コンビニで万引被害 警察官が防犯カメラ映像を確認してたら、よく似た人物が…窃盗容疑で60歳男逮捕 神戸
NHKは、ラジオ放送のネット同時配信を2011年度中に始める方針だ。民放局は「radiko」でネット配信を本格化しているが、NHKは参加していなかった。 日向英実 放送総局長が2月16日の定例会見で「ラジオの受信環境が急激に変化し、聴取しにくくなっている現状を踏まえ、ラジオ放送と同時のインターネットでの提供を来年度中に進められるよう努める」と話した。 民放局はラジオ番組を放送と同時に丸ごとネット配信する「radiko」を昨年3月にスタート。好評を受け、12月には各局共同出資の新会社を設立してサービスを本格化。今春までに北海道などにもサービスエリアを広げる計画だ。 関連記事 「ラジオ復活を」 好調radikoが会社化、名古屋などエリア拡大 radikoが12月から株式会社化。北関東でも聴取できるようになるほか、来年春までに名古屋、福岡、北海道にエリアを広げる。ラジオ業界は厳しい状況が続くが、
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、国と連携・協力して実施している情報セキュリティ対策の一環として、IT製品におけるセキュリティ機能の、国際標準に基づく評価及び認証をする制度(「ITセキュリティ評価及び認証制度(*1)」)を運営しています。同制度の効果的な普及を図るため、今般、「2010年度 情報セキュリティ製品の調達時に関する意識調査」を実施し、その報告書を2011年2月16日(水)から、IPAのウェブサイトで公開しました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/it-ishiki/ 近年、情報セキュリティ上のリスクが多様化・高度化・複雑化してきており、デジタル複合機から情報が漏えいするなど、パソコンやサーバー以外のIT製品の事故が発生しています。 IPAは、国と連携・協力して様々な情報セキュリティ対策の
鹿野農林水産大臣は、イラストレーターであり、お魚に関する様々なイベントやメディアで活動されているさかなクンを「お魚大使」に任命します。2月21日(月曜日)に農林水産省で任命式を行います。 任命式は公開です。カメラ撮影も可能です。 概要 さかなクンは、昨年の「クニマス」の発見にも貢献されたほか、お魚に対する幅広い知識と鋭い観察力、そして優れた表現力を生かして、これまで多様な場面においてお魚の魅力を国民の皆さんに伝えてこられました。 農林水産省は、おいしい国産の食材をもっと使って、食料自給率を上げようとする国民運動「フード・アクション・ニッポン」を推進しています。 水産施策については、23年度から「資源管理・漁業所得補償対策」を開始し、これを中心として、適切な水産資源管理と漁業経営の安定対策を一層強力に推進していきます。また、消費者の魚離れを食い止め、水産物の消費拡大を図ることも重要と考えてい
◇懇親会費の名目で 高松市の一部の課が、非常勤嘱託職員の給与から毎月、懇親会費名目で、賃金の一部を天引きしていたことがわかった。市は条例で、職員について「親ぼく及び福利厚生活動に伴う経費」の天引きができると定め、労働組合などと協定を結んでいる。しかし、非常勤嘱託職員は対象外で法律に抵触する可能性がある。懇親会費は各課が徴収し、市は実態を把握していない。市は実態調査と、労働基準法(労基法)上問題があるか検討を始めた。【吉田卓矢】 都市計画課交通安全対策室で交通指導員として勤務していた30代の女性非常勤嘱託職員は、毎月2040円を親ぼく会費として天引きされていた。雇い入れ通知書などに、親ぼく会費天引きは書かれていなかった。だが、他の職員も毎月給与から一定額を天引きされており、歓送迎会や慶弔の際に、課内の会則に基づいて支出していた。同室は「担当者が説明しているはず。女性も懇親会の幹事をしており、
ニューヨーク州にあるマーク・トウェイン資料館に保存されているマーク・トウェインの代表作「ハックルベリー・フィンの冒険」の初版本=AP 【ニューヨーク=田中光】米国の作家マーク・トウェインの代表作「ハックルベリー・フィンの冒険」で、文中に出てくる黒人に対する差別用語「ニガー」を、中立的な「奴隷(slave)」という表現に言い換えた新版が今月、出版された。差別用語は追放するべきか、それとも原文を尊重するべきか、論争の的になっている。 1885年に発表された「ハックルベリー」は、米国で奴隷制度が残る南北戦争以前の南部が舞台。逃亡した奴隷ジムと、家を飛び出した白人のハック少年が、自由を求めてミシシッピ川をいかだで下っていく物語。現代まで100を超える版を重ね、米国を代表するベストセラー小説として知られる。 原書には、出版された当時は日常的に使われていた「ニガー」という語が200回以上、登場す
1953年のNHKの放送開始以来、高度経済成長期に爆発的に普及し、私たちにとって身近な存在となったテレビ。現代ではどのようにテレビを視聴している人が多いのだろうか。 リサーチ・アンド・ディベロプメントの調査によると、「自分にとってテレビは欠かせない存在だ」と認識している人は59%と、6割近くの人が生活に必須と考えていることが分かった。 男女別ではその割合はほとんど変わらなかったが(男性58%、女性59%)、年代別に見ると、下の年代になるほど「欠かせない」と答えた割合は低くなっているようだ(70~74歳71%、60代63%、50代62%、40代62%、30代55%、25~29歳53%、18~24歳48%)。
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