この文書は、クラウドコンピューティングという新しい技術の原則について、コミュニティーで検討するきっかけを提供する目的で公開したという。クラウドコンピューティングの定義、現在の問題点、目的について記されており、「クラウドは可能な限りオープンでなければならない」と結論付けている。 Open Cloud Manifestoを支持する企業および組織としては、IBM、Sun、Cisco、SAP、OMGなどを含む38団体が名を連ねているが、クラウドサービスを提供する大手のAmazonとMicrosoftの名前はない。 Microsoftでクラウド関連の開発を担当している開発プラットフォームおよびツール担当上級ディレクター、スティーブン・マーティン氏は公式ブログで3月26日、「Open Cloud Manifestoのコンセプトには同意するが、その策定過程にはオープン性が欠けており、がっかりした」と述べ

インテル情報システム部部長の海老澤正男氏は、インテルの“IT”に対する姿勢について、半導体開発企業らしく「Tのテクノロジーは積極的に取り入れていくが、Iの情報システムの活用がおろそかになっている」と述べたうえで、インテルのIT部門としては、IとTを分けて考え、Iの導入に力を入れていくと説明している。 インテルが全世界で抱えているIT部門の規模は5700人だが、これでも2006年と2007年にかけて削減したという。データセンターも集約化が進められていて、前年までの117カ所が2008年には75カ所になった。しかし、扱う業務の規模は拡大しており、データセンターが管理するバックアップデータの容量は従来の5倍に増えている。 このように、インテルのIT部門といえど業務の効率を向上させるためコストを抑制しているが、そういう状況にあっても、人材トレーニングの支出は維持していくと海老澤氏は語る。その代わり

米OpSourceの「SaaS Summit」に参加した業界専門家やベンダー、ユーザーによると、今やエンタープライズ分野におけるSaaSは、ストレージやデータ保護とともに、今日のIT産業における最も活発な市場になった。現在の厳しい経済環境も追い風になっているようだ。 大企業によるSaaS（サービスとしてのソフトウェア）の利用は、いずれITの最もホットな分野になる。ここ数カ月、もしかするとここ数年、アナリストや研究者はそう主張し続けてきた。その考えは、いまようやく実際に利用している人々の声によって実証されようとしている。 今年で4回目を迎えた米OpSourceの「SaaS Summit」。カンファレンスに参加した業界専門家やベンダー、ユーザーによると、今やエンタープライズSaaSは、ストレージ、データ保護とともに、今日のIT産業における最も活発な市場になったという。 「現在の景気状況がわれわ

クラウドコンピューティングがあたかも時代の救世主であるように論じられている。過熱ぶりを見ながら、真っ先にわたしが思い出したのはNGNだ。3月19日に著書『クラウドコンピューティングの幻想』（技術評論社）を発売するエリック松永氏に話してもらう。 ITアナリスト、ITベンダー、ブロガーなどさまざまなタイプの人々により書籍、講演やさまざまなメディア上でクラウドコンピューティングがあたかも時代の救世主であるように、毎日どこかで論じられている。クラウドコンピューティングの過熱ぶりを見ながら、真っ先にわたしが思い出したのはNGNだ。 バズワードの罪 わたしは以前「NGNは情報通信革命のジャンヌダルクではない」という記事の中で、まずはNGNというバズワードの本質的な意味を理解することの重要性を書いた。提供者側の理論で語られるバズワードを鵜呑みにしていては、利用者側はそのバズワードの本質も価値も分からず、

シトリックスは、サーバのプロビジョニング機能などを搭載した「XenApp 5 Feature Pack」をリリースした。 シトリックス・システムズ・ジャパンは3月16日、アプリケーション仮想化ソフトウェアの最新版「XenApp 5 Feature Pack」をリリースした。サーバのプロビジョニング機能やユーザー管理機能を強化している。 新機能では、基準となるXenAppサーバをマスターイメージとして管理することにより、数百台ものXenAppサーバへイメージを一括配布できるようにした。これにより、大規模なデータセンターでもアプリケーション管理を効率性を高められるという。 また、ユーザープロファイルを統合管理する機能では、物理環境および仮想環境における異なる端末からユーザー設定の変更情報を集約し、最新設定を有効にした状態でユーザーがアプリケーションを利用できるようにする。 このほか、アプリケー

最近の調査によると、プロバイダー各社は現在、Webカンファレンス、コラボレーション、ITサービス管理などの分野のサブスクリプション型SaaSアプリケーションの販売で業績を伸ばしている。SaaSでは従来、CRMや人材管理アプリケーションの販売が好調だった。 IT調査会社のForrester Researchは、クラウドコンピューティング――言い換えればSaaS（サービスとしてのソフトウェア）――技術が、従来とは異なる業務分野で急速に普及しつつあることを示す証拠を明らかにした。同社が3月13日に公表した最新の調査結果によると、プロバイダー各社は現在、Webカンファレンス、コラボレーション、ITSM（ITサービス管理）などの分野のサブスクリプション型SaaSアプリケーションの販売で業績を伸ばしている。 SaaSが最初に成功したのは、CRM（顧客関係管理）とHCM（人的資本管理）アプリケーションの

Ciscoは新データセンター戦略で、Microsoft、VMware、BMC、EMCなどとの提携と、Nehalem搭載ブレードサーバを発表した。 米Cisco Systemsは3月16日、ブレードサーバ、ネットワーク、ストレージ、仮想化技術を統合する「Unified Computing System」を発表した。企業のデータセンター管理を簡素化し、コストを大幅に引き下げるのが狙い。 同社によれば、Unified Computing Systemの採用により、企業は設備投資を最高20％削減、運用コストを最高30％削減できるという。データセンターを単一システムとして管理できるため、成長に合わせた拡張が容易で、消費電力と冷却に掛かる費用が削減できるとしている。 また同社は新システムについて、Accenture、BMC Software、EMC、Microsoft、VMwareなど、多くの大手IT

安価な「XenServer OEM Edition」の提供で中小へ仮想化を広めたい：デルが仮想化事業への取り組みを説明 デルは6月11日、報道関係者向けの説明会を開催し、同社の仮想化ソリューションに対する取り組みを説明。今後、中小企業向けの仮想化事業に力を入れていくことを強調した。 デルは、5月に新日鉄ソリューションや日本オラクルと協業し、サーバ仮想化製品である「Oracle VM」をベースとした製品の提供を発表するなど、仮想化事業への取り組みを強化している。デル 執行役員 アドバンスド・システム・グループ本部長 町田栄作氏は、「仮想化事業は、一昨年～昨年の間で売り上げが2.5倍になっているほどインパクトのある市場だ。ただし、現在の仮想化市場は、まだ大企業中心のイメージが強い。その裾野を広げることが最大の使命だ」とコメントし、現在の大企業中心の仮想化市場の裾野を中小企業へ広げる必要があるこ

米Microsoftはオンプレミス（自社運用）型ソフト企業から、サービス、互換性、相互運用性を推進する企業へと進化するための試みを続けている。 だからと言って、Microsoftが中核事業から離れているわけではないと、同社のサーバ＆ツール部門上級副社長ボブ・マグリア氏は6月10日、Tech・Edカンファレンスの基調講演で語った。同社はパッケージソフト製品の革新を積極的に続けると同氏は言う。 だが同社は、テクノロジーを柔軟で使いやすく、安価にすることを目指して5年前に始めたDynamic IT構想も強化を続ける。これは同社の全体的な事業戦略の重要な部分だ。 「テクノロジーは皆さんのビジネスの変革を支援できる」とマグリア氏は約1万人の聴衆に向けて語った。目指すのは、テクノロジーに費やされる時間、労力、費用を減らして、IT専門家が企業のビジネス推進にもっと力を入れられるようにすることだと同氏は語

IDC Japanは5月22日、国内における仮想化サーバの市場動向を発表した。2011年には仮想化技術を導入したサーバ（仮想化サーバ）の出荷台数は、サーバ市場全体の4割弱を占めるようになる。 仮想化サーバの出荷台数は2011年には国内サーバ市場の39.4％にあたる30万3800台になるとIDCは予測。2006年の出荷台数が国内サーバ市場の7.4％を占める4万5700台だったことを踏まえると、大きく伸張する。企業における仮想化サーバの導入は2008年から2009年にかけて加速するという。 サーバ仮想化技術の課題では、導入を予定している企業の54.0％が「論理サーバの高可用性、信頼性の確保ができない」と答えた一方、導入実績を持つ企業で同じ課題を挙げたのは19.6％となり、結果に差が生じた。 IDC Japanの福冨里志サーバリサーチマネジャーは「国内のユーザー企業は新しい技術を採用するのに慎重

日本漢字能力検定協会はこのほど、面白い変換ミスを募集する「年間変漢ミスコンテスト」の結果を発表した。昨年2月からの1年間で集まった2835作品の中から22作品をエントリーし、ユーザー投票で選んだ。 最優秀作は「うまくいかない画像サイズになった」を誤変換した「馬食い家内が象サイズになった」。このほか「今日居ないもんね。ゴメン～！」の誤変換「胸囲ないもんね。ゴメン～！」や、「置いてかれた感じだ」を変換ミスした「老いて枯れた感じだ」などがエントリーされている。 エントリー作品は以下の通り。 － 正しい変換 変換ミス 1（最優秀作）

プロジェクト管理技法はなぜ徒労に終わるのか？：やる気を引き出すプロジェクト管理（1）（1/2 ページ） 昨今PMBOK、EVMSといったプロジェクトマネジメント技法が注目されている一方、それらを自社のプロジェクトに適用しても効果が上がらなかったという声も多い。これらの技法を有効活用するには、まずプロジェクトマネジメントの“本質”を理解する必要があるのだ 危機に瀕（ひん）するプロジェクト管理 ひと昔前に比べ、最近は“プロジェクト”という言葉を頻繁に耳にするようになりました。 会社は新プロジェクトを次々と立ち上げ、一定期間内で成果を挙げることをプロジェクトの管理者に求めています。システム開発をはじめとして新規商品・事業の立ち上げなど、プロジェクトはどのような組織にあってもとても重要な活動を担うようになりました。 その一方で、プロジェクトを成功させるための方法、すなわち“プロジェクトマネジメント

シトリックス・システムズは、2008年に入ってサーバ仮想化関連ビジネスの本格的な展開を開始した。先行するヴイエムウェアと、2008年中にこの市場に参入するマイクロソフトとの間で、シトリックスはサーバ仮想化関連ビジネスをどのような切り口で、どう伸ばしていこうとしているのか。シトリックス・システムズ・ジャパンに聞いた 2007年にXenSourceを買収したシトリックス・システムズは、2008年に入ってサーバ仮想化関連ビジネスの立ち上げを積極的に進めている。1月下旬にはマイクロソフトとのサーバ仮想化に関する包括的な提携を発表、2月中旬にはハイパーバイザである「XenServer」（旧Xen Enterprise）の新バージョン4.1を発表するとともに、同社の既存製品と統合した新ブランドを立ち上げた。 XenServerを手に入れたことにより、シトリックスは「Citrix Presentatio

多くの企業のIT部門では、データセンターでの仮想化は既に実験・検証段階を終えたが、大手企業のCIO（最高情報責任者）の大多数は依然として、日常業務で同技術を利用するのに慎重なようだ。 2月12日に米国で公表された調査によると、世界各国の大企業の54％は、自社の仮想サーバ環境の管理を優先度の高いIT業務として位置付けている。しかし仮想サーバ環境をきちんと管理できていると考えている企業は45％にすぎなかった。 米国、EMEA（欧州、中東、アフリカ）およびAPAC（アジア太平洋地域）における年商2億5000万ドル以上の企業のCIOなどのIT上級幹部300人を対象に行われたこの調査では、サーバ、ストレージおよびアプリケーションが仮想化の対象として最も重要な分野であることが明らかになった。その中でも特に成功しているのがストレージの仮想化の分野だと回答者らは答えた。 56％の回答者がサーバ仮想化の管理

米Citrix Systemsは、Citrix XenServer 4.1を発表した。同製品に機能を付加する新製品「Citrix XenServer Platinum Edition」の提供も併せて明らかにした。 米Citrix Systemsは、Citrix XenServer 4.1を2月11日に発表した。同製品に機能を付加する新製品「Citrix XenServer Platinum Edition」の提供も併せて明らかにした。 新製品では、使い勝手とパフォーマンスの改善、エンタープライズのストレージシステム向けサポートの増強など、50以上の機能強化を図った。またCitrix XenApp（Citrix Presentation Serverの新名称）向けに最適化しており、企業が仮想環境下でWindowsアプリケーションを構築する上で、拡張性と高いパフォーマンスを確保できるという。

「VMwareの3分の1のコスト」、MSが仮想化技術「Hyper-V」をアピール：全部入りで低コスト実現？ 「VMwareの3分の1のコストですべてを提供できる」。マイクロソフトは1月25日、Windows Server 2008に組み込む予定の仮想化技術「Hyper-V」についての説明会を開催し、競合製品であるVMware Infrastructureと、マイクロソフトの仮想化技術とのコスト比較を公開した。マイクロソフトは他社の買収、提携を進めるなど仮想化ソリューションに積極的。仮想化されているサーバは全体の10％に過ぎないとして市場の拡大を見込んでいる。 マイクロソフトのサーバープラットフォームビジネス本部 Windows Server製品部 マネージャの藤本浩司氏によると、Hyper-Vを組み込んだWindows Server 2008 Enterpriseと管理製品「System

米VMwareの2008年は、デスクトップ仮想化への取り組みで始まった。 カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くVMwareは1月15日、PC向けのアプリケーション仮想化技術を開発している、株式未公開企業のThinstallを買収すると発表した。契約締結は、2008年第1四半期末までに完了する見込みだという。 今回の買収は、データセンターのx86サーバ仮想化技術市場をリードするVMwareにとって、個別マシン向けの「ACE」製品や、IT部門がデータセンター内に仮想デスクトップ環境を作るのに利用する「Virtual Desktop Infrastructure」といった、同社のデスクトップ仮想化製品ポートフォリオを強化する点で意義が大きい。 VMwareの成功や2007年のCitrixによるXenSourceの買収などから、サーバ仮想化市場が成長しているのは明らかだが、デスクトップ仮想化分野

日本IBMは、x86サーバ「IBM System x」とブレードサーバ「IBM BladeCenter」のラインアップとして、インテルのクアッドコアXeonプロセッサを搭載するモデルを追加すると発表した。 日本IBMは1月9日、x86サーバ「IBM System x」とブレードサーバ「IBM BladeCenter」のラインアップに、インテルのクアッドコアXeonプロセッサを搭載する6機種62モデルを追加すると発表した。1月21日から順次出荷を開始する。 新製品は、インテルの最新クアッドコアモデルである5400番台プロセッサ（開発名はHarpertown）をIBMサーバとして初めて採用した。 追加する製品ラインアップは、タワー型x86サーバ「IBM System x3400」および「IBM System x3500」、ラック型x86サーバ「IBM System x3550」および「IBM

独自設計のブレードサーバに、I/Oを中心とした仮想化機能を結び付け、一般的なCPUとOSを用いながらも高可用性システムを実現し、金融機関などで人気を博してきたイージェネラ。同社は2007年に入って、XenやVMwareといったハイパーバイザの統合管理を実現すると発表した。その狙いは何か。設立者でチーフ・ストラテジー・オフィサーのヴァーン・ブラウネル氏に聞いた サーバ仮想化では、「仮想化ソフトウェア」「仮想マシン環境」「ハイパーバイザ」などに分類されるツールが注目を浴びがちだ。しかしここに、独特の道を歩んでいるベンダがある。2000年に設立の米イージェネラだ。日本市場でも2003年に日本法人を設け、金融機関などの顧客を獲得している。 同社の製品はまず、独自設計のハードウェアとソフトウェアを一体的に提供していることが、サーバ仮想化ソフトウェアとは大きく違う。同社の製品「BladeFrame」は

ハイパーバイザはいつの日か無料になる。これはヴイエムウェアも以前から認めてきたことだ。ではESX Serverはいつ、無償提供されるようになるのか。11月27日にサーバ仮想化製品責任者として同社製品群を説明した米ヴイエムウェア プロダクトマネジメント担当シニアディレクター パトリック・リン（Patrick Lin）氏は、この質問への明確な回答を避けながらも、「ESX Serverはもう単体では売っておらず、『VMware Infrastructure 3』の一部だ。主な付加価値はすでにアプリケーションにある」と強調した。 ヴイエムウェアはすでに発表済みの軽量なサーバ組み込み型ハイパーバイザ「ESX Server 3i」を2007年中に正式リリースの予定。米国ではサーバベンダが自社製品に組み込んで出荷するだけでなく、ヴイエムウェアからユーザーに対する直接販売も行う。従来のESX Server