米サン・マイクロシステムズは2009年3月18日（米国時間）、同社初となるクラウドコンピューティングサービス「Open Cloud Platform」を発表した。Java、MySQL、OpenSolarisなどを使って開発したアプリケーションを、サンが運営するデータセンターで稼働できる。マイクロソフトやグーグルなどが提供する同様なクラウドサービスに対抗する。 「Open Cloud Platformは当社の構想を全世界に届ける第一段階。クラウドコンピューティングを、オープンソースソフトウエアとコミュニティの力を融合させた方法論で進める」。サンのデイブ・ダグラス上級副社長は、同サービスをこうアピールする。一般の開発者やベンチャー企業が利用できるパブリックと、特定の企業が自社システムの稼働環境として利用するプライベートという、両方のクラウドサービスを提供する。 サンは具体的なサービスの第一弾と

by Gartner アラン・デイレイ　リサーチディレクタ フィル・ドーソン　リサーチVP 亦賀 忠明　VP兼最上級アナリスト 仮想化ソフト市場が急拡大している。全世界における2009年の売上高は27億ドルに達するとガートナーは予測する。2008年の19億ドルから43％伸びる。普及率も前年よりも8ポイント上がって2009年には20％になる。 TCO削減の必要性、俊敏性の強化、必要なシステムの迅速な展開、二酸化炭素排出量の最小化――。こうした課題がIT部門を仮想化ソフトの採用に駆り立てる。 ガートナーでは仮想化市場を比較的広くとらえている。「仮想サーバー管理」「仮想サーバーインフラ」「ホスト型仮想デスクトップ（HVD）」などから成ると定義している。このうち特に成長が著しいのはHVD。2008年には7410万ドルだった売り上げは、2009年に3倍以上の2億9860万ドルになるとみられる。 仮想

セールスフォース・ドットコムとNTTコミュニケーションズ（NTTコム）は3月18日、山梨県甲府市から定額給付金向けのシステムを受注したと発表した。提供するのは「Salesforce over VPN」で、NTTコムが自社のVPN（仮想私設網）回線とセールスフォースのサービスを組み合わせ、期間限定のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型サービスとして提供する。 今回のサービスのために、セールスフォースは自社のCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）エンジンを使って、定額給付金向けの業務処理ロジックを実装した。システム利用料は、市町村の人口規模によらず事務処理をする利用者（アカウント）ごとに月額7500円と、低価格にしている。 セールスフォースの宇陀栄次社長は「定額給付金のように、急な制度対応や一時期だけのIT需要にこそ、SaaSのサービスが向く。定額給付金向けのサービス

甲府市は定額給付金管理システムに、セールスフォース・ドットコムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を採用した。セールスフォースのCRMアプリケーションをNTTコミュニケーションズのVPNで利用する「Salesforce over VPN」の定額給付金管理バージョンで、同市が採用第1号となる。NTTコムとセールスフォースが2009年3月17日に発表した。 国民1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）を支給する国の定額給付金事業では、一部の地方自治体が3月から支給を開始。甲府市は4月上旬から申請書を支給対象となる世帯に発送し、同月下旬から口座振り込みを開始する予定。 セールスフォースのSaaS型定額給付金管理システムは、世帯ごとに給付状況や給付に関する問い合わせなどの情報を一元的に管理できる。住民基本台帳の情報に基づいて定額給付金と子育て特別手当の金額を自動的に計算

米Clouderaは米国時間2009年3月15日，分散処理プラットフォーム「Hadoop」の導入を支援するパッケージ「Cloudera's Distribution for Hadoop」を発表した。同社サイトから無償でダウンロードできる。Red Hat系Linuxと米Amazonの仮想サーバー・ホスティング・サービス「Amazon EC2」を利用する企業が，Hadoopを容易に導入／構成できる。 Hadoopは，米Apacheが開発するオープンソースの分散処理プラットフォーム。米Googleが開発したデータ処理モデル「MapReduce」を実装しており，大規模なデータを多数のマシンで並列処理できる。 ApacheはHadoopをtar.gz形式のアーカイブ・ファイルで公開しており，導入や構成の手間がかかるが，これを支援するのがClouderaの今回のパッケージとなる。RPM形式でパッケー

シンガポール。マイクロソフトが4月から日本向けに提供を開始する企業向けクラウド・コンピューティング・サービス「Business Productivity Online Suite（BPOS）」の「雲（クラウド）」の場所である。ユーザーが利用する電子メール・サービスのサーバーは、同社のシンガポール・データセンターで運用される。 「シンガポールでデータセンターを運用した場合、ネットワーク遅延が問題にならないのか」。そう質問する筆者に対して、同社インフォメーションワーカービジネス本部でBPOSを担当する磯貝直之氏は、「マイクロソフト日本法人が現在使用するサーバーも、シンガポールで運用している。問題は生じていない」と言い切る。BPOSは、Exchange ServerやSharePoint Serverといったいわゆる情報系のアプリケーションを、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）方式で提

2009年3月期の決算では，NTTが営業利益で日本一になる見込みだ。世界的な不況で業績を悪化させる企業が多い中，NTTは1兆円以上の営業利益を確保する。まさに「不況に強いNTT」だ。 ところが世間一般にもNTT自身にも，NTTの利益日本一を高く評価する風潮はあまりないように思う。もちろん，NTT自身が急速に業績を伸ばしたわけではなく，昨年度までトップだったトヨタ自動車が赤字になったから日本一になったという事情がある。 それにしても，もう少し不況に強いことをアピールしてもいいのではないか。こう思ってしまいくらい，NTTは謙虚だ。2月5日に会見したNTT持ち株会社の三浦惺社長は，「我々にも不況の波が出始めている」と，むしろ不安感を強調した（関連記事）。 世間一般でみても，利益日本一になるNTTを“リスペクト”する声は少ないように感じる。筆者が「こんなに不況なのにNTTは1兆円も利益を出すようだ

日本IBMは2009年2月25日、ネットワーク経由でハードウエア資源を提供するための拠点「IBM Computing on Demandセンター」を千葉に開設した。CPUやハードディスク、メモリーといったハードウエアだけを提供するのが特徴だ。今年4月1日から提供を開始する。 従来、同社が提供するアウトソーシングでハードウエアだけを提供することは基本的にはなかった。それが今回、標準サービスはハードウエアのみ。ハードウエアの保守は日本IBMが行うが、必要なソフトウエアは利用者が用意し、導入から運用までを実施する。 契約期間が短いのも特徴の一つ。最低利用期間は1週間。新規事業の早期立ち上げに利用したり、業務が集中する時期だけ利用したりといった使い方を想定している。従来は年単位の契約がほとんどだったという。 最低利用料金は5万400円（クアッドコアCPU2個搭載のサーバーを1週間利用する場合）。1

地球温暖化を防ぐ。この目的のため、ユーザー企業はグリーン化の推進を求められている。商魂たくましいソリューションプロバイダは既に、“グリーンITソリューション”に本腰を入れ始めた。 グリーンIT商談を成功させるための鍵を握るのは、「電気代」「二酸化炭素」「熱分布」の可視化だ。その最前線に迫った。 第1回　サーバーから次世代データセンターまで 広がる商機 第2回　電気代の削減額と ブレードをセットに 第3回　CO2削減量を明示し、既存商材を“蘇生” 第4回　発熱状況を“丸裸”にして 設備を最適化

『仮想化』が今後のメインストリームであることは間違いない。導入企業も急速に増えている。だが，安易に仮想化に取り組むとかえってコスト高になるケースもあるし，障害発生時の対応は基本的にユーザーの自己責任になる。現実は甘くないのだ。ユーザー企業には，現在の仮想化技術の実力を見極め，自社の導入タイミングを計る“選球眼”が求められる。 1台のIAサーバー上に複数の疑似的なIAサーバー（仮想マシン）を作る仮想化ソフト。昨年から今年にかけ、本格的に導入する企業が増えている。 パイオニアは今年2月、仮想化ソフト「Xen」を使って数十台のサーバーを数台に統合した。不動産業のアパマンショップが同じく2月から利用を始めた新基幹系システムは、仮想化ソフト「VMware」を使ってサーバー28台分をブレード・サーバー6台で動かす。宇部興産は昨年1月からVMwareの導入を本格化し、すでにサーバー200台を仮想マシンに

オープンソースの仮想化ソフト「Xen」を開発・提供しているXen Projectは2008年1月16日，Xenの新版3.2を公開した。2007年9月に公開予定だったバージョンである（関連記事）。Xen 3.2のソース・コードのほか，Red Hat Enterprise Linux 5，CentOS 5.1，Fedora 8，openSUSE 10.3向けのバイナリ・パッケージを用意した。ただし，バイナリ・パッケージはプレビュー版であり，セキュリティ・パッチは提供されない。 新版は主に6点の改良が加えられた。（1）XSM（Xen Security Modules）の追加，（2）ACPI S3（Advanced Configuration and Power Interface State 3）への対応，（3）PCIパス・スルーへの対応，（4）リアル・モードの完全なエミュレーションによる各種ブ

図1　ボンディングの概念図。複数のネットワーク・インタフェース・カード（NIC）を搭載し，それらのNICを一つの仮想的なNICとして扱います。 1台のマシンに複数のネットワーク・インタフェース・カード（NIC）を搭載し，それらのNICを一つの仮想的なNICとして扱うための技術です（図1）。「チーミング」（Teaming）とも呼ばれます。 ボンディングは，ネットワークの負荷を分散させたり，スループットや信頼性を向上させたりする場合に用いられます。例えば，ボンディングにより2つのNICで通信すれば，1つのNICで通信するよりも理論上2倍のデータを送受信できます。また，複数のNICで多重化すれば，そのうちの1つのNICに障害が発生した場合でも正常なNICにより通信を継続できます。 このボンディングを実現する機能は，Linuxカーネルの標準ドライバ（ボンディング・ドライバ）として実装されています。

高度に発達した21世紀の社会も，巨大な自然災害の前では弱き存在でしかありません。2004年12月，インドネシアのスマトラ沖で発生したマグ二チュード 9.3という巨大地震と，それによって発生した津波はまだ皆さんの記憶に新しいと思います。震源地周辺のインド洋各国で，死者22万人，負傷者13万人にもなりました。特に沿岸各国の津波による被害は甚大で，インド洋の各国には津波警報国際ネットワークが無く，２時間後に津波が到達するような地域に対しても避難勧告を出すことができず，多くの死者を出す一因となったと言われています。 こうした自然災害など緊急事態の情報をICTで素早く流通させるべく，地球規模で活動しているグループがあります。今回は，安全な社会を構築するためのインフラストラクチャとして，緊急事態の公衆警報に関するオープン・スタンダードの開発活動についてご紹介します。 OASISの緊急事態管理技術委員会

日本テレコムとハレックス、明星電気、住友商事東北、住友商事マシネックスの5社は9月28日、地震の初期微動（P波）を把握して大きな揺れが来る前に通知する「緊急地震速報配信サービス」に関するコンソーシアムの設立を発表した。サービスの提供対象は法人である。 緊急地震速報配信サービスは、気象庁が配信する緊急地震速報を基に通知するもの。ハレックスや明星電気は、地震速報を配信する機器を販売。住友商事東北と住友商事マシネックスは、地震速報配信サービスを手掛けている。 コンソーシアム設立の理由について日本テレコムは、「大地震が発生する可能性は高まっており、事前に地震情報をキャッチして対処したいという企業は多い。そうしたニーズに対応するためには、地震対策機器を販売するメーカーや、災害対策ソリューションを手掛けるインテグレータの協力が重要」と説明する。コンソーシアムでは、「試験運用してきた経験や5社のノウハウ

写真1 三菱スペース・ソフトウエアの緊急地震配信サービス「MJ@lert」の受信機，警告灯，スピーカーの一式 「震度5の地震が発生，残り15秒」──。地震の大きな揺れが来る前に地震の規模や到達時間を伝える「緊急地震速報」の運用が，8月1日に正式にスタートした。 緊急地震速報とは，気象庁が2004年2月に試験運用を始めた地震による被害の軽減を狙った地震情報提供システムのこと。地震の初期微動（P波）の波形をいち早くキャッチし，それを解析することで，主要動（S波）による強い揺れが来る前に地震の規模やその到達時間を周知することができる。 緊急地震速報の正式スタートを受け，その特需を狙ってさまざまな分野でビジネスが本格化しそうだ。例えば，宇宙システムから防災システムまで幅広い分野のITシステムを手掛ける三菱スペース・ソフトウエアは，一般の企業オフィスや工場の需要を見込んで，緊急地震配信サービス「MJ

富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）は、大地震の発生を揺れが到達する前に知ることができるサービス「緊急地震速報」の受信システムを全国のデータ・センターに導入する。2006年9月までに全国13の全センターに設置する計画で、現在は川崎市と横浜市のセンターで試験運用を開始している。投資額は総額で約500万円。 富士通FIPは、震度5弱以上の揺れの情報を受信した時点で、対象となるセンターで「地震です」といった館内放送を流したり、警告灯を点滅させたりして警告する。震源からの距離によって異なるが、揺れるまでに数秒から20秒程度の時間を得ることができる。同社のスタッフやサーバーの保守などで入室しているユーザーは、センター内での作業を中断し安全な場所に退避することが定められている（写真）。 緊急地震速報は気象庁などが全国に設置した速報地震計のデータを基に震源や震度を推定し、利用者に配信するサービス。現在

NTT東日本、東北ミサワホームは3月10日、地震が発生した際、その周辺地域に対して揺れが到達する前に警告する「緊急地震速報」の実験を実施すると発表した。緊急地震速報の活用を推進するリアルタイム地震情報利用協議会（REIC）とともに取り組む。 東北ミサワが仙台市内で分譲する戸建住宅に緊急地震速報を配信する。NTT東日本のブロードバンド・サービスを利用し、IPv6と呼ばれる通信手順でそれぞれの住宅に一斉同報する。端末はNTT東のIP電話用のテレビ電話端末を利用。地震発生時には、予測震度と地震の到達時間がテレビ画面に表示され、音声でも通知する。例えば、「20秒後に震度5弱の地震が来ます」といった警告アナウンスが流れる。 実験期間は3月10日から1年間。緊急地震速報が配信された際の住民の行動や、感想などを調査する。 緊急地震速報とは全国各地に置いた気象庁の専用地震計を利用して、地震が発生したことを

宮城沖電気が地震対策に取り組んだきっかけは、2003年5月と7月に、相次いで震度5強に見舞われたこと。この時、製造装置や製造中の半導体が連続して被害を受けた。その結果、延べでおよそ20日間の操業停止を余儀なくされ、合計30億円もの損失を出してしまった。 しかも宮城県の沖合では、「30年以内に大地震が発生する確率」が高まっている。政府の地震調査委員会によると、その確率は99％。吉岡社長は「大地震が起きる前提で、それでもなお半導体の事業を継続する対策を立てる」として、陣頭指揮を採った。 吉岡社長らは2004年夏、東北大学大学院工学研究科災害制御研究センターの源栄正人教授に相談した。源栄教授は、地震防災の専門家である。その時、気象庁と防災科学研究所が試験提供していた緊急地震速報を知った。 吉岡社長は「揺れるまでの余裕時間で何かできる」とピンときた。その後、宮城沖電気は、文部科学省の外郭団体で、緊

地震の発生をネットワーク経由で先回りして知らせる「緊急地震速報」。その実用性と利用上の注意点が，関東，宮城と相次ぐ大規模地震で見えてきた。宮城では仙台市のユーザーが約16秒前に警報を受信。ただし多くのユーザーはまだ様子見の段階で，積極活用するには自社システムとの連動など検討課題も多い。 「宮城県沖で地震発生。宮城県南部地方に今から19秒後以降に震度5弱程度の地震がきます」──。 2005年8月16日，宮城県沖で最大震度6弱の地震が発生した際，仙台市の国土交通省東北地方整備局は気象庁からの「緊急地震速報」を受信した（写真1）。 写真1●国土交通省東北地方整備局に気象庁から配信されたデータ 宮城県南部には，「震度5弱程度」と「19秒後以降に到達」の情報が送られてきた。S波（主要動）到達時間や震度の情報は刻々と更新され，結果的には最初の配信から約16秒後に揺れが生じた。 [画像のクリックで拡大表