【社会部オンデマンド】契約や手続きに必要な印鑑の効力は？ 「サインと同等」でも意識は… (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【社会部オンデマンド】契約や手続きに必要な印鑑の効力は？ 「サインと同等」でも意識は… (1/3ページ) 「以前、郵便局で印鑑がなかったために手続きを受け付けてもらえなかったことがあります。欧米では自筆のサインだけで済みます。法律上の印鑑の扱いはどうなのでしょうか。さらに印鑑登録とは何なのでしょうか？」＝東京都小金井市の男性会社員（４５）印鑑は社会通念 男性は郵便局で、印鑑を持ち合わせていなかったため、長年使わずにいた口座の解約手続きができなかったという。ゆうちょ銀行では「手続きの際、必要書類の印鑑と通帳の印鑑を照合し、名義人本人かを確認している」と説明。さらに「社会通念上、日本では本人確認の手段として印鑑での手続きが一般的。約款にも記している」とも話す。 一方、欧米諸国では契約書も自筆のサインだけでよく、ゆうちょ銀行でも「外国人はサインで口座を開設できる」というのだ。 日本では、契約や手
「弁護士バー」身内が待った 「民間との仲介業は法に抵触」 - MSN産経ニュース
■弁護士会、近く注意文書 弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。 出店計画をしているのは第二東京弁護士会（二弁）所属の外岡潤弁護士（２９）。友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長（３３）と８月に出店の母体となる「弁護士とみんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。 ■気軽な交流必要 交流の場の具体例として持ち上がっ
【裁判員 千葉地裁】検察側と弁護側は「国家と零細企業の差」判決後の会見で元裁判員 - MSN産経ニュース
トラックを盗もうとしたところを発見した男性にけがを負わせたとして、強盗致傷罪などに問われた住所不定、無職、小林芳貴被告（３５）の裁判員裁判で、千葉地裁は２７日、懲役７年６月の判決を言い渡した。検察側は懲役８年を求刑、弁護側は懲役４年程度が妥当と主張していた。 判決後の会見には、裁判員と補充裁判員の経験者の男女計６人が出席。裁判員経験者の女性は、検察側と弁護側の立証について「検察側はカラーで図のある書類、要点がまとまっていた。弁護側はワープロ打ち１枚。国家権力と零細企業の差のような印象」と語った。 判決によると、小林被告は４月１４日、千葉県匝瑳市の資材置き場で、男２人と大型トラックを盗もうとして、発見した会社役員の男性を角材で殴り、約１０日間のけがを負わせたとしている。
密入国に行政書士関与？ 在留資格で不適切処理…警視庁立件へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国人の在留資格申請に絡み不適切な帳簿処理を行ったとして、警視庁は東京都内の男性行政書士（５７）を行政書士法違反の疑いで、書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。警視庁は行政書士が大規模密入国組織から依頼を受け不正な書類作成に関与した可能性があるとみている。偽装結婚や不法就労に絡む違法な“裏ビジネス”に行政書士の関与が疑われるケースは相次いでおり、警察当局は摘発を進める方針。 密入国に関連し行政書士が立件されるのは、極めて異例。行政書士の処分権限を持つ東京都は、警視庁からの情報提供を受けて処分の検討を始める。 警視庁は今年４月から７月にかけ、中国人を通訳などと偽ってビザを不正に取得させて入国させたとして、入管難民法違反などの疑いで中国人ブローカーら男女６人を逮捕。ブローカーらは、１００人以上を不正に入国させたとみられている。 捜査過程で、行政書士が申請を代行した複数の中国人が警
最終合格者数３８％減 ０９年の公認会計士試験 - MSN産経ニュース
公認会計士・監査審査会は２６日、２００９年の公認会計士試験の合格結果を発表した。出願者２万１２５５人のうち、最終合格者数は前年より３８・５％減の２２２９人と大幅に減少した。合格率も６・６ポイント減の１０・５％となった。 ０７年と０８年は四半期報告書や内部統制報告書といった新制度の導入に伴い、会計士の需要が高まるとみて、試験の合格基準を下げたが、０９年は「制度が定着した」として元に戻したのが影響したという。 最終合格者の最高年齢は６４歳、最年少は１８歳。平均年齢は２６・８歳。女性の占める割合は１８・０％で４０２人だった。
【裁判員裁判】開始半年 演出過剰…立証手法に注文も “劇場型”懸念 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
裁判員制度が５月２１日にスタートしてから半年が経過した。法律の素人である裁判員に自分たちの主張をどう伝えていくのか、検察・弁護側の試行錯誤が続いている。だが時として法廷での演出が過剰になり、空回りする場面もあり、法曹関係者からは「裁判員へのアピールに気を取られすぎている」と懸念の声も上がる。ともすれば“劇場型裁判”と揶揄（やゆ）される裁判員裁判での立証手法に、関係者からは注文が付いている。 ■弁論に“蛇足” １１月中旬に東京地裁で公判が開かれた東京メトロ千代田線西日暮里駅の強盗致傷事件。弁護側は「刑務所からの出所後に行くところもなくホームレスになった被告が、持ち金もなく困窮の末に起こした犯行」と裁判員に訴えた。その上で、懲役９年を求めた検察側に対し、「懲役４年６月程度が相当」と述べて最終弁論は終了したかにみえた。 だが、弁護人は続けて「もう少しお聞きいただきたい」と裁判員に歩み寄った。「戦
国境の島“眠れる法律”で守れ 大正１４年制定 外国人土地法に脚光 - MSN産経ニュース
対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。 外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。 超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。 条文にある「
【Ｗｅｂ】ネット発“即席記者” 即時に事件“中継” 捜査妨害や誤情報も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
３人が拳銃で撃たれた住宅販売会社の事務所は捜査関係者や報道陣、市民らで騒然となった＝６日、横浜市南区（早坂洋祐撮影） 「男性３人が刺され路上に倒れています」。今月６日午後２時４５分、ミニブログ「ツイッター」で、あるユーザーが投稿を始めた。横浜市で起きた発砲事件。偶然、現場に居合わせたユーザーは、目撃情報をリアルタイムで書き込み続けた。近年、ネットの即時性を活用した“中継”が急増。その一方で、捜査妨害や誤った情報の拡大などの危険性も指摘され始めている。（猪谷千香、大渡美咲） ◇ 事件の“中継”は、男性３人を拳銃で撃った犯人とみられる男が建物に入ったままの状況下で行われた。当初、ユーザーは男性らが刺されたと誤認していたが、後に発砲事件と判明。「もしかしたら発砲系かも。立てこもりかも」 そして、警察が突入しようとした瞬間、書き込みも白熱。「防弾チョッキが配られ
【裁判員アンケート】弁護側の主張・立証活動に課題も (1/3ページ) - MSN産経ニュース
最高裁が１７日、公表したアンケート結果では、約９８％が「よい経験」と答えるなど、多くの裁判員が制度を肯定的にとらえていることが浮かび上がった。ただ、検察側の立証手法を評価する声が多いのに対し、弁護側には「まわりくどい」などの注文もついた。評議に対する意見も寄せられており、今後の課題も浮かび上がった。 ■選任手続き １４の裁判で、選任手続きに参加したのは５４９人で出席率は約８５％。また、選定された候補者１３１０人のうち、６３５人と半数近い辞退が事前に認められている。事前の辞退を柔軟に認めたことが高出席率の要因とみられる。選任手続き当日に辞退を認められた候補者も５４人いた。 辞退を認められた理由で一番多かったのは「７０歳以上や学生など」で２４４人。「仕事上の都合」（１４６人）、「疾病、傷害」（８８人）と続いた。また、選任手続きに出席した検察官や弁護人が理由を示さず不選任にできる「理由なし不選任
１８歳成人…「大人とは、考えるとき」 佐々木かをり法制審委員に聞く (1/2ページ) - MSN産経ニュース
法相の諮問機関、法制審議会（法制審）が１０月末、民法の成年（成人）年齢について「１８歳に引き下げるのが適当」と千葉景子法相に答申した。１世紀以上も定着してきた「２０歳成人」の見直しは、今後の国の在り方にもかかわる問題なだけに、国民の活発な議論や実施に備えた心構えが求められる。 （三保谷浩輝） 「国民は、少し経ってから、『えっ？ 知らなかった』って言うのでは…」 「１８歳成人」答申後、一般の反応の薄さを危惧（きぐ）するのは法制審委員の一人で、マーケティング会社「イー・ウーマン」社長の佐々木かをりさん。答申を決めた法制審総会前、同社運営のサイト「働く人の円卓会議」で５日間、「成年年齢１８歳」をテーマに賛否の投票と意見投稿を募った。最終的に５５７人が参加した投票の賛否は初日の３８％対６２％から、５日目は４１％対５９％と賛成派が増えた。 すべての投稿を読んだ佐々木さんは「ノーの意見のほとんどが、最
【裁判員裁判】初の無罪主張、被告に実刑判決 大阪地裁 - MSN産経ニュース
南アフリカからドイツ経由で覚醒剤（かくせいざい）約３キロを関西国際空港に持ち込んだとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの罪に問われ、裁判員裁判としては初めて無罪を主張したドイツ国籍の女性エステティシャン、ガルスパハ・ベニース被告（５３）の判決公判が１３日、大阪地裁で開かれた。細井正弘裁判長は「違法薬物かもしれないと認識できた」として懲役９年、罰金３５０万円（求刑懲役１２年、罰金７００万円）を言い渡した。 ベニース被告は「スーツケースに違法薬物が入っていた認識はなかった」と起訴内容を否認し、無罪を主張していた。 判決理由で細井裁判長は、ベニース被告の公判供述について「明らかに不自然な供述をしており、主張は納得できない。罪を逃れるための虚偽のものと考えざるをえない」と述べた。 一方で、量刑を軽くする事情として「首謀者ではなく、明確に覚醒剤と認識していたとは認められない」とした。 判決
奈良県警が無関係の学生宅を捜索 逮捕少女の「この人…」申告信じ - MSN産経ニュース
偽造通貨行使容疑で現行犯逮捕された中学２年の女子生徒（１４）のうその申告に基づいて、奈良県警橿原署が無関係の男子大学生（１９）の自宅を家宅捜索していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。男子学生に対する逮捕状も発行されたが、執行はされなかった。男子学生の保護者から抗議を受け、同署は謝罪した。 少女は同県橿原市のショッピングセンターで偽千円札１０枚で商品券を買おうとして現行犯逮捕されたが、その際、偶然近くにいた男子学生を指さした上、警察官に対し「この人にやらされた」という趣旨の発言をした。同署は学生に任意同行を求め、自宅を捜索したが証拠は得られなかったという。
【揺れる会計検査院】（上）官庁の圧力 「生殺与奪は握っている」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
西村正紀会計検査院院長（左）から決算検査報告の説明を受ける鳩山由紀夫首相＝11日午前10時33分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 「経済産業省としては今後、会計検査院の調査には協力できない。情報を漏らした職員は国家公務員法違反罪だ」−。 怒気を含む電話が会計検査院の第５局長、真島審一（５８）にかかってきた。相手は経産省通商政策局長の岡田秀一（ひでいち）（５８）。電話の数時間前、テレビ局が特ダネを報じていた。 経産省所管の財団法人「日本貿易振興機構」（ＪＥＴＲＯ）が１００億円を超える預託金を民間業者に預け、国債などを購入させたうえで、その運用益で業者に支払うべき家賃を賄っており、検査院が不適切として、経産省に改善を求める方針というニュースだった。 検査院の複数の関係者は「情報を漏らした人間を特定するよう経産省が求めている。東京地検に刑事告発すると言ってきていると現場には伝わった」と証言する。「真島
【暮らしに役立つ 法律豆知識】児童虐待と気になったときは？ - MSN産経ニュース
Ｑ 隣の家から毎晩、親の怒鳴り声と子供の泣き声が聞こえてきます。その子は毎日同じ服を着ていて、日に日にやせていくような気もします。虐待の証拠があるわけではないのですが、放っておけません。どうしたらよいですか。 Ａ 子供への虐待は、児童虐待防止法により、（１）子供の体を傷つけるなどの身体的虐待（２）子供にわいせつな行為をするなどの性的虐待（３）子供に食事を与えないなどのネグレクト（保護者以外の同居人による虐待行為を保護者が止めないことも含まれます）（４）暴言などで子供の心を傷つける心理的虐待−の４種類に分類され、これらの行為は重複していることがよくあります。このほか、子供の面前でのドメスティックバイオレンスなど、間接的な被害についても虐待行為に含まれます。 親であっても、これらの行為は許されるものではありませんので、今回のケースのように、虐待を受けていると思われる児童を発見した場合は、速やか
松江地裁で検察官が涙の求刑 「感極まった」 - MSN産経ニュース
仮免許中に乗用車を運転し、同乗の男女３人を死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた女性被告＝当時（１９）＝の公判が５日、松江地裁であり、遺族らの心情を気遣う松江地検の男性検察官が泣きながら求刑する一幕があった。 公判では、結婚間もない夫を亡くした妻が「生きる希望をなくした」と号泣しながら意見陳述。その後の論告求刑で、検察官は「遺族の方々の心中は察するに余りある」と涙を流し、傍聴席からもすすり泣きが漏れた。公判終了後、検察官は記者の問い掛けに「遺族からずっと話を聞いていたので、感極まった。お恥ずかしい」と振り返った。 検察側は禁固６年を求刑、弁護側は寛大な刑を求めた。論告では被告は平成２０年８月、松江市の国道で乗用車を時速約１００キロで運転、街路灯に激突し後部座席の１０〜２０代の３人を死亡させたとされる。
マンション更新料、大阪高裁は「有効」判決 - MSN産経ニュース
更新料を「有効」とした大阪高裁判決後、記者会見する入居者側代理人の増田尚弁護士（右）ら＝２９日午後、大阪市北区の大阪司法記者クラブ 賃貸マンションの更新料条項は違法かつ無効として、大阪市東淀川区の男性会社員（３３）が家主に支払った更新料２６万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長は「礼金より金額が抑えられており適正」として、原告側の請求を棄却した１審大津地裁判決を支持、控訴を棄却した。 ７月の京都地裁判決以降、更新料を無効とする司法判断は計５件続いたが、今回の「有効」判決で高裁段階での判断が分かれた。原告側は上告する方針。 原告側は、更新料条項について、消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効と定めた消費者契約法１０条に違反するとした上で、「中途解約しても精算されず、賃料の二重取りに当たる」「借り主が趣旨を理解しないまま承諾させられた」と主張していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091127/crm0911271823038-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091128/trl0911281902002-n1.htm
【裁判員裁判】「警察の立てたストーリー」最終弁論、異例の一部削除 - MSN産経ニュース
ＥＴＣ突破の行政書士を略式起訴 大阪区検 - MSN産経ニュース