インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所 コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、取引所などで作る業界団体が対策会議を開き、今回の問題の経緯や今後の安全対策について話し合いました。 この中で、協会の副代表理事を務める杉井靖典さんは、コインチェックが扱っていた仮想通貨「NEM」が狙われた背景として、日本の仮想通貨の取引量は世界の4割を占め、中でもコインチェックは最大級の取引所だったこと、さらに、NEMが比較的新しい仮想通貨で、管理の仕組みが万全でなかった可能性を指摘しました。 また、コインチェックが大量の仮想通貨をインターネットにつながる状態でまとめて管理していたことについて、安全上、インターネットから切り離した場所で管理することが望ましいものの、人件費や設備費がかさむことなどから、実際は敬遠されているという業界全体の状況を報告し、同様の被害はほかの取引所でも起きうると
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