農林水産省/「24年産稲の作付に関する考え方」及び「100 Bq/kgを超える23年産米の特別隔離対策」について
農林水産省は、「24年産稲の作付に関する考え方」と、「100 Bq/kgを超える23年産米の特別隔離対策」を決定いたしました。 (1)23年産米に関する総括 ○23年産稲については、福島県の避難区域等において作付制限を実施。この作付制限下において、放射性セシウム濃度は、17都県で99.7％（福島県で99.4％）が100 Bq/kg以下。 ○福島県の一部の米から食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出。これは、空間放射線量率や土壌の放射性セシウム濃度が高いという条件に加え、栽培管理や周辺環境からの影響等が重なったことによるものと考えられる。 ○食品衛生法上の暫定規制値を超える米が生産された水田は、特定避難勧奨地点の付近等に限定的に出現しており、作付制限を行う地域の範囲のとり方に関し、示唆を与えるもの。 ○今後、これまでの各種調査で得られたデータを活用して、サンプルを採取する地点、
農林水産省/東日本大震災について～警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A～
農林水産省ホームページの、「東日本大震災に関する情報」に「警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A」を掲載いたしました。 掲載先はこちら(URL)：http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/katiku_anraku.html 5月12日に原子力災害対策本部長から福島県知事に対して、警戒区域内の家畜について、苦痛を与えない方法（安楽死）による処分を指示しました。 (URL)：http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110512.html このことを踏まえ、ご質問の多いものについて、Q＆Aを取りまとめました。 Q＆Aは、皆様からのご質問や今後の検討に合わせて、随時更新します。 （別紙） 警戒区域内の安楽死処分の対応に関するQ＆A
農林水産省/平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害と対応～津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積～
（※これは現時点の推定値であり、数値等は今後も変わることがある。） 農林水産省において、津波により流失や冠水等の被害を受けた農地面積について集計した結果、太平洋岸の6県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）の合計で約2万4千ヘクタールとなるものと推定されます。 これは、被災地域の人工衛星写真や現地調査などの情報が更新されたことに伴い新たに集計したもので、県別や市町村別の面積集計を含む推定値です。今後、さらに調査が進むことなどにより、変更される可能性があります。
農林水産省/口蹄疫の疑似患畜の殺処分・と体の埋却の完了について
本日、口蹄疫の疑似患畜（199,293頭）全ての殺処分・と体の埋却が完了しました。 口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。 現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。 1 口蹄疫の疑似患畜の殺処分・と体の埋却の完了について 本日、227例目（高鍋町）の農場・287例目（西都市）の関連農場において、疑似患畜の殺処分・と体の埋却が終了しました。このことにより、口蹄疫の疑似患畜（291例、199,293頭）全ての殺処分・と体の埋却が完了しました。 今後、宮崎県とともに、ワクチン接種家畜の殺処分・埋却を的確かつ迅速に実施してまいります。 2 その他 (1)口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行ってお
農林水産省/口蹄疫の疑似患畜の確認及び口蹄疫防疫対策本部の設置について
○本日、宮崎県の農場の飼養牛に、家畜伝染病である口蹄疫の疑似患畜が確認されました。このため、本日、農林水産省に口蹄疫防疫対策本部を設置しました。 ○なお、当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養牛の移動を自粛しています。口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。 ○現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。 農場の概要 宮崎県児湯郡都農町 繁殖牛農家（繁殖牛9頭，育成牛3頭，仔牛4頭） 経緯 本日未明、宮崎県の農場の飼養牛について、動物衛生研究所で口蹄疫に関する PCR検査（遺伝子検査）を行ったところ、陽性が確認されました。 この陽性が確認された牛については、専門家の意見を聞き、家畜伝染病予防法に基づく殺処分等の防疫措置の対象となる口蹄疫の疑似患畜と判断しました。 現在、ウイルス分離検査
農林水産省/「ため池百選」一般投票開始について
農林水産省では、「ため池百選」の一般投票を1月8日（金曜日）から開始することといたしますのでお知らせします。 全国に約21万箇所あるため池の多くは長い歴史を有し、農業用水の水源として農業の礎（いしずえ）を担うとともに、地域の文化にも深く関わり、周辺の農地や里山と一体となって多様な生物の生育・生息の場となっています。また、豊かな自然環境とのふれあい・やすらぎの場、さらには環境教育の場など、多様な役割を発揮出来る場であり、地域振興の核となる可能性を秘めています。 他方、農業者の減少・高齢化に伴い、従来のようなため池の維持管理が難しくなり、防災面での脆弱化や多様な役割の発揮が困難になることも懸念されています。 このため、「ため池百選」を選定し、地域にとっての資源であるため池が、食料生産の場である農地を潤す水源として、また、地域活性化の核として保全・活用される取り組みの機運を醸成するとともに、ため
農林水産省/「農林水産省電子申請システム」の廃止について
農林水産省は、「e-Gov電子政府の総合窓口」を通じたインターネットによる申請等の受付(農林水産省電子申請システム)を平成22年3月末日をもって廃止します。 1 経緯 農林水産省は、申請者の利便性向上を図る観点から「e-Japan重点計画（平成13年3月 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）決定）」において「実質的にすべての行政手続の電子化を行う」とされたことを踏まえ、1,040の手続（添付資料参照）をオンライン化し、「e-Gov電子政府の総合窓口」(http://www.e-gov.go.jp/)から、インターネットによる申請・届出等の受付を行ってきました。 しかしながら、利用が少ないことから、IT戦略本部の電子政府評価委員会などより、運用を廃止すべき旨の評価を受けました。 2 対応 農林水産省は、評価を真摯に受け止め、平成22年3月末日をもってシステムを廃止し、4月
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農林水産省/東日本大震災について～「よくあるご質問と回答」（野菜）の更新について～
農林水産省/東日本大震災について～職員食堂・売店における茨城応援フェアの開催について～
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農林水産省/平成23年(2011)東北地方太平洋沖地震の被害と対応～応急措置・復旧に係る農業振興地域制度・農地転用許可制度の取扱い～
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農林水産省/平成20年度 都道府県別食料自給率について
農林水産省/宮崎県における口蹄疫の確定診断について
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