万引の誤認逮捕相次ぐ 「目撃証言」過大評価、裏付け怠る (1/2ページ) - MSN産経ニュース
東京都足立区のスーパーで昨年１２月に発生した万引事件で、警視庁西新井署は４０代の女性を誤認逮捕した。同署は逮捕後約１カ月間の捜査を経てようやく「誤認」を認めたが、目撃証言を過大評価するあまり、現場に真犯人が残していた自転車の捜査を尽くさないなどの初動捜査のミスが、背景にはあった。全国で相次ぐ万引の誤認逮捕。捜査の現場で何が起きているのか。 ■目撃証言うのみ 足立区の事件は同月２０日午後７時２０分ごろ、東武伊勢崎線西新井駅前のスーパーで起きた。女が手提げバッグにコードレスアイロンなど計１５点（約３万円相当）を入れて店外に持ち出す姿を警備員が目撃。駐輪場の自転車に乗ろうとした女に警備員が声をかけると、女は自転車と、被害品が入ったバッグを残して逃走した。 警視庁によると、西新井署員が警備員に事情を聴いたところ、以前スーパーを訪れたことがあり、顔を認識していた都内の４０代の女性が犯人であると警備員
「天皇元首」「外国人参政権」など検討 自民が憲法改正で論点整理 - MSN産経ニュース
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。 論点整理の要旨は次の通り。 第１ 総論 一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化 一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき 一、国旗・国歌の規定を置くべきか 第２ 各論 一、象徴天皇制
「日弁連」の歴史をひもとく新書 大阪の弁護士が出版 - MSN産経ニュース
法曹人口の増加で弁護士の就職難が問題化するなか、大阪の弁護士が法曹人口問題を主題に日弁連の歴史と組織としての問題点をひもとく「こんな日弁連に誰がした？」（平凡社新書）を出版した。現在、法曹人口問題が争点になった日弁連会長選挙で候補者が当選要件を満たさず、史上初の再投票になっており、法曹界内外で話題を呼びそうだ。 執筆したのは小林正啓弁護士（４７）。過去に会長選挙で候補者の手伝いをしたことがきっかけで、自身も含めた若手弁護士の多くがなぜこのような現状になったのか何も知らないと実感。さまざまな資料や文献を調べ、平成２０年からブログで「日弁連はなぜ負けたのか？」と題する連載を始めた。 新書は約２年間にわたるブログ連載に加筆、修正し、２月に出版された。冷戦下で右傾化する裁判所に対し日弁連が左傾化していく背景や組織の特性などを解説。さらに、一連の司法改革をめぐる法曹界の思惑や権力争いをわかりすく描い
【Ｗｅｂ】「ツイッター社長」台頭 つぶやきから聞こえるトップのホンネ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
流行中のミニブログ「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」を活用する企業経営者が目立ってきた。新たなツールを通じ、“ツイッター社長”らが一般ユーザーの質問に答える形で事業方針を事実上発表してしまったり、隠れた人間味が出てしまったりと、思わぬ展開が人気の理由だ。個性的な社長の相次ぐ登場により、ツイッター自身のメディアとしての魅力が際立っている。（西川博明） ◆孫さんから返信！？ ツイッター社長の中で、約１４万のユーザーがフォロー（読者登録）するほどの人気なのが、ソフトバンクの孫正義社長だ。「ふだんは２台のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を活用している」と語るように、ユーザーの“つぶやき（書き込み）”に対して積極的に反応することで知られる。 孫社長のつぶやきはそのままニュースになったこともある。今月２日、動画配信サイト「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」への出資を発表した際には、「表参道店に誰でも使えるＵ
姫路独協大が合格者ゼロで法科大学院の募集停止 - MSN産経ニュース
平成２２年度入試で合格者が１人もいなかった姫路独協大法科大学院（兵庫県姫路市）は２４日、教授会を開き、２２年度入試では再募集しないことを決めた。全国の法科大学院で入学者がゼロになるのは初めて。２３年度以降の入試について、吉崎暢洋・法務研究科長は「今回の入試結果を踏まえ、慎重に検討したい」と述べるにとどめた。 同大によると、１月に実施した２２年度の入試では前年度より１０人少ない定員２０人に縮小し、合格最低点を初めて設定。３人が受験したが、いずれも合格点に達しなかったという。
承諾なく写真撮影は違法 大阪弁護士会が府警に人権侵害の警告書 - MSN産経ニュース
逮捕していない段階で承諾なしに写真撮影や指紋採取をしたのは違法で人権侵害に当たるとして、大阪弁護士会は２３日、大阪府警本部長らに警告書を出した。任意捜査では、写真撮影などは承諾を得て行うことが刑事訴訟法で定められているとして、捜査員に周知するよう求めている。 警告書によると、申立人の男性は平成１６年１２月、職場でけんかし、顔面を殴られ負傷。関空署に被害届を提出した数日後の事情聴取で「被疑者になったから」と言われ、承諾なしに指紋や写真をとられたという。 岸和田署でも２０年４月、病気治療で毛髪が抜けているため撮影を拒否した女性に対し、同様の人権侵害があったとしている。弁護士会によると、いずれの例も立件されなかったという。
「ネット上で身ぐるみはがされた」ゲーム不正アクセスで男を逮捕 - MSN産経ニュース
長崎県警江迎署は２３日、他人に成り済ましてインターネットのゲームサイトに接続したとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、東京都府中市の派遣社員、土岐康郁容疑者（２２）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年１０月１４日ごろ、数年前にネットで知り合った女性から聞き出したＩＤとパスワードを使い、東京都中央区のゲーム会社サイトに不正にアクセスしたとしている。 江迎署によると、土岐容疑者は、女性が所持するオンラインゲームの登場人物が装備したアイテムを奪ったという。同署が女性から「ネット上で身ぐるみはがされた」と相談を受け、オンライン上のアイテムを盗んでも窃盗罪に問えないため、ゲーム会社に被害届を出すよう促したという。
「権利乱用に当たる」 北陸大教授解雇無効の判決 金沢地裁 - MSN産経ニュース
北陸大（金沢市）が薬学部など２学部への再編でドイツ語教育を廃止したのに伴い、解雇を告げられた男性教授（６３）とドイツ人女性教授（５４）が地位確認などを求めた訴訟の判決で、金沢地裁は２３日、解雇は無効とし、大学に解雇通告後の給与を支払うよう命じた。北陸大は同日、控訴した。 判決理由で中山誠一裁判長は、科目廃止後もドイツ語希望の学生がいたことや、薬学部のある私立大でドイツ語を履修できないのは北陸大のほか一つしかないと指摘。「医薬分野では依然として必要だと認識されている」と述べた。 その上で「人員削減の必要性や合理性があったか疑問で、解雇は経営不振が理由ではない。権利の乱用に当たる」と結論付けた。 判決によると、北陸大は平成１６年、両教授に「担当科目がなくなった」として解雇を通知した。
「郷土の偉人」商標登録めぐり食い違い 龍馬の高知は特許庁に反発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「坂本龍馬」「中原中也」といった歴史上の偉人の商標権をめぐり、商売目的の登録を阻止しようとする自治体の間に、異なる動きが出ている。特許庁が昨年、歴史上の偉人をめぐる商標の審査を厳格にする方針を出したものの、受け止め方に差があるためだ。「郷土の偉人を、資本の論理に利用されたくない」という思いは共通なのだが…。 山口市は平成１９年、歴史上の人物を多数商標登録している郷土とは無関係の企業が、市出身の詩人「中原中也」についても出願したことを把握。遺族の了承を得て２１年２月、酒類など５分野で「中原中也」「中也」を出願し、市で商標管理しようとした。 しかし、特許庁は１月、「市の独占使用は公益的な施策を阻害する恐れがある」などと出願を退けた。 特許庁が厳しい判断をしたのには、同様のトラブルが絶えないことなどから、同庁が２１年１０月に、これまではっきりしなかった歴史上の人物の商標登録基準を明文化したことが
【裁判員 徳島地裁】「性犯罪の量刑見直しを」 判決理由で裁判長 - MSN産経ニュース
強姦（ごうかん）致傷事件を審理した裁判員裁判の判決が１８日、徳島地裁で言い渡され、畑山靖裁判長は判決理由で「これまでの量刑分布は被害者の立場を考えるとやや軽すぎる。見直す必要がある」と指摘。女性を襲ってけがをさせたとされた無職、福田光生被告（２５）に、懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。 判決後の記者会見に参加した４０代の女性裁判員経験者は「（事件は）被害女性の一生の傷になってしまう。（量刑は）評価できる」と話した。 福田被告は計４人の女性に対する強姦致傷、強姦未遂などの罪で起訴。公判では「こんな人が社会にいると思うと恐怖で外へ出て行くことができない」とする被害者の意見陳述書が読み上げられた。
製造業、登録型の原則禁止 派遣規制強化 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
労働者派遣制度の改正について議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会が１７日開かれ、製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案の厚労省案が示された。法改正は一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の雇用の安定を図るのが狙い。厚労省は審議会の部会での審議を経て３月上旬に法案を国会提出する方針。 同法改正をめぐる労政審の議論は昨年１０月にスタート。同年６月に国会に提出された民主、社民、国民新の３党案（衆院解散で廃案）を基に製造業については特殊な技術を持った専門職以外の派遣を禁止する方向で検討が進められた。 しかし、どこまでを専門職の業務とするのか認定は困難として、審議会は昨年末、派遣されていない時でも派遣会社が労働者の給料を保障する常用型に限って認めるなどと
刑事専門の弁護士一家 奄美へ６月移住 大阪 - MSN産経ニュース
刑事弁護を専門に大阪で活躍している女性弁護士、寺田有美子さん（３２）が６月、司法過疎地域の鹿児島・奄美大島に、夫と娘とともに一家で移り住み、新たな弁護士生活をスタートさせる。島には３年間、滞在予定で、寺田さんは「民事紛争も含め、地元の人たちの役に立ちたい。本には書いていない知識や経験が、きっと将来生かせるはず」と赴任を心待ちにしている。 寺田さんは平成１７年に弁護士登録。刑事弁護のエキスパートを志し、同年の自殺サイトを使った連続殺人事件や、１８年の大学生らによるリンチ殺人事件など、これまでに２００人を超える被告の弁護を担当。同じ法律事務所で事務員を務める夫と結婚、出産した後も刑事弁護専門に仕事を続けている。 しかし、民事事件の経験がないことなどが悩みだった。昨年、別の法律事務所の先輩弁護士に相談したところ、この弁護士が所属する事務所が、奄美支所を開設する構想を練っており、奄美大島に３年間赴
横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕 - MSN産経ニュース
埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月〜２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２〜７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べていたところ、范容疑者が無届けでサーバーを設置している疑いが判明した。
地域でＧＷが１週間ずれる？大型連休分散に法改正検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。 ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。
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マンション更新料返還求める訴訟で家主の控訴棄却 大阪高裁 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/100223/wky1002230217003-n1.htm
元依頼主資料を相手に渡した弁護士を業務停止１カ月に 福岡県弁護士会 - MSN産経ニュース