平成22年度入試で合格者が1人もいなかった姫路独協大法科大学院(兵庫県姫路市)は24日、教授会を開き、22年度入試では再募集しないことを決めた。全国の法科大学院で入学者がゼロになるのは初めて。23年度以降の入試について、吉崎暢洋・法務研究科長は「今回の入試結果を踏まえ、慎重に検討したい」と述べるにとどめた。 同大によると、1月に実施した22年度の入試では前年度より10人少ない定員20人に縮小し、合格最低点を初めて設定。3人が受験したが、いずれも合格点に達しなかったという。
平成22年度入試で合格者が1人もいなかった姫路独協大法科大学院(兵庫県姫路市)は24日、教授会を開き、22年度入試では再募集しないことを決めた。全国の法科大学院で入学者がゼロになるのは初めて。23年度以降の入試について、吉崎暢洋・法務研究科長は「今回の入試結果を踏まえ、慎重に検討したい」と述べるにとどめた。 同大によると、1月に実施した22年度の入試では前年度より10人少ない定員20人に縮小し、合格最低点を初めて設定。3人が受験したが、いずれも合格点に達しなかったという。
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
逮捕していない段階で承諾なしに写真撮影や指紋採取をしたのは違法で人権侵害に当たるとして、大阪弁護士会は23日、大阪府警本部長らに警告書を出した。任意捜査では、写真撮影などは承諾を得て行うことが刑事訴訟法で定められているとして、捜査員に周知するよう求めている。 警告書によると、申立人の男性は平成16年12月、職場でけんかし、顔面を殴られ負傷。関空署に被害届を提出した数日後の事情聴取で「被疑者になったから」と言われ、承諾なしに指紋や写真をとられたという。 岸和田署でも20年4月、病気治療で毛髪が抜けているため撮影を拒否した女性に対し、同様の人権侵害があったとしている。弁護士会によると、いずれの例も立件されなかったという。
法制審=法制審議会は、刑務所の過剰収容対策として、初犯で懲役3年以下の罪に当たる場合などに限って、服役する期間を短縮し、出所後は原則として保護観察処分にする「一部執行猶予」制度を導入するよう、千葉法務大臣に答申しました。
世界初、外国人専用刑務所を開設 /天安 国籍・宗教別に収容、給食などの配慮も 韓国で初めて、外国人の受刑者専用の刑務所が開設された。 法務部は23日、「天安外国人刑務所」の開所式を行い、各国の外交官らが出席した。 天安外国人刑務所は、これまでの天安少年刑務所を改修したもので、広さ41万3257平方メートルの敷地に49棟の建物があり、1230人を収容できる。現在は27カ国の外国人受刑者591人と、韓国人受刑者263人の計854人が収監されている。なお、韓国人受刑者は、給食や清掃などを担当する。 外国人受刑者は、国籍や宗教別に分けて収監されている。 給食はパンやサラダなどのメニューを提供し、また衛星放送の受信設備を設け、英語・中国語・ロシア語・アラビア語の4カ国語の放送を視聴できるなど、外国人受刑者に配慮している。 また、外国人受刑者が言葉の問題で不自由しないよう、中国語・ロシア語・スペイン語
中央労働委員会事務局調整第一課 課長 中山 明広 労働専門職 櫻井 忠房 Tel 03-5403-2126 Fax 03-5403-2262 全国の労働委員会が扱った平成21年の調整事件は、労働組合と使用者の間の集団的労使紛争の取扱(あっせん等)件数は733件と平成以降で最大、また、個々の労働者と使用者の間の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数も534件と制度発足(平成13年)以降最も多い件数を記録した。 内容的には、解雇、賃金等に係るものが増えており、一昨年秋のリーマンショックによる景気後退の加速、雇用情勢の深刻化の影響を受けたものと考えられる。 1 集団的労使紛争のあっせん等 (1) 集団的労使紛争の取扱件数(新規係属件数)は、733件と前年(552件)より33%増となった。平成に入ってからは11年の661件が最も多かったので、これは、平成以降で最も多い。 〈表1参照〉(PDF:4
介護保険制度は平成12年に創設されてから、10年を経過しました。 厚生労働省では、今後の高齢化の進行を踏まえ、国民の皆様から介護保険制度への様々なご意見・ご要望を把握させていただきたいと考えております。 このため、広く利用者、事業者、従事者、自治体等関係者の皆さまから制度へのご意見を以下のとおり募集いたします。 なお、ご提出いただいたご意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 記 1.募集期間 平成22年2月24日(水)~3月31日(水)(郵送の場合は同日必着) 2.提出方法 ○ 電子メールの場合 kaigobosyuu@mhlw.go.jpまでお寄せください。 メールの題名は「介護保険制度への意見募集」として下さい。 ご意見につきましては、必ず以下に示す様式に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出していただきますようお願いいたします。 ○ 郵送の場合
Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」(愛称:Web刊)を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙(全日版3568円、朝・夕刊セット4383円)を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
ネットレイティングスが2月24日に発表したインターネット利用動向調査「NetView」の2010年1月データによれば、サイバーエージェントのミニブログサービス「Amebaなう」の訪問者数が100万人を突破したという。 米国のサービス「Twitter」とAmebaなうを比較すると、Twitterは2009年に訪問者数が大幅に増加。政治家や芸能人の利用も進み、2010年1月は473万人が訪問した。 一方のAmebaなうはサービス開始から2カ月で訪問者が100万人を突破した。ただ、1人あたりの訪問頻度や1人あたりの利用時間においてTwitterに及ばなかった。男女構成比はTwitterでは男性の割合が64%と女性よりも多いのに対し、Amebaなうは女性の割合の方が多く、54%となっている。 AmebaなうとTwitterの重複利用状況を見ると、Amebaなうの訪問者全体のうち、Twitterにも
Half of messages on Twitter are not in English, Japanese is the second most used language A quantitative and semantic study of Twitter made in Paris, France English messages account for only half of the messages on Twitter, a study of 2.8 million tweets has revealed. The analysis, carried out by Semiocast, showed that the top 5 languages used on Twitter are: English, Japanese, Portuguese, Malay an
Twitterを絡めたテレビ番組が登場するなど、Twitterとマスメディアの“握手”が進み始めている。Twitterでブログの更新を知らせたり、Ustreamを使った動画配信を告知するなど、Twitterと他ネットメディアを連携させた使い方も広がっている。 Twitterとテレビやブログの関係はどうなるのか。ジャーナリストの津田大介さんと、フジテレビでネット関連の番組制作などを手掛けてきた福原伸治さん、「Gizmodo Japan」を創刊し、書籍「フリー」監修などで知られる小林弘人さんが2月23日、「アルファブロガー・アワード 2009」発表会で議論した。 Twitterの影響力 テレビとの違いは Twitterの国内ユーザーは数百万人ともいわれるが、まだ「キャズムを超えていない」と津田さんは言う。「Twitterの影響力はまだ、社会的に大きくない。(Twitterの影響力が高いとされて
「1票の格差」をめぐる衆院選の無効請求訴訟で、東京高裁が24日言い渡した判決の要旨は次の通り。 ▽経緯 1994年1月の公職選挙法改正などにより、衆院議員の選挙制度は中選挙区単記投票制から、小選挙区比例代表並立制に改められた。同時に成立した衆院議員選挙区画定審議会設置法は、必要があれば選挙区の改定案を内閣総理大臣に勧告するとされた。作成に当たっては各選挙区の均衡を図り、各選挙区の人口の最多を最小で除した数が2以上とならないようにすることを基本とした。 2001年12月に選挙区の改定案の勧告があり、02年7月に公選法が改正され、選挙区割りを改定した。2000年の国勢調査結果によると、改定後の選挙区間の人口の最大格差は2・064倍で、格差2倍以上の選挙区は9選挙区だった。 本件選挙直近の05年国勢調査では、最大格差は2・203倍に拡大。格差2倍以上の選挙区は49選挙区だったが、勧告はな
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
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大麻の輸入と譲渡を業として行ったとして麻薬特例法違反などに問われた大阪市淀川区、無職前田耕太郎被告(29)の裁判員裁判の初公判が23日、千葉地裁であった。前田被告は起訴事実を認めたが、弁護側は「大麻は人体への害が少なく、(大麻取締法などの)法で使用を規制するのは憲法違反だ」と主張した。 裁判員法では、法令の解釈にかかわる判断は裁判官の合議によると定められ、裁判員の判断の対象外。このため大野勝則裁判長は裁判員らに「法令解釈は裁判官が判断します。大麻の有毒性の判断は量刑判断の際にしていただきます」と説明した。 検察側は「突然、恐怖に駆られ、統合失調症に似た症状が表れるケースもある」と大麻の人体への影響を指摘した。 起訴状では、前田被告は昨年2〜4月に計3回、米国から乾燥大麻や大麻草など計約3キロを航空貨物で輸入し、同年5月、京都市内で男に大麻草約20グラムを8万円で譲り渡すなどしたとしている。
東京地検特捜部に所得税法違反(脱税)の疑いで逮捕された弁護士、小谷平(こたに・たいら)容疑者(67)=東京都千代田区=が不動産取引で得た利益を隠すため、取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが小谷弁護士側の関係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。 小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者(59)=同=らは、2005年までの2年間に不動産取引で得た利益約20億7200万円をダミー会社計約10社の所得に仮装し、7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。 小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「
問題企業の会計監査ばかりを引き受ける監査法人が、またぞろ現れ始めている。 事の発端は昨年9月、上場企業約20社の会計監査を行っていた監査法人ウィングパートナーズが3年弱の歴史に幕を閉じたことだ。 ウィングといえば、他の監査法人に「監査意見不表明」を突きつけられた上場企業が、最後に泣きつく「駆け込み寺」とも揶揄される監査法人だった。これまでにウィングが監査を引き受けた上場企業25社のうち、半数の12社がすでに上場廃止となっている。 そんな同監査法人に対し金融庁は昨年7月、不適切な監査があったとして1ヵ月の業務停止処分を下した。これでいよいよ監査を受ける企業も「監査意見が付かず上場廃止に追い込まれる」(業界関係者)と思われた。 ところが、である。なんと処分の発表時点でウィングの監査を受けていた上場企業13社すべてが新たな監査人を選定。なかでも最多の8社の監査を引き継いだのが、時を同じくして昨年
長崎県警江迎署は23日、他人に成り済ましてインターネットのゲームサイトに接続したとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、東京都府中市の派遣社員、土岐康郁容疑者(22)を逮捕した。 逮捕容疑は昨年10月14日ごろ、数年前にネットで知り合った女性から聞き出したIDとパスワードを使い、東京都中央区のゲーム会社サイトに不正にアクセスしたとしている。 江迎署によると、土岐容疑者は、女性が所持するオンラインゲームの登場人物が装備したアイテムを奪ったという。同署が女性から「ネット上で身ぐるみはがされた」と相談を受け、オンライン上のアイテムを盗んでも窃盗罪に問えないため、ゲーム会社に被害届を出すよう促したという。
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
日本司法書士会連合会は23日、債務整理にかかわる司法書士や弁護士の高額報酬やモラルの欠如が問題化しているのを受け、報酬の上限設定を検討する方針を明らかにした。広告の指針も作る。6月の定時総会をメドに結論を出す見通しだが、カルテルとして問題視する可能性が高い公正取引委員会との調整が必要だ。 同日開かれた超党派の「多重債務問題対策議員連盟」の総会で、日司連が「大々的に広告して全国から依頼者を多数獲得し、自らの利益を優先する司法書士も現れてきた」として対策を表明した。昨年末に作った債務整理の処理に関する指針を規則に格上げし、違反会員を懲戒できるようにする方針も示した。日本弁護士連合会にも協調を促したい考えだ。 司法書士の報酬は2003年に、弁護士の報酬も04年に自由化され、依頼者との合意で決まる。広告についても弁護士は00年に、司法書士は01年に自由化された。公取委の指摘も受け、競争を促す狙
県立大学(越谷市)の保健医療福祉学部の男性講師(44)が、二〇〇八年十月〜昨年九月に担当した授業六教科で、一〜四年生の筆記試験で百六十八人分の採点をミスし、学生が提出した百九十九件のリポートや出席表を紛失したなどとして、県は二十三日、講師を懲戒免職処分とした。 昨年三月に女子学生の一人から「リポートを提出したのに成績を『不可』とされた」と申し出があり、同大が調査を開始。講師が不可としたのはこの一人だけだったが、ほかに採点ミスやリポートなどの紛失が分かり、同大は成績を正しく判断できないとして、「良」「可」とされた百十人分も含め「優」とする措置を取った。
昨年8月の衆院選で、議員定数が人口比に即して配分されずに「一票の格差」が生じたのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士10人が東京と神奈川の小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であり、富越和厚(とみこし・かずひろ)裁判長は現行の選挙区割りの下で実施された選挙は「違憲状態」とする判断を示した。原告側が求めた選挙無効の請求は棄却した。 この衆院選をめぐっては大阪、広島両高裁も違憲判断を示しており、3例目の違憲判断で定数配分の見直し論議に拍車がかかることは必至だ。 原告側は、衆院小選挙区の定数300議席から各都道府県に1議席ずつ配分し、残りの253議席を都道府県の人口に比例して割り振る現行の「1人別枠方式」は、選挙権の平等が保障されていないと主張。人口が最少の高知3区と比べると、全国の49選挙区で1票の格差が2倍を超えたと指摘し、衆院議員の議決権を同じ価値にする
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