厚労省は薬のネット販売規制になぜこだわるのか
自民党は12日の総務会で、大衆薬のインターネット販売についての薬事法改正案を了承した。劇薬5品目は全面禁止、医療用から切り替わった直後の23品目は市販後3年間はネット販売を認めない。これに楽天の三木谷社長が反発し、法改正が行なわれるなら政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明した この問題については5年以上にわたる論争が続き、最高裁判決で決着がついたと思っていたのだが、今度は法改正で規制する厚労省の執念には驚いた。「規制されるのは市販薬の0.2％だけだ」というが、それなら逆に解禁しても大した影響はない。なぜここまで「薬剤師のチェック」にこだわるのだろうか。 ことの発端は、2008年に決まった薬事法改正にともなう省令だった。厚労省がそれまで自由だった大衆薬のネット販売を規制し、薬に第1類、第2類、第3類という区分を設けて、ネット販売できるのは第3類（売り上げ全体の1/3）だけに限定した
日本の大学は非常勤講師を使い捨てる「ブラック大学」
早稲田大学が今春から非常勤講師に適用した就業規則について、早大の非常勤講師15人が6月、早大総長や理事らを労働基準法違反で東京労働局に刑事告訴した。原告の首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長によると、非常勤講師は今年度から契約更新の上限を5年とする、と大学から一方的に通告されたという。 大学側は労働基準法にもとづいて意見を聞いたとしているが、講師らは正当な手続きを経ていないと主張し、「早大はわれわれを5年で使い捨てるブラック大学だ」と批判している。大阪大学も今年度から非常勤講師の契約期間の上限を5年とする規定を設け、これに対しても労働組合が告訴する動きがあり、これは一部の大学の問題ではない。 4月から改正された労働契約法では、非正規労働者が5年を超えて勤めると、本人が希望すれば期間の定めのない「正社員」に転換しなければならないため、多くの企業で契約社員などを5年で雇い止めする動きが広がって
レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇
ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと吐き気がわき起こってくるような事件が続いた。いずれにも共通しているのは、「ティーンエージャー」「酒」「集団レイプ」「シェア」というキーワードである。 ３つの事件は、起こった時期はまちまちだなのだが、最近になって判決が下るなどの動きが相次いだもので、その共通性には深く考えなくてはならないことがたくさん詰まっている。 ３つの事件の概要は以下の通りだ。 事件① 昨年８月、オハイオ州で高校のフットボール選手２人（16歳と17歳）が、パーティーで泥酔した15歳の女子生徒をレイプ。女子生徒の裸身の写真や犯行現場のビデオがソーシャルネットワークにアップされた。最近になって、２人のフットボール選手に有罪判決が下った。 事件② 昨年９月、カリフォルニア州サンノゼ近郊で16歳の３人の男子高校生が、パーティーで泥酔した15歳の女子生徒を集団レイプ。その後、犯行現場の写
シリコンバレー、仰天「社員特典」のヤフーな副作用
「パーク（perk）」と呼ばれる社員特典制度が、シリコンバレーで充実してきた。いや、充実どころかちょっと過剰気味になっている。各社が充実度を競う結果「え、そんなことまで？」という制度も増えてきている。 パークの充実には全米の企業が努力しているが、とりわけシリコンバレー企業にとっては不可欠のものと言っていい。エンジニアは常に供給不足で引く手あまた。どの企業も職場環境の魅力をアピールすることで少しでも優秀なエンジニアを雇い入れ、また他の企業への転職を防ごうと必死なのだ。 パークの具体的な中身をレベル別に見てみよう。 ■基本レベル ・フレックスタイム ・在宅勤務 ・社内カフェテリアでのグルメなランチ（割引料金、あるいは無料） ・社内スポーツクラブ、ヨガやダンスのクラス（無料） ・ペット同伴出勤 ・無料のスナック、ドリンク ■中級レベル ・Wi-Fi完備の社用バスによる送迎出勤 ・社内無料マッサー
大みそかの長寿番組が映し出す日本の両極
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ [２月５日号掲載] 大みそかの晩になると、毎年「しまった」と思う。商店もレストランも早じまいするのを、すっかり忘れているからだ。大みそかの東京は、ＳＦ映画で大災害に襲われた町のように人っ子一人いなくなる。となると行き場は２つ。神社で震えながら初詣の列に並ぶか、暖房の効いた部屋でぬくぬくとテレビの前に座るかだ。 私が日本で過ごした最初の年の大みそかは、衝撃体験だった。どうして店が全部閉まってるんだろう。みんなどこでパーティーをしてるんだろう。新年の花火の音を聞いて銀座を歩きながら、私は首をひねった。日本の人々が初詣の参拝先かテレビの前に集まっていることを、そのときの私は知らなかった。 昨年の大みそかは家で食事をした。家族が初詣に行こうとしないので、テレビの前に集まりＮＨＫにチャンネルを合わせた。大みそかの特別番組を見たことがなかったわけではない。だがい
原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない
福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院（福島県大熊町）とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必
ジンガもフェイスブックも──腐敗する有望IPO企業
テクノロジー業界にIPO（新規株公開）機運が戻ってきている。今後数ヶ月の間にIPOを計画している新興企業は、フェイスブックやイェルプ（レストランなどの評価サイト）など、いくつも挙げられる。 それ自体は喜ばしいことだが、今回のIPOの波には何かと不愉快な出来事がつきまとっている。最近の例はジンガ（Zynga）だ。 ジンガは、フェイスブックのサイト上でユーザー同士が参加できるゲームを開発した会社。いろいろな器具を揃えて農業を営む『ファームヴィル』や、ギャング間の闘いをまねた『マフィア・ウォーズ』などのゲームは有名だ。 2007年に創設された同社は今秋のIPOがうわさされており、その人気に鑑みると大型IPOになるものとみられる。現在の評価額は200億ドル近くにも達している。 だが、同社はこの期に及んで何人かの社員に対し「クビになりたくなければ、株の一部を返上しろ」と脅迫している。「その株の分だけ
その男、危険につき
中国当局はなぜこんな失策をしでかしたのだろう。 11月15日までに1552万人民元（約1億8千万円あまり）の支払いを命じられたとされる、中国の芸術家艾未未氏のもとに、その通告からわずか1週間余りでなんと600万人民元を超える募金が集まった。艾氏はこの募金を「借入金」、そして募金者を「債権主」と呼び、「無利子だが1年後に0.01元に至るまで返済する」と公言している。 本人ではなく、彼の支援者が呼びかけたこの「艾未未の債権主になろう」活動は、ここ半年ほど彼の周囲を覆っていた暗い気分を一挙に吹き飛ばした。募金額とその募金者数は1日2回、午前と午後に支援者によってツイッターを通じて1ケタに至るまで報告されている。 それらは中国最大のオンライン決済サービスである「アリペイ」や、支援者個人の中国建設銀行口座、さらに郵便送金を通じて届けられる。一時は外国からの送金も考慮して国際的な決済サービス「ペイパル
東電の救済案でよみがえる不良債権の悪夢
複数の報道によると、東京電力の損害賠償を国が支援する「政府案」が検討されているようだ。それによれば政府が「原発賠償機構」（仮称）を新設し、その資金は交付国債や金融機関からの融資でまかなう。賠償は原則として東電が行なうが、一度に巨額の賠償が発生して資金繰りが困難になった場合は、賠償機構を通じて国の支援を受ける。 この案のポイントは、東電の国有化を避け、企業として存続させたまま国が支援することだ。賠償額は数兆円にのぼると予想されるため、東電は必要な場合は政府に「特別援助」を求め、賠償機構から借り入れや優先株発行で賠償資金を調達する。この資金は東電の利益から長期間かけて返済され、最終的には財政負担は発生しない建前だ。 もう一つ注目されるのは、賠償機構に「将来、原発事故が起きた際の賠償に備える保険機能の役割も果たす」という理由で電力各社が「負担金」を出資することだ。これは実質的に東電の賠償を他の電
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