名古屋地検特捜部が初めて取り調べの録音・録画(可視化)を行っている事件で、容疑者の拒否により、撮影が4日間で中止となっていることがわかった。 この事件は、愛知県弁護士会所属の弁護士、広嶋聡(さとる)容疑者(35)が成年後見人として管理していた財産を着服したとされる事件で、地検は1日、広嶋容疑者を業務上横領罪などで名古屋地裁に起訴した。 捜査関係者によると、取り調べの録音・録画は、先月16日の逮捕直後から19日まで行われ、大筋で容疑を認めた様子などが撮影されたという。しかし、詳細な経緯や動機についての追及が始まると、広嶋容疑者が撮影を拒否。特捜部が再開を要請したが、応じてもらえなかったという。 現在の運用では、容疑者が拒否すれば録音・録画は行わない。拒否する場面自体も撮影できていないという。こうしたケースでは、容疑者自身の意思で拒否したかどうかを巡り、公判などで「水掛け論」になる恐れもある。
裁判所 特捜部の取り調べ批判 7月1日 18時43分 民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、起訴された元秘書らの主な供述調書のほとんどが証拠として採用されないことになりました。決定の中で裁判所は、「心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら、巧妙に供述を誘導した」と指摘し、東京地検特捜部の取り調べを厳しく批判しました。 この事件で、収支報告書にうそを記載した罪に問われている衆議院議員の石川知裕被告(38)ら小沢元代表の元秘書3人は、裁判で無罪を主張し、検察は起訴の内容を認めた捜査段階の供述調書38通を証拠として採用するよう求めていました。これについて、東京地方裁判所はこのうち12通を「信用できない」として、証拠として採用しない決定をしました。NHKが入手した決定文の中で、裁判所は、石川議員の取り調べを担当した検事が、「特捜部は恐ろしいところだ、何でも出来るところだぞ、捜査がどんどん拡大してい
東京商工リサーチ名古屋支社によると、名古屋市東区の「ミレニアム司法書士法人」(稲垣太毅代表)が、名古屋地裁から6月22日付で破産開始決定を受けた。負債総額は2億3000万円とみられる。 06年に法人化。県内大手として08年3月期には3億8000万円の売上高があった。リーマン・ショックによる不動産取引の減少で、主力の登記申請代理業務が激減し、10年3月期には約4700万円の赤字を計上するなど、業績が悪化していた。【山田一晶】
hounavi_books 『2011年06月29日にtwitterでご紹介した法律書など』法律書の新刊・売れ筋情報 by 法なび…|http://bit.ly/iJktjF at 06/30 00:47 hounavi_books 会社法コンメンタール〈16〉社債 / 編集:江頭 憲治郎[ 商事法務 ] http://bit.ly/ijT9k5 (amazon) at 06/30 01:51 hounavi_books 【新刊】 Q&A 震災と住まいの法律相談 / 著:曽我 陽一[ 商事法務 ] http://bit.ly/iurNpW (amazon) at 06/30 02:57 hounavi_books 【新刊】 法曹制度・法曹倫理入門─法律家のあり方と関連諸制度 / 著:瀬木 比呂志[ 判例タイムズ社 ] ... http://bit.ly/j5HdpP (amazon) at
「改正貸金業法フォローアップチーム」関係者ヒアリング(6月27日) 日時:平成23年6月27日(月)16時30分~18時 場所:金融庁13階共用第1特別会議室 1.「改正貸金業法の完全施行後1年の状況」について関係者からのヒアリング 国民生活センター 日本弁護士連合会 日本貸金業協会 2.「健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み」について関係者からのヒアリング 全国銀行協会 3.事務局における実態調査結果等報告 金融庁 警察庁 消費者庁 4.自由討議 以上 配付資料 【ヒアリング対象者提出資料】 資料1 国民生活センター提出資料(PDF:1,337KB) 資料2 日本弁護士連合会提出資料(PDF;568KB) 資料3 日本貸金業協会提出資料(PDF:2,064KB) 資料4 全国銀行協会提出資料(PDF:828KB) 【金融庁提出資料】 資料5 「改正貸金業法フォローアップチーム」におけ
メキシコから覚醒剤を密輸しようとしたとして、覚せい剤取締法違反と関税法違反の罪に問われたメキシコ国籍の無職、マウリシオ・ガルシア・ルイス被告(34)の裁判員裁判の判決公判が1日、東京地裁で開かれた。合田悦三裁判長は「犯罪組織関係者との共謀に疑いがある」として、無罪(求刑懲役15年、罰金800万円)を言い渡した。 裁判員裁判の全面無罪は8例目で、うち5例が覚醒剤事件。合田裁判長は「証拠収集に難しい点があるのも事実だが、有罪の証明の程度が低くなるわけではない」と指摘した。 マウリシオさんは密輸組織のメンバーと共謀し、平成22年9月、メキシコから覚醒剤約6キロ入りの段ボールを輸入しようとしたとして起訴されていた。貨物の受け取り役とされ直接の持ち込みは行っていないことから、犯罪組織との共謀の有無が争点となった。 合田裁判長は、マウリシオさんが「貨物の中身が覚醒剤である可能性を認識していた」と認定し
“子どもの尿に放射性物質” 6月30日 23時5分 福島市の小学生から高校生までの10人の尿から放射性物質が検出されたとして、福島県の市民団体が、30日、東京で記者会見を開き「国や県の責任で、福島の子どもたちを対象に内部被ばくの検査を早急に行うべきだ」と訴えました。一方、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「この量で健康被害があったという報告はこれまでにない。過度に心配せず、ふだんどおりの生活をしてほしい」と話しています。 市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは、5月下旬、募集に応じた福島市に住む小学生から高校生10人の尿を、フランスの研究機関に送り、分析を依頼しました。その結果、8歳の女の子から、1リットル当たりにして、セシウム137が1.19ベクレル、セシウム134が1.13ベクレルなど、全員から放射性セシウムが検出されたということです。いずれも放射線が半分になる
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