マンション更新料訴訟、決着は最高裁へ - MSN産経ニュース
京都や滋賀、首都圏を中心に広く定着し、全国の賃貸物件１００万件以上の契約にあるとされる更新料条項。８月に「無効」としたばかりの大阪高裁が今度は「有効」と異なる判断を示したことにより、決着は最高裁に持ち越される。 無効とした８月の大阪高裁判決は、更新料には賃料補充の性質はなく、１年更新で家賃２カ月分余りと高額だったことを背景に「一見安い賃料という印象を与え、借り主を誘引する効果がある」と指摘していた。 一方で今回の判決は、更新料がなくなれば家賃を上げざるをえず、敷金礼金などの初期費用がかさむようになり、かえって消費者の不利益となりかねない−という従来の家主側の主張に沿った判断を示した。 過去の訴訟では更新料が有効とされてきたが、初めて無効と認めた７月の京都地裁判決以降、潮目が変わったとの見方もあっただけに、関係者に与えた衝撃は大きかったようだ。 会見した家主側の伊藤知之弁護士は「契約の実態通
マンション更新料、大阪高裁は「有効」判決 - MSN産経ニュース
更新料を「有効」とした大阪高裁判決後、記者会見する入居者側代理人の増田尚弁護士（右）ら＝２９日午後、大阪市北区の大阪司法記者クラブ 賃貸マンションの更新料条項は違法かつ無効として、大阪市東淀川区の男性会社員（３３）が家主に支払った更新料２６万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長は「礼金より金額が抑えられており適正」として、原告側の請求を棄却した１審大津地裁判決を支持、控訴を棄却した。 ７月の京都地裁判決以降、更新料を無効とする司法判断は計５件続いたが、今回の「有効」判決で高裁段階での判断が分かれた。原告側は上告する方針。 原告側は、更新料条項について、消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効と定めた消費者契約法１０条に違反するとした上で、「中途解約しても精算されず、賃料の二重取りに当たる」「借り主が趣旨を理解しないまま承諾させられた」と主張していた。
公正取引委員会：改正独占禁止法（平成21年）
平成21年6月3日，独占禁止法改正法が成立しました。 このページでは，平成21年改正に関する情報を随時更新します。 お知らせ 平成21年10月28日 「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」の公表について 57KB ・別紙１ 1677KB ・別紙２ 4112KB ・参考１〜２ 278KB 平成21年10月23日 独占禁止法改正法の施行等に伴い整備する関係政令等について 203KB ・別紙１-１ 2426KB ・別紙１-２〜１-７ 1273KB ・別紙２ 3279KB ・別紙３〜６ 57KB 独占禁止法改正法の説明会の御案内について 平成21年8月26日 独占禁止法改正法の施行に伴い整備する独占禁止法施行令案に対する意見募集について 88KB ・別添 248KB ・別紙 2,270KB 平成21年7月29日 独占禁止法改正法の施行等に伴い整備する 公正取引委員会規則案等に対する意見募集に
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労働基本権：消防職員に団結権 総務相が検討指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
争議権などの労働基本権が認められていない消防職員について、原口一博総務相は総務省に対し、団結権の付与を検討するよう指示した。２８日に自治労などと行った消防職員に関する年１回の定例協議で、徳永秀昭・自治労委員長らに明らかにした。消防職員は、警察や海上保安庁、刑務所職員などと共に労働基本権が制限されており、団結権が付与されれば初めて労働基本権の一部を手にすることになる。【東海林智】 協議では、民主党のマニフェストで公務員の労働基本権確立を掲げていることから、自治労側が「ＩＬＯ（国際労働機関）理事会がたびたび（付与を）勧告している消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。原口総務相は「勧告をいつまでも放置するのかということで、検討を指示した」と答えた。さらに、「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく課題だ」との姿勢を示したという。 消防職員の団結権を巡っては、１９４６年施行の旧労働組
一斉退職：「背信的行為」退職金請求棄却 東京地裁判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
有線放送業界２位の「キャンシステム」（東京都新宿区）を一斉退職し、業界最大手の「ＵＳＥＮ」（港区）と業務提携を結ぶ会社に移った３１４人が、キャン社に退職金支給を求めた訴訟の判決で東京地裁は２８日、２５人を除く原告の請求を棄却した。白石哲裁判長は「一斉退職は著しく信義に反する背信的行為」と述べた。 判決によると、キャン社の役員が０３年６月に退職し「日本ネットワークヴィジョン」を設立。ＵＳＥＮと販売代理店の業務提携を結んだ後、原告らが翌７月にキャン社を退職して入社した。 判決は原告のうち２８９人について「キャン社に重大な損害を与えることを意図しながら共謀して一斉退職した。懲戒解雇理由に当たり退職金を受け取る権利はない」と判断。退職時期が遅かった残り２５人は「共謀しておらず引き継ぎもしている」と訴えを認めた。【伊藤一郎】
改正国籍法：初適用 偽装認知させた容疑者送検 警視庁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本国籍を取得するため、生まれた子を日本人の男に偽装認知させたとして、警視庁組織犯罪対策１課は２９日、茨城県土浦市乙戸、フィリピン国籍のホステス、イトウ・マリサ・フローレス（３１）と同市真鍋６、ラーメン店経営、内野道央（５５）両容疑者を偽造有印私文書行使容疑で逮捕したと発表した。同課は同日、１月施行の改正国籍法で新設された罰則を初適用し、国籍法違反（偽装認知）などの容疑で送検した。 容疑は８月２１日、内野容疑者を父とする男児（生後４カ月）の虚偽の国籍取得届を水戸地方法務局竜ケ崎支局に提出したとしている。２人は容疑を認め、イトウ容疑者は「在留資格がなくなるので、フィリピン人との間に生まれた子を日本人の子として届け出て、定住資格を得ようと思った」と供述している。 同課によると、２人はイトウ容疑者の友人のフィリピン人女性を介して０７年６月に知り合った。内野容疑者はイトウ容疑者から３０万～４０万円
掘り出しニュース：ヤミ金：「困っている人ほっとけやん」…取り立てなし ７０歳に有罪判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇取り立てないヤミ金 無登録、高金利で金を貸したなどとして、和歌山市の無職の女（７０）が貸金業法違反（無登録）罪などに問われた。３年間で総額約１１００万円を貸していたものの、借り主の半数は生活に困った知人で「無利息、取り立てなし」、回収は３００万円だけという不思議な“ヤミ金”だった。公判で「困っている人をほっとけやん（ほっとけない）」と話していた被告は２７日、和歌山地裁（国分進裁判官）で「実質的な利益を得ていない」と執行猶予付きの有罪判決を言い渡された後、「これで金貸しをやめられる」と笑みを浮かべた。【藤顕一郎】 判決は懲役１年、執行猶予３年、罰金３０万円（求刑・懲役１年、罰金３０万円）。判決などによると、被告は知事の登録を受けずに、市内の女性に法定利息の４倍で計１３万５０００円を貸した。このほか被告は、最高で月１０％の利息で総額約１１００万円を約４０人に貸していた。しかし、半数は生活保護
asahi.com（朝日新聞社）：「司法修習生は日本国籍必要」条項を削除 最高裁 - 社会
最高裁は１１月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。最高裁は外国籍の司法試験合格者には３０年以上、特例の形で修習を認めてきたが、在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。 司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。 しかし、７６年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得（キム・キョンドク）さん（故人）が韓国籍のままでの採用を希望。全国的に支援が広がり、最高裁は７７年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに
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福祉ナビ：市民後見人の養成が広がっています。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091029-OYT8T00408.htm
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091028-4.html
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091028-3.html
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091028-2.html
時事ドットコム：京大の学術誌をネットで＝法律情報会社
Amazon.co.jp: 有斐閣判例六法Professional 平成22年版: 青山善充 (著), 青山善充 (編集), 菅野和夫 (編集), 江頭憲治郎 (編集), 小早川光郎 (編集), 西田典之 (編集), 高橋宏志 (編集), 能見善久 (編集): 本
海自護衛艦衝突：海難審判所は扱わず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
Nebraska Supreme Court honors 2 judges
2009年10月28日のつぶやき ( @hounavi on Twitter ) - 法なびスタッフブログ