仮想通貨流出 業界団体が対策話し合う | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所 コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、取引所などで作る業界団体が対策会議を開き、今回の問題の経緯や今後の安全対策について話し合いました。 この中で、協会の副代表理事を務める杉井靖典さんは、コインチェックが扱っていた仮想通貨「ＮＥＭ」が狙われた背景として、日本の仮想通貨の取引量は世界の４割を占め、中でもコインチェックは最大級の取引所だったこと、さらに、ＮＥＭが比較的新しい仮想通貨で、管理の仕組みが万全でなかった可能性を指摘しました。 また、コインチェックが大量の仮想通貨をインターネットにつながる状態でまとめて管理していたことについて、安全上、インターネットから切り離した場所で管理することが望ましいものの、人件費や設備費がかさむことなどから、実際は敬遠されているという業界全体の状況を報告し、同様の被害はほかの取引所でも起きうると
コインチェック仮想通貨流出 警視庁が本格捜査へ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所 コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、警視庁が２９日午後、コインチェックの社員から話を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は今後、会社からサーバーの提供を受け、不正アクセスの発信元の特定に向け、通信記録を解析するなど本格的な捜査に乗り出す方針です。 警視庁が２９日午後、コインチェックの社員から話を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました。不正アクセスを受けた時の状況を確認したり、会社のサーバーの提供を依頼したりしたということです。 警視庁は今後、会社からサーバーの提供を受け、通信記録を解析するなど不正アクセスの発信元の特定に向け、本格的な捜査に乗り出す方針です。
違法アップロードサイトへのブックマーク制限対策の強化について - はてなブックマーク開発ブログ
はてなブックマークでは、インターネット上のコンテンツを自由にブックマークすることができますが、近年、違法にアップロードされたコンテンツに対するブックマークが増加し、問題となっております。 ブックマークは個人的なメモとしての用途のみでなく、ブックマークをしたサイト情報が広く共有されますので、違法コンテンツをブックマークすることは、その流通を幇助することにつながります。 そのため、これまでは違法コンテンツに対するブックマークを個別に検索対象から除外するなどの対策を取っておりました。しかし、一部サービスでは、サービス全域で違法アップロードコンテンツが十分に規制されていない実態がありますので、そのようなサービスについてはブックマークを制限する措置を取り、より規制を強化することとしました。 制限措置の対象となるサービスは、利用者がアップロードした電子書籍データがダウンロード/閲覧可能なサービスであり
科学は巧いウソをつく競争になっている - 「査読」というシステムの限界
捏造データ・画像を駆使した科学論文の数々… 科学研究はバレない程度の不正をしてポイントを稼ぎ合う世界になっていないか？ それを防ぐためには現在の「査読」というシステムを根本から変えるべきではないか？
大分－松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、
井上純一（希有馬）『逆資本論』準備中 on Twitter: "あんまり偉そうなことを言いたくないので、黙っていましたが、ある種の誤解を正したいため発言します。 個人のブログを書籍化し80万部までいった中国嫁日記ですが、出版社、編集者無しではビジネスとしてやっていけません。"
あんまり偉そうなことを言いたくないので、黙っていましたが、ある種の誤解を正したいため発言します。 個人のブログを書籍化し80万部までいった中国嫁日記ですが、出版社、編集者無しではビジネスとしてやっていけません。
仮想通貨アイドル、給与に支障 流出問題を受け会見「早く復旧してほしい」
【写真】その他の写真を見る 仮想通貨少女は、12星座をモチーフにしたアイドルグループ「星座百景」の派生ユニット。仮想通貨が投機の道具ではなく素晴らしい未来を創る技術、正しい知識を広めていくのを目的としており、メンバーそれぞれ自分が推している仮想通貨がある。先日のデビューライブでは、給料は「（メンバー全員）一部、仮想通貨です」と明かしていた。 今回は、所属事務所がメンバーたちの給料を支払うため、コインチェックに入金していた200万円が被害を受けた。コインチェックでは現在、仮想通貨「NEM」を含むアルトコインすべての売買と出金、円の出金が停止中。事務所側からは「日本円での給料支払い」を提案されたが、白浜妃奈乃は「仮想通貨を推進していく立場としてのプライドとして、そういう話はお断りした。凍結が復旧してから仮想通貨での支払いをお願いしました」と、今月の“仮想通貨分”の給料支払いを見送ったと明かした
コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか
楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」（全文） これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏：
日本のイノベーション病っておかしくない？
日本のイノベーション病っておかしくない？ いつもイノベーションの話になると「経営者たちの思考が硬直して云々、縦割りが云々、自由に物言えない会社の風土が云々」とか言われるけど それって大企業が前提になってない？ 世界見てみると別にイノベーション起こしてる大企業って多くないよね？ イノベーションのアイデアを元に立ち上げたスタートアップや中小企業や民間の研究機関の特許を大企業が買収するみたいなことはあるけど 大企業内でイノベーションが起きるってのはそんなに多くないでしょ？ なのに日本になると「大企業がイノベーションを起こさないといけない」って前提になってんの だから識者とか言う人らが話してても「はあ？ お前らが会社立ち上げりゃいいだけだろ」としか思わない なんで大企業にイノベーションを起こさせようとするの？ あの人らのイノベーションのモデルって非常に杜撰じゃない？ そりゃさ、なんでもかんでもプラ
オリンパス、社員弁護士が会社提訴「公益通報に不利益」：朝日新聞デジタル
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事
Home - ジャパンスケプティクス
JAPAN SKEPTICS （ジャパン スケプティクス） JAPAN SKEPTICS （ジャパン スケプティクス）または『「超自然現象」を批判的・科学的に究明する会』は、「超自然現象」の批判的・科学的な研究の推進と研究者の交流を目的として、1991年4月に設立されました。 今日、科学技術が急速に進歩する一方で、科学の理論体系や方法論を根底から否定するような主張が数多く見られます。超能力、心霊現象、ＵＦＯ、予言、テレパシー、占いといった多様な「超自然現象」がテレビや雑誌に興味本位で取り上げられ、一般の人々の科学理解の形成を阻害する重要な要因の一つになっています。一般の人々は、私たちの先達が論理と思考を積み重ねて築いてきた科学的な認識を十分修得できないまま、自然現象や社会現象についての非合理的な解釈に走り、そのことが原因となって不本意な生き方に陥るようなケースさえ多々生じています。 この時
仮想通貨580億円流出事件で露呈したメディアとテック業界の深い溝（石田 健） @gendai_biz
一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。 仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。 しかし、その温度差は、わずか1年で急速に人口へと膾炙した仮想通貨だからこそ生じたもの、というわけではない。 これは、仮想通貨に限らずテクノロジーと社会、そしてメディアを取り巻く環境が、大きく変化していることによって生まれたディスコミュニケーションとして捉えるべきだろう。 具体的には、社会の中にますますテクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているという事実、そして、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないこと
日本円の入金について | コインチェック株式会社
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、現在日本円を含めた全ての通貨における出金を停止しております。 このため、日本円の入金は通常通り可能となっておりますが、日本円の出金に関しましては不可となっております。また、日本円以外の取扱仮想通貨に関しましては、現在入金を停止しております。 今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。
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Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "ぶっちゃけ取引用の秘密鍵をUSBメモリに入れて売買の時だけ刺すようにするとか、せめて売買を行わない深夜帯はノードを落としておくなりしていれば、夜中にごっそり何百億円分の仮想通貨が抜かれることは起こらない訳で、まさに運用でできること… https://t.co/zzSL8OuE84"
【追記】ポプテピピックの影響…？ある接客業の方がお客から受けた心無い行為に多くの意見が寄せられる「アメリカなら撃たれるだろ」
楠 正憲