2012年7月20日のブックマーク (6件)

  • フェイスブックで有権者登録可能に、米ワシントン州が初導入 (ロイター) - Yahoo!ニュース

    7月18日、米ワシントン州は、全米で初めてフェイスブックを通じた有権者登録を認める州となる見通し。写真は2010年4月、ブリュッセルで撮影(2012年 ロイター/Thierry Roge) [シアトル 18日 ロイター] 米ワシントン州は、全米で初めて、フェイスブックを通じた有権者登録を認める州となる見通し。同州州務長官の報道官ブライアン・ジルストラ氏が18日明らかにした。 インターネット上のオンライン有権者登録は2008年から行われてきたが、ユーザー数の多いフェイスブックを窓口にすることで、投票率を上げようというのが狙い。フェイスブック利用者は、同社がマイクロソフトが無償で共同開発したアプリケーションを通じ、有権者登録を済ませることができるようになるという。 州当局者によると、有権者登録プロセスを完了させるには、フェイスブック上で基データとして入力済みの名前と生年月日のほか、州発行

    hotaru0314
    hotaru0314 2012/07/20
    へぇーーーっ!!
  • ブラジルの信用市場:限度いっぱいの借金

    (英エコノミスト誌 2012年7月14日号) デフォルト(債務不履行)の急増は、警戒を要することを知らせる合図であって、まだパニックする必要はない。 国内総生産(GDP)に対する割合で見ると、ブラジルの貸出残高はこの10年間で倍増した。住宅ローンが借り易くなったおかげで、大都市の不動産価格はたった5年間で2倍に跳ね上がった。同様に自動車ローンの充実で活気づいた自動車産業は、2011年に5年連続で過去最高の販売台数を記録した。 ところが今、ブラジルの信用ブームはバブルの様相が薄れ始め、恐々としてきた(図参照)。90日以上返済が遅延している融資の割合は6%に達し、過去最高を更新した。 政府はパンチボウル(刺激策)を片づけるどころか、全員にお代わりを出せと要求している。 2009年、世界的な景気後退がブラジル人の消費意欲を削いだ時には、政策立案者たちは需要を回復させるために、売上税と金利を引き下

  • 主要国の法人税率(2011年分反映版) : ガベージニュース

    先日アクセス解析をしていたところ、一時的にだが2年前に掲載した、主要国の法人税率をグラフ化して精査する記事を読む人が急増しているのが判明した。掲載からほぼ2年が経過したこともあり、丁度良い機会でもあるので、今回データを最新のものに差し替えることにした。今回は現時点で確認が取れる最新の値、2011年分までを反映したものとなる。 用いるデータはOECD(経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Development)の加盟諸国における法人税の推移を示した【OECD Tax Database】内にある、「C. Corporate and capital income taxes」の部分。このうち「Table II.1」が対象となる。このファイルには1981年-2011年のOECD加盟諸国(全加盟国では無い)法人税の推移が記載されてい

    主要国の法人税率(2011年分反映版) : ガベージニュース
  • 第2回 背景に日本の消費爆発、定着した薄利多売のビジネスモデル

    世界中でウナギをべる人は少なくはない。スペインではウナギの稚魚「シラスウナギ」を熱したオリーブオイルの中に入れてべる料理が人気だし、北欧や英国ではウナギの薫製などが定番料理の一つである。 だが、世界で最も多くのウナギをべているのは間違いなく日人で、われわれは世界のウナギの6~7割を消費しているとされる。乱獲が主な原因であるウナギ資源の危機は、日人によるウナギの大量消費が深く関わっているということになる。 日を中心とする世界の生産と消費量は1980年から2000年にかけて急増した。日国内のウナギ生産量は1980年代後半までほぼ年間4万トン程度で推移し、これに台湾からの輸入が2万5000トンから多い時では4万トン程度加わるという形が続いてきた。 これに変化が現れるのはバブル経済の爛熟期の1987年ごろからだ。そのきっかけの一つは中国で日向けのウナギの養殖業が盛んになり、安い労働

    hotaru0314
    hotaru0314 2012/07/20
    続きに期待!
  • 米国の干ばつ、国土の6割に 穀物の被害深刻 - 日本経済新聞

    【シカゴ=野毛洋子】米で熱波による穀物被害が深刻になってきた。ビルサック米農務長官は18日緊急記者会見し、米国土の6割が干ばつに見舞われているとして事実上の非常事態を宣言した。トウモロコシの国際価格が1年1カ月ぶりに過去最高値を更新。穀物需給の逼迫が肉など幅広い品目に波及し世界的な糧インフレを引き起こす懸念も強い。減速傾向にある米景気・雇用にも大きな不安材料となりそうだ。「(作柄の悪さは干

    米国の干ばつ、国土の6割に 穀物の被害深刻 - 日本経済新聞
  • 国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2

    現代日では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit

    hotaru0314
    hotaru0314 2012/07/20
    確かに。増税で国の借金を減らしてその先どうするのかが問題。0にする必要はなくて、何パーセントまで減らすとかそっから先の問題は何でどうすべきかという一歩先の視点が必要なのかも。