農林水産省/東日本大震災について～警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A～
農林水産省ホームページの、「東日本大震災に関する情報」に「警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A」を掲載いたしました。 掲載先はこちら(URL)：http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/katiku_anraku.html 5月12日に原子力災害対策本部長から福島県知事に対して、警戒区域内の家畜について、苦痛を与えない方法（安楽死）による処分を指示しました。 (URL)：http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110512.html このことを踏まえ、ご質問の多いものについて、Q＆Aを取りまとめました。 Q＆Aは、皆様からのご質問や今後の検討に合わせて、随時更新します。 （別紙） 警戒区域内の安楽死処分の対応に関するQ＆A
外務省: わかる!国際情勢 東日本大震災においてクローズアップされた日米の絆
2011年3月11日，突如として発生した「東日本大震災」。この前代未聞の大惨事に，日本は甚大な被害に見舞われました。そのような状況の中，世界各国からお見舞いと連帯のメッセージが寄せられ，支援の手が差し伸べられました。その支援活動の規模と内容において突出していたのが米国です。この事実はおよそ60年にわたって培われてきた強固な日米同盟を基盤とした両国の信頼関係の証しと言えるでしょう。そこで今回は，震災への支援の中で，あらためてクローズアップされた日米両国の強い絆について紹介します。 ■東日本大震災発生！迅速に動いた日米両政府の連携 3月11日14時46分頃，三陸沖でマグニチュード9.0の大地震が発生。早くもその1時間半後，ルース駐日米国大使は日本政府に対して「在日米軍を含め米国としてお役に立てることがあれば協力したい」とのメッセージを伝えました。その後，松本外務大臣はルース大使に在日米軍による
http://www.npu.go.jp/policy/pdf/001.pdf
政策推進指針 ～日本の再生に向けて～ 平成２３年５月１７日 閣 議 決 定 東日本大震災は、 「危機の中の危機」である。我が国は、震災前から経済の停滞、社会の閉 塞状況という「危機」に直面していた。その危機の中で生じたのが、今回の大震災である。 原子力災害はなお継続しており、事故への対応に万全を期さなければならない。 東日本の復興を支え、震災前から直面していた課題に対応するため、日本の再生に向けた 取組も再スタートしなければならない。本指針は、震災復興と並ぶ日本再生の方針（ 「財政・ 社会保障の持続可能性確保」及び「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」 ）を提示 する。 １．大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針 （１）大震災が日本経済に及ぼす影響 ① 大震災がもたらした３つのショック 大震災は、景気が持ち直しつつあった日本経済全体に、次の３種類のショックを同時 にもたら
総務省｜報道資料｜「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の公表
ケーブルテレビにおいてデジアナ変換が実施されることにより、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。 今般、ケーブルテレビ（自主放送を行う許可施設）においてデジアナ変換を実施する事業者及びデジアナ変換の開始時期を取りまとめました。 デジアナ変換の実施を予定している事業者は360事業者（448施設）であり、加入者数ベースで2,409万世帯に対してデジアナ変換サービスが提供される予定です。また、平成23年度「デジアナ変換設備整備の補助事業」を活用してデジアナ変換を実施する事業者（11事業者（11施設））に対し、補助金の交付決定を行いました。
総務省｜報道資料｜周波数オークションの導入に関する提案募集の結果の公表及び再提案募集
総務省は、周波数オークションの我が国での導入に関して検討を行うため、検討すべき論点について、平成23年3月12日から同年4月28日までの間、提案募集を行いました。その結果、34件の提案が提出されました。 ついては、提案募集の結果を公表するとともに、今般提出された提案に対し、平成23年5月21日（土）から同年6月3日（金）までの間、再提案募集を行います。 総務省は、「周波数オークションに関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を開催し、周波数オークションの我が国での導入に関して検討を行っています。 平成23年3月12日から同年4月28日までの間、周波数オークションを導入する際に検討すべき論点について提案募集を行ったところ、34件の提案の提出がありました。ついては、懇談会における今後の検討を更に深める観点から、今般提出された提案に対する再提案募集を行います。
肝臓週間について～肝炎は、早期発見・早期治療～ ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２３年５月２０日 健康局疾病対策課肝炎対策推進室 室長補佐 三好（２９４３） 肝炎医療係 中田（２９４９） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （ダイヤルイン） ０３（３５９５）２１０３ 肝疾患についての正しい知識の普及、感染予防の重要性についての認識を高めるため、毎年５月の第４週を「肝臓週間」と定めており、今年は５月２３日（月）から２９日（日）までの１週間となっています。 この期間、厚生労働省、（財）ウイルス肝炎研究財団及び地方公共団体等においては、重点的な普及啓発活動を実施することとしていますので、お知らせいたします。 なお、厚生労働省としては、肝炎対策基本指針（平成２３年５月１６日策定）に基づき肝炎対策の総合的な推進を図るため、全国の自治体で、出張型検診や肝炎患者支援手帳の作成・配布などの取組が行えるよう体制を整備しています。また、肝炎治療に対する医療費の助成や、保健所や委託
九大：数学科の「女性枠」断念 「憲法違反」と批判相次ぎ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州大は１９日の入試審議会で、理学部数学科の１２年度後期入試で初めて導入する予定だった「女性枠」を撤回し、実施しないことを決めた。学外から「男子差別だ」などと批判が相次いだため学内で協議し「憲法で定める『法の下の平等』に反する」と判断した。６月の入試概要の公表直前での変更で、九大は入試審議会後の記者会見で「受験生に多大な迷惑をかけたことを深くおわびしたい」と陳謝した。【三木陽介】 九大によると、女性枠は数学科の後期入試の定員９人のうち５人を女性に割り当てる制度。数学系の教員が所属する数理学研究院は教員４６人のうち女性がわずか１人で、学内で最も女性が少ない。そこで女子学生を増やして将来的に女性教員の増加につなげたいというのが導入の狙いだった。 しかし、１０年３月の公表以降、九大にはメールや電話で「法の下の平等に反する」との批判が相次いだため、女性枠の見直し検討に着手。昨年末ごろから法律の専門
時事ドットコム：死刑５人、無罪は８人＝２１００人超に判決−性犯罪量刑重め・裁判員制度２年
死刑５人、無罪は８人＝２１００人超に判決−性犯罪量刑重め・裁判員制度２年 死刑５人、無罪は８人＝２１００人超に判決−性犯罪量刑重め・裁判員制度２年 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、２１日でスタートから２年。時事通信の集計によると、裁判員裁判の判決を受けた被告は４月末現在で２１２０人を超えた。施行１年目はいずれもゼロだった死刑判決と無罪判決は、争いのある事件の審理が本格化した２年目に相次ぎ、５人に死刑が、８人に無罪が言い渡された。 ４月末までの集計によると、検察側は計７人に対し死刑を求刑した。このうち、マージャン店経営者ら殺害・遺体切断事件（横浜地裁）や、少年による元交際相手の姉らの殺害事件（仙台地裁）などで、５人が死刑とされた。１人は無期懲役とされ、鹿児島地裁の高齢夫婦殺害事件では無罪が言い渡された。 同事件を含む無罪判決の内訳は、全面無罪とされたのが５人、起訴内容の一部のみ無罪
死亡交通事故で無罪判決の男性、通報者から一転「無理に犯人に」/横浜地裁：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
横浜地裁で無罪判決を受けた男性（49）は通報者から一転、事故から約１年後に被告となった。 事故当日、車で仕事先に向かっていた。国道１号に入る信号機のない交差点で一時停止。未明の国道に、直進する車の明かりが見えたが、十分距離があると考え、左折した。直後、国道の対向車線にはみ出してトラックとぶつかる軽乗用車が見えた。男性はすぐに１１０番通報した。 警察から連絡があったのは事故の５カ月後。実況見分に立ち会った。左折時、軽乗用車と自分の車は１００メートル以上離れていた、と何度も説明した。警察官は「よく考えて」と納得しなかった。みぞれ模様の悪天の中、現場の交差点で約２時間続いた押し問答の末、「自分から約50メートル右側で軽乗用車を見た」との調書が作成された。 男性の車は衝突していない。「まさか罪に問われると思わなかったので、警察官の言い分に折れた」と振り返る。その後、男性は調書などを基に進路妨
桜川の保護司宅放火：物的損害も補償へ 第２回検討会で法務省 ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
桜川市で昨年７月、保護観察中の少年が担当保護司宅を放火した事件を機に進められている保護司への補償問題を巡り、全国の保護司会連合会会長などによる「保護司制度基盤整備検討会」（座長・宮川憲一東京都保護司会連合会会長）の第２回検討会が１８日、法務省で行われた。出席者によると法務省は、保護司の同居家族や保護観察終了後の元対象者による物的損害についても補償の対象とする方針を示したという。 また、補償額について、県連合会の池田数和会長は「家が全焼した事案には３０００万円の補償を考えてほしい」と法務省側に要望。同省は回答を保留した。池田会長は「桜川の事件での損害額を参考にした。その程度補償されれば、保護司が安心して活動できるようになる」と話す。 保護司は非常勤の国家公務員で、人的被害については国家公務員災害補償法に基づく補償が受けられるが、物的被害に対する補償の規定はない。【杣谷健太】
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ可視化法整備に向け諮問 法相 - 社会
大阪地検特捜部の不祥事を受け、江田五月法相は２０日の閣議後の会見で、捜査・公判の見直しや取り調べの録音・録画（可視化）など、刑事司法の新しいあり方について法相の諮問機関「法制審議会」に諮問したことを明らかにした。 諮問は１８日付。可視化のほか、取り調べへの弁護人の立ち会い、検察の手持ち証拠の弁護人への全面開示などの法制化を検討する。６月６日の法制審総会で議論が始まる予定で、法曹三者以外の有識者を交えた部会が設置される見通しだ。 「検察の在り方検討会議」が３月にまとめた提言を受けたもの。提言では、供述調書に頼りすぎた従来の捜査・公判を見直すために「新たな検討の場」を設けるべきだとしていた。見直しには刑事訴訟法などの改正が必要となるため、法相の公的な諮問機関である法制審議会で検討することにした。
時事ドットコム：電話、テレビで離婚調停も＝家事事件手続法が成立
電話、テレビで離婚調停も＝家事事件手続法が成立 電話、テレビで離婚調停も＝家事事件手続法が成立 離婚や遺産相続をめぐる家庭裁判所での調停、審判を、電話やテレビ会議で可能にすることなどを定めた家事事件手続法が、１９日午後の衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は４月２７日に参院を通過していた。 電話やテレビ会議による調停、審判は、遠隔地に住む当事者が家裁まで出向く負担を軽減し、手続きを迅速化するのが狙い。離婚、相続のほか、親権、養育費、成年後見、失踪宣告などに関する事案が対象となる。同法制定に伴い、旧来の家事審判法は廃止される。 本会議では、手形決済などに関する不服申し立ての審理への電話・テレビ会議導入を定めた非訟事件手続法も併せて可決され、成立した。（2011/05/19-13:21）
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裁判所 | 新たな裁判所職員採用試験（平成24年度から実施）
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基発第0930001号
報道発表資料：中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名について - 国土交通省
ハーグ条約：虐待児の返還拒否可能 加盟を閣議了解、法整備へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mytown.asahi.com/areanews/kyoto/OSK201105180094.html
東日本大震災：裁判所職員、宮城・南三陸町に出張相談 相続、失踪宣告など対応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
不祥事再発防止 大阪地検でも「可視化」第１号に - MSN産経ニュース
六法全書から始まるラブコメ ［完結編］
法律書の新刊・売れ筋情報 by 法なびブックス: 2011年05月19日にtwitterでご紹介した法律書など
Paper.li
ツイートを楽しむ法なび 〜Twitterの活用法を考える: 2011年05月19日のTwitterのニュース
[Log] 2011年05月19日のツイート: 法なびスタッフ( @hounavi )のつぶやきまとめ