ロシアの戦車はあと1年で枯渇か、死傷者も年30万人ペース ウクライナ正念場 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ
バイデン政権がビットコインに「課税強化」案、業界から猛反発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は先日7万3000ドルを突破し、2021年の史上最高値を超えたが、バイデン大統領は、米国内の暗号資産を「破壊」し「数十億ドルもの投資家の資産を消し去ろうとしている」と非難されている。 バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング（採掘）にかかる高性能コンピュータの電気代に課税するという物議を醸す提案を再度提出した。 米財務省は2025年の歳入案で「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、そのリソースが自社所有か他社からのリースかにかかわらず「マイニングに使用される電気代の30％に相当する物品税を課す」と記している。 マイニングハードウェア企業SunnySide Digital（サニーサイド・デジタル）のCEOのタラス・クリックは、DLニュースの取材に「マイニングに一律30％の連邦税を課すことは、このセクターを
働かないが会社は辞めない「静かな退職」 原因は企業側にも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
ロシア軍が見つけた勝ち方「滑空爆弾による猛爆」、防げる兵器は1つだけ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアがウクライナで戦争を拡大して2年近くの間、ロシア空軍は不十分な訓練や粗雑な兵器、中央統制の文化がネックとなり、地上部隊を支援するのに苦慮してきた。 だが最近、ウクライナ東部ドネツク州アウジーイウカ方面で変化がみられた。 ウクライナ軍の守備拠点だったアウジーイウカに対し、ロシア空軍のパイロットはここ数週間、40kmほど離れた場所から衛星誘導の滑空爆弾を大量に投下してきた。こうした航空支援を受けてロシア軍の地上部隊は、多大な損害を出した4カ月以上にわたる攻撃の末に、ウクライナ軍の第110独立機械化旅団を撤退させた。 ロシア軍は空から地上部隊を効果的に支援する方法をついに見いだした。今後、ウクライナのおよそ1000kmにわたる前線のほかの戦域でも同じ戦術を用いるだろう。米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は、アウジーイウカでの滑空爆弾作戦は「前線のあらゆる場所でロシア側の作戦が変化する先駆
多すぎる「ChatGPTの誤診」が医療分野において意味すること | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
小児科学の専門誌『JAMA Pediatrics』にこのほど掲載された論文によると、小児科の病状診断で、ChatGPT-3.5は100の症例のうち83例で正しく診断することができなかった。 論文の著者らによると、83例のうち72例は完全に誤診で、残る11例は臨床的には関連があるものの、正しい診断と見なすにはあまりに大まかなものだった。 この研究で留意したい点は、使用された大規模言語モデル（LLM）はChatGPTの古いバージョンだったということだ。それを踏まえた上で、これらの結果は医療分野における人工知能（AI）の活用にとって何を意味するのだろうか。 上記の論文は、臨床診断でAIツールやLLMを活用する際、医師の監督が重要であることを明確に示している。AIツールはまだ開発が始まったばかりで、医療分野で広く使用されるようになるにはさらなる研究と調査が必要だ。特に治療が患者の命に関わるような場
通話とメールだけ「アホ携帯」が人気 脱スマホ中毒だけでない米Z世代の需要 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いま、アメリカの若い世代の間で「Dumb Phone（アホ携帯）」が人気になっている。アホ携帯とは、電話やメッセージ、アラーム、カレンダーなど機能が限定的な携帯電話のことだ。アメリカの人気ラッパーであるケンドリック・ラマーが、昨年11月に、シンプルなスマホの販売を手がけるLight社とコラボレーションし、アホ携帯「Light Phone II」のKendrick Lamar limited editionを250台限定で発売すると、即日完売した。 アメリカ・ニューヨークでエンジェル投資家として活動する山崎美未（やまざき・みみ）氏によると、実はこのアホ携帯が若者の間で売れ始めたのは2〜3年前からだという。もともとは、ガラケーを買う動きがあったが、デザイン性に古さが残る。そこでケンドリック・ラマーが、スマホのような見た目にし、販売したのだ。 人気の理由は「昭和・平成レトロブーム」と同じ アホ携
ウクライナ支援でバイデンが「奥の手」 ギリシャなどから三角スキームで武器送る | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「三角取引」。この言葉をよく覚えておいてほしい。米国のジョー・バイデン大統領はこの方式によってウクライナに武器を届け始めている。 最初はエクアドル。そして今、ギリシャとそれを進めている。 三角取引とは要するに、突き出し方式で第三国に武器を融通するスキームだ。ある国が相手国に代金を支払うか武器を供与し、それによって相手国から第三国に武器を供与できるようにする。 ウクライナへの武器支援で、この方式のパイオニアはドイツである。ドイツ語で「Ringtausch」（「循環取引」といった意味）と呼ばれるこのスキームを通じて、ドイツはウクライナに武器を送り出してきた。主だったものを挙げれば次のようなものがある。 ・チェコ：ドイツはチェコにドイツ製レオパルト2戦車（14両）と工兵車両（1両）を提供し、チェコはウクライナに旧ソ連製T-72戦車（数十両の可能性）を譲渡 ・ギリシャ：ドイツはギリシャにドイツ製マ
「デンキウナギの放電」周囲にいる生物の遺伝子を組み換えることが明らかに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
デンキウナギが放電によって近くにいる生物の遺伝子を変化させることが、新たな研究で判明した。 宇宙は私たちが考えているよりも不思議であるだけでなく、私たちが考え得るよりも不思議だ。- ヴェルナー・ハイゼンベルク デンキウナギは本当に驚くべき生き物である。キッチンの食器洗い機を動かすのに十分な電気を生産したり、クリスマスツリーを点灯させることができるだけでなく、最近では、彼らの電気パルスが近くの水生生物の遺伝子を変化させることもできることが判明した。本当だ、読み間違いではない。この衝撃的な発見は名古屋大学の研究グループによって報告されたが、彼らによれば、デンキウナギの放電は小魚の幼生の遺伝子を改変できるという。 微生物の遺伝子を電気で変えることは一般的な実験技術である。私はこの技術を何百回も（何千回も？）使って、特定の遺伝子を特定のバクテリアに導入したことがある。この技術はエレクトロポレーショ
X「返信・リポスト・いいね」の数を非表示に マスクが宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも
新たな「グレート・リセッション」前夜か 状況酷似とJPモルガンが警鐘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
現在、株式市場や米景気について言われていることは、グレート・リセッション（2008年の金融危機をきっかけとする景気後退）前に言われていたことと薄気味悪いほど似ている──。米銀大手JPモルガンのストラテジストが今週、そう指摘した。米連邦準備制度理事会（FRB）や金融市場、経済界が米経済の「ソフトランディング（軟着陸）」を願うなか、不吉な警告になった。 JPモルガンのチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ率いるグループは27日の顧客向けリポートで、現在の市場状況について、金利の急上昇や、懸念すべき兆候が多くありながら比較的強気な投資家心理など「2008年（の前夜）と重なる点がある」と注意を促した。 「2007年、危機に突入しようとしていた頃に、投資家たちはまさに今と同じようなことを議論していた。FRBの利上げ停止、個人消費の回復力、ソフトランディング、雇用市場の強
不明潜水艇の破片見つかる 搭乗者5人は「死亡」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米オーシャンゲート・エクスペディションズが運営していたタイタニック観光潜水艇「タイタン」（Ocean Gate/Handout/Anadolu Agency via Getty Images） 米沿岸警備隊は22日、「タイタニック号」の残骸を巡るツアー中に連絡が途絶えた潜水艇「タイタン」について、「壊滅的な」事故によって破壊されたとの見解を示した。これに先立ち、タイタンを運営する米オーシャンゲート・エクスペディションズは、乗客らが「悲しいことだが亡くなった」と判断していると明らかにしていた。 沿岸警備隊によると、同日午前、遠隔操作の機材によって、タイタニック号の船首から500メートルほどの場所で破片が見つかり、タイタンの外殻の一部が含まれていることが確認された。 米海軍で救難オペレーションを統括するポール・ハンキンズは記者会見で、タイタンの先端部や外側の耐圧殻の前部を含む破片群がまず見つか
独占告白、FTX創業者が語る逮捕と保釈と「塀の中の現実」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
昨年11月に経営破綻した暗号通貨取引所FTXの創業者のサム・バンクマンフリードは、昨年12月中旬までは、バハマの海が見える高級ペントハウスに住んでいた。外ではパパラッチや記者たちが陣取っていたため、ほとんど外出はせず、一日の大半を「Storybook Brawl」というゲームをして過ごしていた。 しかし、12月12日になって状況は一変した。米下院の金融サービス委員会にオンラインで参加するため、証言をまとめていたバンクマンフリードは、ニューヨークの弁護士から緊急の電話を受けた。FBIの話によると、バハマの警察が彼の逮捕に向っているという。 彼とそのとき一緒に部屋にいた両親（スタンフォード大学の法学教授のジョセフ・バンクマンとその妻のバーバラ・フリード）らは、状況を把握するためにバハマ政府の高官らに必死で電話をかけたが、彼らはみな「まったく分からない」と言うのみだった。 ほどなくして、家のドア
「シャーロック・ホームズ」の小説等、1927年の作品が著作権切れに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アーサー・コナン・ドイルの短編集「シャーロック・ホームズの事件簿」やバージニア・ウルフの「灯台へ」などの1927年の小説の著作権が1月1日に失効し、許可や費用なしで自由に利用できるようになった。米国の著作権法は、1923年から1977年の間に発行された著作物に発表後95年の保護期間を与えているが、この他にも数多くの小説や映画、楽曲がパブリックドメインに移行した。 小説では、ハーバート・アズベリーの「ギャング・オブ・ニューヨーク」、アガサ・クリスティの「ビッグ4」、ウィリアム・フォークナーの「モスキート」、アーネスト・ヘミングウェイの「男だけの世界」などが挙げられる。 映画では、アラン・クロスランド監督の「ジャズ・シンガー」や、第1回アカデミー賞優秀作品賞を受賞したサイレント映画の「つばさ（Wings）」、フランク・ボーゼイギ監督の「第七天国」、フリッツ・ラング監督の「メトロポリス」などが含
オミクロン株感染、半数以上が「気付かず」 米調査結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国医師会雑誌（JAMA）のオープンアクセスジャーナル「JAMA ネットワーク・オープン」に新たに掲載された論文によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のオミクロン株に感染した人のうち、自分で感染に気付いた人は半数に満たない割合（44％）だった。 感染に気付いていなかった56%の人のうち、90%は無症状だった。残る10%の人たちは、風邪などSARS-CoV-2以外に感染したと考えていた。また、驚くことに調査を行った医療機関で働く人たちの間でも、感染に気付いた人は多くなかった（それ以外の人たちと比べれば、高い割合だった）。 カリフォルニア州ロサンゼルスにあるシダーズ・サイナイ医療センターのシュミット心臓研究所のチームが発表したのは、現在主流となっているオミクロン株の感染者が急増し始めた昨年12月15日から、今年5月4日までに成人210人から集めた血液サンプルの分析結果。サンプルの
ポーランドの人気ポルノ雑誌を、フェミニストが大量購入した理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ポーランドは長年悩まされてきた。埋まらない男女格差、間違った性教育の拡散、そして日常的に起こる性差別に。この国では伝統的な男尊女卑の価値観が、長い間女性を苦しめてきた。男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数はEU諸国の平均を10ポイント下回り、男性たちはポルノから女性について学んでいると言われている。 「The Last Ever Issue（これっきりの最終号）」 こんな問題に「もう終わりを告げよう」と立ち上がった3社がある。ポーランドのリベラル系メディアのGAZETA.PL、欧州メガバンクのBNP PARIBAS、そしてクレジットカード会社のMASTER CARDだ。 3社はまず、ポーランドで最も人気なポルノ雑誌である「Twój Weekend（あなたの週末）」を買収した。そして2019年3月8日の国際女性デーに、自分たちが新たに編集し直した「The Last Ever Issue
ハワイで感染爆発 ワクチン接種率7割でも再ロックダウンの可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ハワイで、感染者数が爆発的に増えている。病院は満床になり、オアフ島ではレストランやジムへの出入りにワクチン接種証明の提示が義務付けられることとなった。住民のワクチン接種率はおよそ7割で、ほんの数カ月前まではコロナ以前のような生活に戻っていたハワイで、なぜ再び感染が増加しているのか。現地在住の筆者が最新情報を紹介する。 1日約700人が感染、医療崩壊の危機 ハワイに激震が走ったのは、2021年8月13日のことだ。人口約140万人のハワイで、新規感染者数が1167人となった。8月以前の新規感染者数は、最大でも1日300人台だ。しかも2020年12月から始まったワクチン接種のおかげで、2021年に入ってからは感染者が目に見えて減少し、2021年2月から7月頃までは、1日の新規感染者が50～60人程度で推移していた。 8月13日の1167人の感染者には、州のシステムの不具合により、前日と前々日の感
感染広げるデルタ株、ファイザー製ワクチンへの抵抗力は弱い？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国で新たに確認される新型コロナウイルスの感染者は、ほとんどが変異株の「デルタ株」に感染している。そして、感染者のほとんど、さらに感染して重症化する人のほぼ全員が、ワクチン未接種者となっている。ワクチン接種を完了していない人の割合は、約49％だ。 そうした中、パンデミックの中で接種が進められている米ファイザー製のワクチンが有効であることを明確に示したといえる研究結果が、査読付きジャーナル、イミュニティ（Immunity）に掲載された。 米セントルイス・ワシントン大学医学部の研究チームが8月16日に発表した論文によると、デルタ株が優勢になる中でも、ファイザー製のワクチンによって産生された13種類の抗体はそのほぼすべてが、デルタ株を認識する力を維持していたという。 研究チームは、ワクチンによって産生された抗体と、新型コロナウイルスの従来株と4つの変異株（アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ）につい
コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。 【関連】米コロナ感染者、再び20万人超える見通し 「ピークアウト
香港が新型コロナワクチン「廃棄」に直面する複数の理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
全人口に接種するのに十分なだけの新型コロナウイルスワクチンを確保することができた数少ない国・地域のひとつ、香港で、近く数百万回分のワクチンが廃棄されることになるかもしれない。 最初に到着した米ファイザー・独ビオンテック製のワクチンの使用期限切れが近づいている一方、接種が進まないためだ。香港衛生防護センターの元所長で政府のワクチン対策本部のメンバーでもあるトーマス・ツァンは、「9月をすぎれば接種できなくなる」と警告している。 地元のラジオ番組のインタビューに応えたツァンは、「接種会場の閉鎖時期は（9月末までと）決まっている」と述べ、市民に対し、接種を受けに行くよう呼び掛けた。現在あるワクチン以外に、香港が年内に新たに入手できるワクチンは「おそらくない」という。 ツァンはまた、世界の大半の国・地域が最も重症化リスクの高い人たちにもワクチンを提供できずにいる中で、香港が購入したワクチンを「ただ保
トランプは医師団と「機密保持契約」を結んでいた、関係筋が証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
トランプ大統領は昨年11月、ウォルター・リード医療センターの医師とスタッフらに対し、彼のケアを行う前に機密保持契約書（NDA）に署名するよう要求したと、10月8日のNBCニュースが報じた。 大統領専属医のショーン・コンリー医師とトランプ政権のメンバーは、大統領の新型コロナウイルスの診断に関わる情報を隠蔽しているとの疑惑が持たれている。 NBCによると、少なくとも2人の医師らがNDAへのサインを拒否し、トランプのケアを行うことを許可されなかったと、複数の関係者が話したという。ただし、大統領が今回の治療を受ける際に、彼が前回と同様に医療センターの医師やスタッフらに、NDAへの署名を求めたかどうかは不明という。 ホワイトハウス副報道官のジャッド・ディアはNBCの取材に、 全ての医師はHIPAA（医療保険の携行性と責任に関する法律）のルールに基づき、患者の情報を守る義務があると述べ、大統領のケアに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
