「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される? 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は15日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学2年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●(●=貝2つ)容疑者(27)を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成20年10月~21年7月までの間に、無届けで自宅にサーバー2台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成21年2~7月にかけて、主に中国から延べ約170万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約600万円の報酬を得ていたとみている。 21年1月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
最近の東京での桜の開花日が1週間の木、金曜日に集中していることが、民間気象会社ウェザーマップ(東京)の杉江勇次・気象予報士の分析で分かった。関東地方の他都市でも同様の傾向があった。経済活動を反映し、週の後半は他の曜日より気温が高いといい、都市化が開花を促している可能性がある。 杉江さんは94~09年、東京での桜の開花日と、この間の3月の最低、最高、平均の各気温を曜日ごとに調べた。 それによると、開花したのは木曜日に5回、金曜日に4回と全体の約6割を占めた。土曜日は3回で、日~水は2回以下だった。各気温とも週後半が高く、平均気温の場合、最も高かった金曜日は最低の月曜日を0.95度上回った。 08年までの29年間の気温を解析した藤部文昭・気象研究所室長の分析でも、都市部では週の前半が低く、後半が高いことが確認。平日と土日では東京で0.2度、大阪で0.1~0.15度の差があった。 他都市の開花日
2月12日(金)の日経新聞朝刊に、「IT政策、ネットで議論 経産省、国民の意見吸い上げ」という記事が掲載され、この中に、twitterでも参加できるネット審議会との記載がありました。 このことについて、ブログやtwitterでも多数とりあげられていましたので、twitterとの関係について説明させていただきます。 今回の新アイディアボックスでは、(これは、「アフターアイディアボックス」から引き継がれた機能ですが)、(1)投稿されたアイディアをもとにtwitter上でつぶやく、(2)twitter上の#openmetiのつぶやきがサイト上に表示される、といったtwitterとの連携機能が強化されています。 これは、議論の場をアイディアボックス内だけに閉じるのではなく、ソーシャルメディアとの連携機能の強化により、ネット全体に議論の輪が広がっていくようにすれば、より多くのアイディアが生まれてくる
産業構造審議会情報経済分科会は、平成22年2月16日に会合を開き、激化するグローバル国家間・企業間競争やIT化の進展の下、我が国経済の持続的成長や様々な課題解決のため、エレクトロニクス・IT産業の競争力強化のための戦略や、ITによる各産業の高度化の方向性、IT活用を前提とした社会制度改革のあり方についての検討を開始しました。 今回、この検討の一環として、ネットを通じ、広く国民の皆様から、IT政策に関するご意見を平成22年2月23日から平成22年3月15日まで募集します。 ご意見の募集にあたっては、議論の活性化を図るために「アイディアボックス」という、ネット上で議論を行うための仕組みを活用します。 「アイディアボックス」を通じた議論の結果は、産業構造審議会情報経済分科会における検討に活用して参ります。ぜひ、「経済産業省アイディアボックスWEBサイト」にアクセスして、ネット審議会にご参加くださ
2007年5月に大阪市西成区のアパートが全焼し、住人3人が死亡した火災で、大阪地裁は16日、現住建造物等放火の罪に問われた住人の無職、尾池治被告(61)に無罪(求刑懲役18年)の判決を言い渡した。中川博之裁判長は、放火を認めた捜査段階の供述内容について、他人に迎合しやすい性格の被告が取調官の意向に沿って虚偽の説明をした可能性があると指摘。被告以外による放火の可能性を否定できないと判断した。 起訴内容は、07年5月5日午後11時ごろ、西成区萩之茶屋3丁目のアパート1階の廊下付近で、げた箱の上に置かれた新聞紙にライターで火を付け、木造2階建ての同アパート延べ約180平方メートルを全焼させ、隣の文化住宅の一部にも延焼させたとするもの。この火災で、当時67〜71歳の住人男性3人が死亡した。 尾池被告は07年8月、大阪府警の事情聴取に放火を認めて逮捕され、「コンビニエンスストアで万引きが見つかっ
最高検は中堅・若手の検事全員に裁判員裁判を経験させるよう、全国50地検に通知。特捜部所属の検事も対象で、経験者の層を厚くする狙いがある。これに対し、弁護士会側では、裁判員裁判の弁護に意欲的な弁護士に集中的に担当させることで、検察側に対抗する構えだ。 都市部の地検ではこれまで、一部の検事がほぼ専従して裁判員裁判を担当してきた。最高検によると、今後はこれを転換し、来年3月までに、都市部の地検の副部長以上や地方の検事正、次席検事を除く全員(約1000人)に、裁判員裁判対象事件の捜査から公判前整理手続き、公判までをできるだけ担当させる。 大型経済事件や汚職の摘発を担う東京、大阪、名古屋各地検の特捜部や、公安、交通両部に所属する検事も対象で、最高検では、「これから幹部になる検事が裁判員裁判を全く経験していないのでは困る。件数の増加に対応するためにも、全検事が経験する必要があると判断した」としている。
刑事弁護を専門に大阪で活躍している女性弁護士、寺田有美子さん(32)が6月、司法過疎地域の鹿児島・奄美大島に、夫と娘とともに一家で移り住み、新たな弁護士生活をスタートさせる。島には3年間、滞在予定で、寺田さんは「民事紛争も含め、地元の人たちの役に立ちたい。本には書いていない知識や経験が、きっと将来生かせるはず」と赴任を心待ちにしている。 寺田さんは平成17年に弁護士登録。刑事弁護のエキスパートを志し、同年の自殺サイトを使った連続殺人事件や、18年の大学生らによるリンチ殺人事件など、これまでに200人を超える被告の弁護を担当。同じ法律事務所で事務員を務める夫と結婚、出産した後も刑事弁護専門に仕事を続けている。 しかし、民事事件の経験がないことなどが悩みだった。昨年、別の法律事務所の先輩弁護士に相談したところ、この弁護士が所属する事務所が、奄美支所を開設する構想を練っており、奄美大島に3年間赴
<12/17の予定>(注)時間は日本時間 【国内】12月のQUICK月次調査<外為>(8:00)企業の物価見通し(日銀、12月短観分、8:50)国際決済銀行(BIS)国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2018年9月末)(日銀、8:50)11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所、13:00)中西経団連会長の記者会見(15:30)清田日本取引所CEOの記者会見(15:30)ジャスダック上場=グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支(19:00)11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(19:00)12月のニューヨーク連銀製造業景況指数(22:30)12月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(18日0:00)10月の対米証券投資(18日6:00)南アフリカ市場が休場 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 <12/
職場の喫煙規制を議論している厚生労働省は15日の有識者検討会で、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」から労働者を保護するには、職場を全面禁煙にするか、喫煙室の設置が必要だとする報告書骨子案を示した。従業員が客のたばこにさらされる飲食店なども、換気の徹底などの対策をとるべきだとした。 骨子案は、労働者は職場を選ぶことが難しく拘束時間が長いため、「法律での受動喫煙対策を検討することが必要」と指摘。検討会が4月をメドにまとめる報告書を受けて、労働政策審議会が規制内容を詰め、厚労省が早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。成立すれば、日本で初めて職場の禁煙が法制化される。 骨子案は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も、一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとした。 飲食店や公共交通機関なども、本来は全面禁煙か、従業員が接客に入らない喫煙専用
パチンコ店でメダルが最も多く出る設定のパチスロ台を知人の客に教え、店舗を運営する会社に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは16日、元パチンコ店幹部矢ヶ部法弘容疑者(32)(福岡県久留米市)と知人の男性客3人を会社法の特別背任の疑いで逮捕した。不正に取得されたメダル総額は約1500万円に上るという。県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕するのは全国で2件目。 捜査関係者によると、矢ヶ部容疑者ら4人は共謀。2006年12月12日、矢ヶ部容疑者はパチスロ部門責任者をしていた同県姫路市飾磨区のパチンコ店で、当たりの確率が高く設定された台の機種名と番号を携帯メールで3人に教え、メダル約1万枚(20万円相当)を不正に取得させ、運営会社に損害を与えた疑い。 他の客から「特定の客ばかりメダルを出している」との苦情を受けた店長が矢ヶ部容疑者に事情を聞き、情報を漏らしたことを認めたため、昨年6月に姫路署
埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は15日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学2年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●(●=貝2つ)容疑者(27)を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成20年10月〜21年7月までの間に、無届けで自宅にサーバー2台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成21年2〜7月にかけて、主に中国から延べ約170万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約600万円の報酬を得ていたとみている。 21年1月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べていたところ、范容疑者が無届けでサーバーを設置している疑いが判明した。
近年、米国・英国をはじめ世界各国で、インターネットの双方向性等を活用することで、積極的な政府情報の公開や、行政への市民参加を促進する、「政府のオープン化(オープン・ガバメント)」が急速に進んでいます。(海外各国の取組は、こちらをご覧ください。) 日本も開かれた行政の実現に向けて取組を進めていきます。 ○アイディアボックス(経済産業省) 意見募集・議論の仕組みで、ユーザは、アイディアの投稿や投稿されたアイディアに対するコメント投稿・賛否投票を行うことができる。(仕組みの詳しい紹介はこちら) 2009年10月~11月に、経済産業省において「電子行政」のテーマのアイディア募集として試行運用を行った。(結果はこちら) 試行運用が終了しサイトが閉鎖されたのちに、民間有志がボランタリーに投稿アイディアを閲覧できるサイトを立ち上げる動きも起こった。(アフターアイディアボックス) 2010年2月~3月に、
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