スクリーンズを展開する上で必要な技術を開発すること。かつての放送技術局運行技術部（デジタルメディア）を母体とし、技術開発力を強めるべく体制が強化された。 NHKはPC向けに動画配信サービス「NHKオンデマンド」を、携帯電話向けにはワンセグ放送を配信中。しかし「それぞれ重要な取り組みではあるが、3スクリーンズのすべてで

イーストは10月7日、共同通信社が配信する記事をiPhoneやiPod touchで購読できるニュース閲覧アプリ「共同通信ニュース by 記事蔵」（日本語ニュース）と「Kyodo News by Kijizo」（英語ニュース）をApp Storeで販売を開始した。 フリックで記事を移動できるほか、横持ちにするとフォトモードが起動してカバーフローで写真を一覧表示できるなど、iPhoneらしい直感的でシンプルな操作性が特長だ。 価格はいずれも日本のApp Storeは350円、海外のApp Storeの場合は2.99ドルもしくは2.39ユーロとなる。アプリの初回起動から3カ月の購読が可能で、購読期間が終了すると再度購入する必要がある。 日本語で配信される記事ジャンルは「トップ10ニュース」「主要」「社会」「政治」「経済」「国際」「スポーツ」「生活」。英語で配信される記事ジャンルは、「TOP N

毎日新聞社は10月7日、Amazonの電子書籍リーダー「Kindle」向けに、英文サイト「毎日デイリーニューズ（Mainichi Daily News）」の記事を有料配信すると発表した。 Amazonは同日、日本を含む100カ国以上に向けて19日からKindleを発送すると発表している。第3世代携帯電話網を使ってコンテンツをダウンロードできる点が特徴で、価格は279ドル。 毎日新聞社が配信するコンテンツは、読者が投稿する俳句をトップ記事とし、政治や経済、社会、国際ニュースのほか、コラムなど11セクション。市場動向に応じてコンテンツの拡充を検討するという。 価格は米国内の場合、月額9ドル99セント（邦貨換算で約879円）、1日あたり75セント（同66円）。日本など米国外から購読する場合は月額13ドル99セント（同1231円）、1日99セント（同87円）となる。

内容：「Convert.Files」は、さまざまなフォーマットへの変換に対応したウェブサービスだ。文書はもちろん画像、動画、音声、映像に至るまで、ありとあらゆるフォーマットのファイルをオンラインで相互変換できてしまうのが特徴だ。 サイトトップページ。対応するファイルフォーマットと、変換可能なフォーマットがページの下までズラリと列挙されている。その豊富な種類はまさに圧巻の一言 「Convert.Files」は、文字通りありとあらゆるフォーマットの変換に対応したウェブサービスだ。ドキュメントであればDOCX、DOC、TXT、XLSX、XLS、PDF。イメージであればBMP、GIF、JPG、PNG、PSD。オーディオであれば、AAC、MP3、WAV、WMA。ビデオであれば、3GP、ASF、AVI、FLV、MPG、WMV。これらのフォーマットの相互変換がすべてオンラインでできてしまうのだから、まさ

米Amazon.comは、電子書籍リーダー「Kindle」を日本を含めた世界100カ国以上へ10月19日から出荷開始する。予約は10月7日からで、米国のAmazon.comのみでの販売となる。価格は279米ドル。 Kindleは、書籍や雑誌、新聞、個人用文書を3Gワイヤレス技術を使ってダウンロードが可能になり、電子インクを採用した6インチのディスプレイで、本物の紙面のように見たり読んだりすることができる。現在、20万冊以上の英語書籍が提供されている。 創業者兼CEO（最高経営責任者）のJeff Bezos氏は、「英語書籍を購入する顧客は全世界に何百万といて、Kindleを利用すれば、この本と思ったら、ワイヤレスで60秒以内にダウンロードできる」とコメントしている。 アマゾン ジャパンでは、「将来的には日本語のデジタル書籍も扱っていきたいと考えているが、具体的な話はまだ何もなく、予定はまった

グーグルは9月29日、動画配信サービス「YouTube」において、TBSテレビ（TBS）、テレビ朝日とパートナー契約を締結したと発表した。両社は同日よりYouTube内に公式チャンネルを開設し、コンテンツを配信している。料金は無料。 TBSはニュース番組「TBS News-i」を開設し、テレビ朝日は、「ANN ニュースチャンネル」とポータル的なチャンネルとして「tvasahiチャンネル」を開設した。 今回の提携にあたっては、ユーザーがアップロードした動画の中から、パートナー企業が著作権を持つ動画や音声を特定できる「コンテンツIDシステム」を採用。放送局から得たファイルをもとに照合し、違法動画がアップロードされると自動で削除もしくは警告文を表示する仕組みになっている。グーグルは、すでにこのコンテンツIDシステムをもとにTBSとテレビ朝日の違法動画を削除している。 TBSのコンテンツ事業局長で

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、同社のテレビ向けポータルサイト「DoTV」において、毎日新聞の主要ページの紙面イメージをデジタルテレビ向けに配信する「毎日新聞×DoTV」の実証実験を9月29日から実施する。一般ユーザーが対象で、実験期間は半年間の予定だ。 DoTVでは、天気情報やニュース、インターネット検索サービス、雑誌を高画質で試し読みできる「DoTV×デジマガ」などを提供している。 今回の実証実験は、DoTV×デジマガの取り組みを進展させたもの。紙媒体の再現について、実用性と商用化の可能性を検証する。実証実験に参加するユーザーは、シャープ製液晶テレビ「AQUOS」のインターネット接続対応モデルが必要。実験では、毎日新聞朝刊（東京最終版）の1面、2面、3面、第2社会面、社会面の5ページをデジタルフルハイビジョン品質（1920×1080ピクセル）で配信する。 紙面イメージは

「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。 Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。 著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Google

「新規顧客開拓にペルソナを使いたい」や「ペルソナをBtoBに使いたいのだけど…」。最近は、ペルソナ導入の具体的な相談を受けることが増えてきました。 数年前までは「ペルソナに興味があるんだけど…」といったゆるい感じの話が大半だったのに、今では「いかにペルソナを使いこなすか」という話が大半なのですから、ペルソナも「マーケティング業界」にすっかり定着してきた感があります。 ペルソナとは、事実（データ）の積み重ねによってつくられる、ユーザーの典型的な特徴を併せ持つユーザーモデルです。つまり架空のユーザー。しかし、この架空のユーザーが驚くほど成果を生み出します（だからこそ定着したのです）。 ではなぜ、ペルソナがマーケティングに有効なのか？それには「3つの理由」があると感じています。 まず「消費心理」を把握できることが挙げられます。ユーザーが何を、いつ、どこで購入したのか、を把握することはさほど難しい

若い世代にもっとNHKの番組を楽しんでもらうために――。そんなコンセプトの下、NHK放送技術研究所が開発したのが「情報還流システム」だ。これは、一言でいえば「NHK公認実況掲示板サービス」のようなもの。視聴者が番組を見ながら感想をリアルタイムに書き込める場をネット上に用意することで、視聴者には「ツッコミ」を含めた番組へのコメントを通じて参加感と一体感を楽しんでもらう。同時に、リアルタイムに寄せられるコメントを解析して番組制作などにフィードバックさせていくという狙いがある。 開発者であるNHK放送技術研究所（次世代プラットフォーム）の有安香子氏は、特に「ネット世代の接触率向上と意向のフィードバック」を重視したと説明する。これまではNHKから視聴者に一方向に情報が流れるだけであったが、視聴者がリアルタイムに反応を返すことで、「送りっぱなしではない放送」が実現するという。「みんなで同じものを見る

朝日新聞社は9月1日、モバイル向けのソーシャルブックマークサービス「参考ピープル」を正式オープンした。 同サイトは、話題のニュースや暮らしに役立つ便利サイトのリンク集など、ユーザーが投稿した情報をユーザー同士で共有する、モバイル向けのソーシャルブックマークサービスだ。ブックマーク共有機能のほかに、身近な話題や提示された投稿テーマについて文章を投稿できるミニブログやSNSの機能も用意する。ブックマークやミニブログにはタグを付与できるので、蓄積された情報をタグで分類して閲覧できる。 同社では7月30日より参考ピープルのクローズドベータ版を公開。テストユーザーとして1000名に限定してサービスを提供していた。 正式サービス開始にあわせ、ベータ版では登録ユーザーのみに公開していたブックマークの情報などをオープン化。登録していないユーザーであってもサービスを閲覧できるようになった。 さらに、登録した

博報堂DYメディアパートナーズの100％子会社である博報堂DYインターソリューションズは、ブログなどインターネット上のクチコミの広がり、検索数、インターネット広告、マス広告、PR露出の影響を統合的に分析するサービス「buzz analyzer」を10月1日より販売する。NECビッグローブとの提携により実現した。 buzz analyzerは、企業の商品名などのワードがブログ内で書かれている量、取り上げられ方のボジティブ、ネガティブ判定に加え、ネット検索数の変化、該当商品や競合商品のテレビCM出稿量、新聞広告出稿量、インターネット広告出稿量、テレビ番組などでのPR露出などを分析し、統合的にレポートするサービス。 これにより、企業が商品キャンペーンの効果を検証する際に必要なデータを、ブラウザ上でグラフなどにより確認したり、希望のフォーマットで出力したりできるという。また、相互の関連性の詳細分析

内容：「Koolwire」は、手持ちのビジネス文書やテキスト、画像ファイルをオンラインでPDFに変換できるサービスだ。変換したいファイルをメールに添付し、指定のメールアドレスに送付するだけで、PDFに変換したファイルがメールで送り返されてくるというユニークな仕組みを採用することが特徴だ。 サイトは英語だが、手順の表記は分かりやすく、特に迷うことはないだろう。強いて挙げれば画面右上の「10Mバイト以下」「10Mバイト以上」のアイコンの意味するところがやや分かりにくい程度か オンラインでPDF形式に変換してくれるウェブサービスは、前回紹介した「ExpressPDF」など、いくつもの種類が存在しているが、今回紹介する「Koolwire」は、メールのみでやりとりが完結してしまうというユニークな仕組みを採用したサービスだ。 手順は非常にシンプル。サイト上に記載されたメールアドレス「pdf＠koolw

イーデザイン損害保険は8月25日、コミュニケーションのリスクを診断できるツール「メール損保」と「ブログ損保」を提供開始した。イーデザイン損害保険のサイトから利用できる。 これらのツールは立命館大学のサイトウアキヒロ教授監修のもと開発した「音相理論」を用いている。メール損保では、分析したいメールをメール損保へ送信するだけで、閉鎖度やタカビー度、頭カタい度などが表示され、コミュニケーション内の事故リスクを診断できる。 ブログ損保はブログ上の文章分析にも対応しているため、自分のブログに寄せられたコメントも診断できる。 音相理論は、言葉そのものが持つ情緒を理論化し、言葉の持つイメージを数値化する手法とのこと。対話相手や文章作成者の深層心理を分析できるという。

元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大

電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。 売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1％増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。