五輪対策のサマータイムで健康被害はあるのか？
＜サマータイムには健康上の負荷があるという意見もあるが、日本の夏の酷暑対策という点で見れば検討する価値はある＞ サマータイム、または「DST（デイライト・セイビング・タイム）」というのは、夏の期間だけ時計の針を1時間進めるという社会制度です。アメリカではすっかり定着していますし、この時間の切り替えも一種の季節の行事になっています。 完全に定着している制度ですが、問題は切り替え作業そのものが少々面倒だということです。面倒な点は2つあります。1つは時計の調整をしなくてはならないということで、もう1つは実際の睡眠時間を調節する必要があるという問題です。 時計の調整というのは、サマータイムのスタートとともに1時間時計を進め、終了とともに1時間戻すという作業です。90年代までは、腕時計や家の時計に加えて、クルマのダッシュボードの時計などをすべて直すのは結構な手間でした。ただ、最近はスマホやコンピュー
安田純平さん拘束から3年と、日本の不名誉
＜同じように拘束されたスペインやドイツのジャーナリストは1年以内に解放されている。なぜ日本政府は邦人保護に動かないのか＞ ジャーナリストの安田純平さんが2015年6月にシリア北部で行方不明になって3年が過ぎた。6月、7月に安田さんと見られる新しい動画と画像が出てきた。7月31日には、銃を突き付けられ、オレンジ色の囚人服を着せられた、これまでにない姿に衝撃を受けた。 日本人の海外での誘拐・拘束事件で、安田さんの拘束は最長となった。邦人保護について日本政府の責任と真剣度が問われる緊急な問題となっている。 安田さんを2015年に拘束したと見られていたのは、シリア反体制組織で過激派組織アルカイダ系の「シリア解放機構（元ヌスラ戦線）」である。安田さんが15年6月にトルコ南部から国境を越えてシリアの反体制支配地域のイドリブ県に入った後、地元の武装組織に拘束され、その後、イドリブ県の最強組織だったヌスラ
プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が？
年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者（7月29日、モスクワ） Sergei Karpukhin-REUTERS ＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞ ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を
不法移民の子どもは薬漬けで大人しくさせられていた？
親から引き離された不法移民の子にさらなる仕打ち？（写真は6月18日、アリゾナ州ノガレスのセンターに収容されている子供たち） Ross D. Franklin-REUTERS ＜不法移民の親子引き離しが問題になっているアメリカで、移民の子供たちを大量の抗うつ剤などで大人しくさせていた疑いが浮上＞ 不法入国した親から子供を引き離して収容していることが非人道的とスキャンダルになっているアメリカで、収容施設に入れられた移民の子供たちが薬漬けにされているかもしれない──6月20日に明らかになった訴訟から、信じられないような疑いが浮上した。 問題の施設は、米テキサス州ヒューストン近郊にある。メキシコとの国境で親と引き離されたケースもある移民の子どもたちが、トラウマ(心的外傷)を受けないようにする強硬策として、当局から大量の向精神薬を強制的に飲まされていたという。 行動や精神に問題を抱える若者専門の治療
女児型セックスロボットは社会の敵
女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな
安倍政権は今こそトランプと距離を置く時ではないか
＜同盟国にまで通商戦争を仕掛けるトランプ大統領。これまで蜜月を演出してきた安倍首相だが、そろそろ袂を分かつときでは＞ 昔はよく「サミット花道論」という言い方がありました。選挙に負けたり、支持率が低下したりした日本の総理大臣に対してG7サミットが目前に迫っている場合に、サミットという舞台を最後にして「退陣してもらう」という意味合いで使われた言葉です。同時に、サミットが西側自由世界の「仲良しクラブ」だった時代を象徴していると思います。 ところが、今回のシャルルボア・サミット（カナダのケベック州）に関しては、「仲良し」どころではない状況に陥っています。鉄鋼やアルミ、さらには自動車への関税という「通商戦争」を仕掛けているトランプ大統領に対して、開催国カナダのトルドー首相は毅然としてこれを批判していますが、これに対してトランプ大統領は電話会談の中で「1812年の米英戦争」を引き合いに出して罵倒したそ
アメフト悪質タックル問題に見る、日本の指導者の「弱さ」
＜今回の問題が日本社会において大きな関心を呼んだのは、同じような事例が社会の様々なところに見られるから＞ 日大アメフト部の悪質タックル問題は、意外な展開を見せています。22日にタックルをした選手本人が日本記者クラブで会見し、大勢の記者たちの前で陳述書を披露し、続いて多くの質問に対して丁寧に答えていました。 一方で、翌日23日に急きょ開かれた前監督である日大の常務理事と、コーチによる会見は、言い訳に終始したばかりか、日大サイドの司会者が声を荒げて会見を打ち切ろうとするなど、決していい印象を与えませんでした。 この2つの会見をくらべると、選手の方は指導者によって選択の自由を奪われ、追い詰められていた姿を見せて、非常に弱い立場だったことが分かります。また監督やコーチは、チーム内で絶対的な権力を行使していた強い立場だったことは明白です。 ですが、人間の資質ということで考えてみると、むしろその逆だと
米でうつ病が5年で33％増、その理由は...
10代での増加は6割 米国で、2013年から2016年の5年間でうつ病と診断された人の数が、33％増加したことが明らかになった。米国の保険会社ブルークロス・ブルーシールズ（BCBS）が5月11日にデータを発表したもので、増加は特に10代やミレニアル世代に顕著だという。 調査の対象となったのは、BCBSの被保険者である12〜64歳の4100万人。2016年にうつ病（病名としては大うつ病性障害）と診断され保険を請求した人の割合は4.4％（女性6.0％、男性2.8％）だった。人数にすると900万人以上となる。 世代別で見ると、増加が特に顕著だったのは12〜17歳で増加率は63％。次いでミレニアル世代（18〜34歳）の47％だった。なお、35〜49歳は26％増、50〜64歳は23％増だった。 若い世代に特に増加が見られた理由として、精神科医のカリン・ホロウィッツ医師はBCBSの報道発表文の中で、「
「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」
＜イギリスの住宅難に乗じて、家賃の代わりに性的な見返りを求める行為が社会問題化している＞ 家賃の代わりに求めるのは... 英国では、住宅難が叫ばれて久しい。英紙フィナンシャル・タイムズは2017年11月の記事で、「英国の住宅市場は破綻している」と書き、政府でさえもそれを認めていると伝えていた。同紙は主な原因として、移民の増加や一世帯あたりの人数が減ったことが、必要となる住宅数を引き上げていると説明している。 一方、英紙インディペンデントが今年1月に報じた記事によると、2017年の秋にイングランドの路上で生活していた人の数は、一晩あたり4500人となり、2010年から倍増した。 このような英国の住宅事情で、高い家賃を工面できずに困っている人たち、特に若い女性を狙う特殊な入居者募集のクラシファイド広告が、クレイグズリストなどの無料広告サイトに増えており、社会問題化しているという。 「親密な取り
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で
中国国家主席の任期撤廃、「われわれは北朝鮮になるのか」SNSに怒りの声
２月２６日、中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、２５日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。写真は習近平国家主席。１月北京での代表撮影（２０１８年／ロイター） 中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、２５日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。 こうした反応に対し中国政府は、一部の記事を閲覧できなくする一方で党をたたえる記事を掲載するなど、批判を抑え込む動きに出ている。 共産党の憲法改正案が実現すれば、習近平国家主席（６４）は２０２３年以降も続投できることになる。 ミニブログ「微博（ウェイボー）」のユーザーは「ああ、われわれは北朝鮮になるのか」と嘆きの声を投稿。別のユーザーも「隣国の前例にならって
岐阜県の盗撮疑惑事件で垣間見えた、外国人技能実習制度の闇
＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、
広がる「工作員妄想」～三浦瑠麗氏発言の背景～
根拠不明な「スリーパーセル」 さる2018年2月11日に放送された『ワイドナショー』における国際政治学者・三浦瑠麗氏発言が物議を醸している。番組放送中に、三浦氏が「スリーパーセル」と称される北朝鮮の暗殺部隊（工作員）が、日本の大都市部、特に大阪に潜んでいる、と断定したものである。番組中の詳細な発言は以下の通り。 （前略）......（三浦）実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルといわれて、もう指導者が死んだ、っていうのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始める、スリーパーセルというのが活動される、活動すると言われている。 （同席者）普段眠っている、その暗殺部隊みたいのが...... （三浦）テロリスト分子がいるわけです。それがソウルでも、東京でも、勿論大阪でも。いま結構大阪がヤバいって言われていて。 （同席者）潜んでいるって事ですか？
カタルーニャ「独立」は第2のスペイン内戦を呼ぶか
「違憲」の住民投票を阻止するため投票所になだれ込む警官隊（10月1日、スペインのサン・ホリア・デ・ラミス） Juan Medina-REUTERS ＜カタルーニャの独立をめぐるスペイン中央政府との対立は、もはや交渉で解決可能なレベルではなさそうだ＞ スペイン中央政府とカタルーニャ州政府は過去5年間、カタルーニャの独立をめぐり対立してきた。住民投票の間もその後も、互いに一歩も引かない構えだ。 カタルーニャ州政府は、住民投票を違憲とするスペイン政府の反対を押し切って、10月1日に独立の是非を問う住民投票を行った。カルレス・プッチダモン州首相は同日夜、同州は独立国家となる権利を獲得したと宣言。一方では、投票を阻止しようとする警官隊と住民が衝突。州政府によると住民400人以上が負傷した。カタルーニャ側は、「賛成」多数となれば48時間以内にも独立を宣言するとしている。 中央政府はこれまで、カタルーニ
北朝鮮の核攻撃に備えるカリフォルニア州
北朝鮮が9月3日に行った過去最大規模の核実験。ミサイルも米本土に到達可能とみられている Kim Hong-Ji-REUTERS ＜核攻撃後しばらくは連邦政府も助けに来られない、という南カリフォルニアの覚悟＞ ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩党委員長の罵り合いが「宣戦布告」した、しないの舌戦にまでエスカレートするなか、米本土への核攻撃の脅威をとりわけ深刻に受け止めている自治体がある──カリフォルニア州だ。 カリフォルニア州ロサンゼルス地区を管轄する情報機関、合同地域情報センター（JRIC）は8月、北朝鮮から核攻撃を受ける脅威が増したとする報告書を発表。ロサンゼルスが位置する南カリフォルニアが核攻撃を受ければ「大惨事」になるとし、周辺の自治体に核攻撃に備えた対策を強化するよう促している。 報告書は、北朝鮮が7月下旬に発射実験を行った大陸間弾道ミサイル（ICBM）について、理論上は米西
AIの思考回路はブラックボックス
＜人工知能が下した判断の根拠を明らかにする動きを加速させる必要がある＞ わが家は今、アマゾン・ドットコムのスマートスピーカー「アマゾン・エコー」にはまっている。なかでもお気に入りは音楽。エコーに搭載されたAIアシスタント「アレクサ」に一声掛ければ、家族の好みに合った曲を流してくれる――大抵の場合は。 ところが先日、思わぬことが起きた。アレクサが選んだのは90年代の一発屋ラッパー、サー・ミックス・ア・ロット。大笑いした後、私は真面目に尋ねた。「アレクサ、どうして？」。優秀なAIが、子供向けの音楽やビートルズを好むわが家にこの曲を薦めた理由を知りたかったのだ。 残念ながら、アレクサはその問いに答えられない。判断の根拠を明らかにする仕様になっていないからだ。 アレクサのようなAIアシスタントや自動運転車、自動会話プログラムなど、AIが自ら学習を重ね、独自の判断を下す自律デバイスが続々と登場してい
中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する
＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山
中東諸国のカタール断交のウラには何がある？
＜中東6カ国のカタール断交の背景として様々な要因が指摘されているが、イランやISISへの敵対姿勢をはっきり示さないカタールへの警戒感が強まった可能性も＞ サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの4カ国（これにイエメンの暫定政権とモルディブを加えた計6カ国）は、協調する形で今週カタールとの国交断絶を発表しました。カタールと言えば、サウジ、UAE、バーレーンと共に「湾岸協力会議（GCC）」を形成しており、西側にはフレンドリーなことで一貫しています。スンニ派の首長国という政体も、サウジやUAE、バーレーンと一緒です。 このカタールの首長は19世紀以来、サーニー家の当主が務めてきており、1971年に英国から正式に独立して以降も同様です。ちなみに、現在の首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー（タミム首長という言われ方が一般的）は、37歳という若手リーダーです。 そのカ
ヤマト値上げが裏目に？ 運送会社化するアマゾン
＜ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない＞ 人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。 アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが... ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5～20％程度で、例えば関東から関西に60サイズ（外形寸法の合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。 一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、
共謀が罪なら、忖度も罪なのか？
＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう
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