平成24年7月18日 国土交通省では、関越道における高速ツアーバス事故を受けて、6月11日に「今夏の多客期の安全確保のための緊急対策」等を決定し、同対策について順次実施してきたところですが、本日、6月29日に暫定的に公表しておりました『高速ツアーバス運行事業者リスト』につきまして、「安全に関する自主的取組状況」及び「最近の監査状況」を付加したリストを公表したところです。 これを受け、国土交通省のホームページに、高速ツアーバスの利用者に向けた安全情報を掲載したページを開設しましたので、高速ツアーバスの利用者に活用して頂こうと考えております。 なお、これら高速ツアーバスに関する安全対策については、政府広報(インターネット・テキスト広告〔YOMIURI ONLINE〕及びモバイル携帯端末用広告〔The News〕)のほか、官邸ツイッターや関連の雑誌に掲載するなど周知に努めているところですので、ご
(1) 本店:東京都世田谷区北沢五丁目37番12号 商号:ATG company株式会社 (2) 本店:東京都世田谷区北沢五丁目37番12号 商号:アイエーカンパニー合資会社 (1) 平成21年度においてATG company株式会社と契約締結した次の法務局又は地方法務局の登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託契約(本年8月6日から平成25年3月31日までの期間に係る部分) ア さいたま地方法務局 イ 広島法務局 ウ 福島地方法務局 (2) 平成21年度又は平成22年度においてアイエーカンパニー合資会社と契約締結した次の法務局又は地方法務局の登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託契約(本年8月6日から平成25年3月31日までの期間に係る部分) ア 東京法務局 イ 横浜地方法務局 ウ さいたま地方法務局 エ 前橋地方法務局 オ 静岡地方法務局 カ 甲府地方法務局
「家」に次いで「人生で2番目に高い買い物」といわれる保険。しかし、自分や家族が加入している保険について、「保険期間」や「保険金額」、「どんなときに保険がおりるのか」などの内容をきっちり把握している人は意外と少なく、無駄がつきものだ。 例えば2001年の規制緩和前、多くの人は、「終身保険」の特約(オプション)で医療保障をつけていた。これは、「医療特約」といわれ、月数千円程度の保険料を上乗せすることで、「入院1日につき5000円給付」などの医療保障がつくものだ。 しかし、この特約だと、メインの契約である「終身保険」の払い込みが終了してしまうと、その後、特約もつけられなくなってしまう。そこで、この「医療特約」とは異なり、医療保障をメインにした「医療保険」が2001年ごろから流行するようになった。 しかし、医療保険でよくある無駄が、前述の医療特約との「保障かぶり」だ。 保険会社のセールスマ
法務省の法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会が検討している会社法改正に関する要綱原案が明らかになった。昨年12月に示した中間試案に盛り込んだ大企業への社外取締役の起用義務付けを見送ったほか、親会社の株主が子会社の取締役の責任を追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入を盛り込んだ。社外取締役の設置をめぐっては、オリンパスや大王製紙の不祥事を受け、経営の透明性を確保するために法制審が「
猟銃又は空気銃の所持許可等の手続に係る負担軽減措置として、 郵送による手続 (※ 郵送に必要な費用は、全て申請者負担となります。) 代理人による手続 (※ 委任状と身分確認書類の提示が必要です。) ができるようになりました。対象となる手続は次のとおりです。 受講申込書の郵送を希望する方は、電話で受講申込みの予約をすることができます。 受講申込書を簡易書留で警察署に郵送することができます。(手数料(神奈川県収入証紙)を貼付したもの。講習7日前必着。) 教本を簡易書留で受け取ることができます。(簡易書留分の切手を貼付した封筒が必要。)
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静岡中央署の30代の男性警部補が今年6月に交通事故を処理した際、通報者の男性の携帯電話の番号を無断で事故当事者に伝えていたことが18日、分かった。 県警は「軽率だった」として地方公務員法(守秘義務)違反にあたらないか、事実関係を確認している。 同署によると、静岡市葵区で6月19日、乗用車と自転車の接触事故があり、40代の男性が事故を目撃し、110番した。男性警部補は双方の当事者から「お礼を言いたい」と言われ、男性の名前と携帯電話の番号を伝えたという。 その後、乗用車の60代男性と、自転車の10代女性の母親がそれぞれ男性に電話をかけた。知らない番号の着信を不審に思った男性が同署に連絡し発覚。同署は男性に謝罪した。 山田真二副署長は「本人の承諾なく電話番号を教えたのは軽率だった。再発防止に努める」としている。
関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Tポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた=東京都内Tポイントの仕組み 4千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 Tポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるTカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の0.5〜1%程度がポイントになり、次からの支払いで1ポイントを1円として使える。
黒塗りを消す画像処理 大津市立中学2年の男子生徒が昨年、自殺した問題で、テレビに映った黒塗り文書の画像を視聴者が加工し、関係者の実名を割り出してネット上に流出させる事態が起きた。高画質が売りのデジタル時代にあって、放送局側の情報管理の甘さも浮き彫りになった。 ■市販のPCでも 黒塗り部分の解読は簡単にできるのだろうか? 画像解析や筆跡鑑定などを専門に行う民間の「法科学鑑定研究所」(東京都新宿区)を訪ねた。応対してくれた石橋宏典主任はあっさりと「市販のパソコンで、だれでもできます」。 新聞記事のコピーの一部をペンで黒塗りしてデジタルカメラで撮影、パソコンに取り込む。画像編集ソフトで明るさやコントラストを調整すると、元の文字が約1分で浮かび上がった。 石橋さんによると、黒塗りしても、印字したトナーがペンのインクをはじくため、実際には肉眼では分からない濃淡があるという。 また、デジタ
部会資料37(部会第42回会議で配布)及び部会資料41(部会第48回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。 1 「債務者の行為準則の整備」(部会資料37第1,2(3)) 2 「債権譲渡と相殺の抗弁」(部会資料37第1,3(2)) 3 「譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界」(部会資料37第1,4(3)) (以上の論点は,部会第45回会議において,分科会で審議することとされた。) 4 「債権債務関係における信義則の具体化」(部会資料41第1,4) (以上の論点は,部会第48回会議において,分科会で審議することとされた。)
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