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神戸新聞｜東・北播磨｜法律相談を順次拡大 弁護士大量採用の明石市
兵庫県明石市はこのほど、職員として採用した弁護士による無料法律相談会を２３日に勤労福祉会館（相生町２）で開くとともに、市内４カ所のコミュニティ・センターでの巡回法律相談を９月以降に順次実施すると発表した。市は大量採用した弁護士職員を有効活用するため、市民向けの法律相談を順次拡大させている。 市は弁護士職員５人のうち２人に、市内３市民センターでの出張法律相談や、各家庭などへの訪問相談を実施させている。だが、これらを県弁護士会に委託した場合、年間の経費は弁護士職員２人の人件費より１千万円以上安く済む。 弁護士職員大量採用の必要性を疑問視する声が市会で相次ぐ中、市は市民相談を拡大することで、弁護士職員採用の効果をアピールする。相談会は午前１０時～正午、午後１～４時。定員２０人で、弁護士職員が金銭貸借、不動産、相続など法律問題全般に対応する。 巡回相談は、９月４日＝朝霧コミセン▽１０月４日＝望海コ
神戸新聞｜東・北播磨｜本人通知制度、見送りへ 問題点の指摘も 三木
住民票の写しなどの不正取得を防ぐため、第三者に交付した際、本人に知らせる「本人通知制度」設置について、兵庫県三木市は当初表明していた６月市会への条例案再提出を見送った。同条例案は３月市会で否決されており、内容を再考し、９月以降に提出する方針。１、２月に市が実施したパブリックコメント（意見公募手続き）には、請求者側の権利擁護を求める意見が寄せられるなど、問題点が指摘されている。（斉藤正志） 住民票の写しや戸籍謄本などの請求は、本人や配偶者ら以外に、弁護士や司法書士などの「８士業」に認められている。 身元調査などのため、司法書士らが不正に入手した事案が各地で起こり、三木市は、こうした不正取得を防ぐため、条例案を市会に提出。本人通知制度は１００を超える自治体が導入しているが、同市は全国で初めて、請求者の名前まで本人に通知するとしていた。 パブリックコメントには、県弁護士会、県司法書士会を含め、４
神戸新聞｜文化｜学芸員が一斉退職へ 芦屋市立美術博物館
阪神間で戦後、活躍した前衛美術集団「具体」のコレクションなどで知られる芦屋市立美術博物館（同市伊勢町）の学芸員４人全員が、大幅な人件費削減などに反発し、３月末で退職することが１８日、明らかになった。学芸員の一斉退職は異例で、同館への寄託品の引き揚げを検討する所有者もあり、地域の文化を伝えるコレクションが散逸する恐れも出ている。（神谷千晶） 学芸員は、同博物館を運営するＮＰＯ法人「芦屋ミュージアム・マネジメント（ＡＭＭ）」に所属。１８日夜、芦屋市役所で事務職員を含む計５人が会見を開き、２０１０年度末での退職の意向を表明した。 同館は１９９１年に開館。財政難などから２００６年以降、ＡＭＭに業務を委託した。学芸員は市職員からＡＭＭ職員になって仕事を続けていた。 市はさらに２０１１年度から指定管理者制度の導入を決定。今年１月、ＡＭＭと小学館集英社プロダクションなどを含む団体を指定管理者に選定した。
神戸新聞｜文化｜芸術と知的財産権の関係は 作品撤去めぐりシンポ
自由な表現に挑む芸術と、商標や意匠などを独占的に使う権利である知的財産権は、時にぶつかり合う。今春、神戸ファッション美術館（神戸市東灘区）であった作品撤去をめぐり、その関係を考えるシンポジウムが、このほど大阪市内であった。美術家の岡本光博さん＝京都市＝や研究者らが意見を交換。アートと知的財産権の共存へ、制作者と権利の所有者が配慮すべき点を確認するとともに、企業の社会的責任についても問い直した。（神谷千晶） 大阪工業大（大阪市旭区）の学生が中心となって企画し、同大知的財産学部が主催した。 神戸ファッション美術館は、神戸市の外郭団体である市産業振興財団が運営。今年４〜６月に催した企画展「ファッション奇譚（きたん）」で、ヴィトンやシャネルなど高級ブランド５社の柄の入った生地を用いた岡本さんの作品「バッタもん」を出展。模造品を指すタイトルとかけた、バッタの形の立体作品を９点展示した。 しかしルイ・
神戸新聞｜経済｜「離婚式」で新たな門出 親類らに別れを披露
知人や親類に夫婦の別れを披露する「離婚式」が話題を呼んでいる。二人で指輪をハンマーで割り、それぞれの人生を歩むことを宣言する。「日本で唯一の離婚式プランナー」を自認する神戸出身の寺井広樹さん（２９）＝千葉県浦安市＝が企画したところ、首都圏を中心に問い合わせがあり、旅行会社のツアーも登場した。（広岡磨璃） 「結婚式があるのに、どうして離婚式はないんだろう」。寺井さんがそんな疑問を離婚間近の友人に話したことが企画のきっかけ。この友人の離婚式を催したところ口コミで広がり、昨夏は神戸市北区でも開催した。 式のヤマ場は、新郎新婦ならぬ「旧郎旧婦」が用意された「離婚指輪」を割る場面だ。そして、二人がいかにミスマッチだったか、子どもの親権や養育費はどうするのか、などを報告する。 寺井さんは「後で説明が必要になるようなことは、親族や友人に伝えておいた方がいい。『心機一転頑張る自分たちを見ていてほしい』とい
神戸新聞｜社会｜尼崎ＪＲ脱線 指定弁護士、歴代３社長聴取見送り
尼崎ＪＲ脱線事故で、神戸第１検察審査会の起訴議決を受け、ＪＲ西日本の井手正敬元会長、南谷昌二郎前会長、垣内剛元社長の歴代社長３人を強制起訴する指定弁護士が、起訴前に３人を取り調べない方針であることが１６日、関係者への取材で分かった。全国初の起訴議決が出た明石歩道橋事故では、元明石署副署長が１５日に指定弁護士の取り調べを受けたが、脱線事故は公訴時効が迫っており断念したとみられる。 歴代社長３人をめぐっては、検察審査会が「安全対策の最高責任者で、事故の刑事責任は免れない」として起訴すべきと議決。神戸地検も３人を調べたが、不起訴としていた。 指定弁護士４人は、歴代社長３人を業務上過失致死傷罪で起訴するため、証拠書類を読み込むなどの作業を進めている。公訴時効は犠牲者が最後に確認された日から５年の今月３０日との見方もあるが、指定弁護士は「事故当日を基準にした今月２５日という可能性もある」としており、
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神戸新聞｜事件・事故｜大阪府警不祥事、続く警官懲戒 兵庫県警も対策委設置
神戸新聞｜社会｜もっと情報開示を 裁判員経験者が制度見直し提言
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神戸新聞｜社会｜弁護士２人を職員に 来春採用、明石市
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神戸新聞｜全国海外ニュース｜社会｜ミスで弁護側不同意の調書朗読