政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼する正確なリストがない。新型コロナウイルス禍では各地で医療従事者が不足して病床の確保が難しくなっている。反省を踏まえてマイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来に他の感染症が拡大した時に備える。今国会にマイナンバーと国家資格の情報を連携する法案を提出する。マイナンバーを使って転居や死亡を
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トランプ米大統領のアカウント永久凍結を巡るドイツのメルケル首相のコメントが、日本国内で議論を呼んでいる。共同通信の配信記事を読み、メルケル氏がトランプ大統領の側に立って凍結したツイッター社の対応を批判した、と受け取った人が少なくない。こうした解釈には、SNS上で「一面的だ」「逆の意味だ」などと疑義が出ている。配信記事にミスリードを招く要素はなかったか。本当は何と言いたかったのか。ドイツ政府のホームページに掲載された報道官会見の発言録を基に、ゲーテ研究で知られる慶応大学文学部の粂川麻里生(くめかわ・まりお)教授(ドイツ文学)に解釈してもらった。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 共同通信の報道が次々と引用される ドイツのザイベルト政府報道官が発表したメルケル首相のコメントを世界中のメディアが報道した。日本の共同通信も次のように配信している。 <ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大
菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。
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