東京新聞:ヘイトスピーチ動画削除 ニコ動など 法務省要請で初:社会(TOKYO Web)
在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。 法務省は昨年十二月「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。 関係者によると、問題となった動画は二〇〇九年十一月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。
慰安婦基金、日本が新設検討 安倍首相の言葉焦点：朝日新聞デジタル
日韓両政府は２５日、岸田文雄外相が２８日にソウルを訪れ、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談すると正式に発表した。日韓は慰安婦問題での妥結を目指しており、日本政府予算で医療・福祉支援を実施することで最終調整。日本側が新たな基金を創設する方向で検討している。安倍晋三首相が元慰安婦に伝える言葉などをめぐり、立場の違いが残っている模様だ。 交渉の内情を知る複数の関係者によると、日韓は外務省局長協議や、国家安全保障局と韓国大統領府の協議などを通じ、①安倍首相が手紙などで元慰安婦へ伝える言葉②駐韓日本大使による元慰安婦の慰問③元慰安婦への日本政府予算での医療・福祉事業の実施――を軸に交渉を続けてきた。 このうち、医療・福祉事業については、２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元慰安婦に医薬品などを届けてきた医療・福祉支援を手厚くする方向で一致。同事業は来年度当初予算案
騒がれだした衆参ダブル選、その行方を教えよう～政治家にぶら下がるだけの記者には分からない「政局の読み方」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
騒がれだした衆参ダブル選、その行方を教えよう～政治家にぶら下がるだけの記者には分からない「政局の読み方」 今さら騒いでどうする 新聞各紙に「来年7月は衆参ダブル選挙!?」と思わせる見出しが踊り始めた。自民党幹部が相次いでダブル選の可能性に言及したためだ。「7月はダブル選」説を最初に唱えたコラムニストとして、あらためて、なぜダブル選なのかを書いておこう。 私が「来年7月はダブル選になる」という予想を初めて喋ったのは、いまから5ヵ月前、7月12日放送のテレビ番組「そこまで言って委員会NP」である。 同17日発売の『週刊ポスト』コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」（現在は終了）や8月21日公開の当コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44837）、ニッポン放送の番組「ザ・ボイス〜そこまで言うか」などでも一貫して同じ見通しを語ってきた。 そん
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