生活保護費の基準額が段階的に引き下げられたことをめぐって、東京で生活保護を受けている高齢者などおよそ40人が、最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、引き下げの取り消しなどを求める訴えを起こしました。 生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活費部分の基準額は、物価の下落などを理由に5年前から3年前にかけて最大で10%引き下げられました。 これについて原告は「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めるとともに、国や自治体に賠償を求めています。 会見を開いた原告の八木明さん(92)は「電化製品が壊れても買い直すことができず、本を読みたくても我慢する生活で、文化的とはとても思えない」と訴えました。 また黒岩哲彦弁護士は「ことしの秋にはさらに引き下げられる予定で、原告の中には、5年前と比べて25%下がる人もいる。生活を直撃する厳しい
![生活保護引き下げ 「憲法違反」と提訴 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f3dccffed37873169dd7ab63db97d01b53dac443/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20180514%2FK10011437871_1805141658_1805141708_01_02.jpg)