民主と維新、安保対案を提出 集団的自衛権行使「違憲」：朝日新聞デジタル
民主党と維新の党は１８日、昨年成立した安全保障関連法の対案として、独自の領域警備法案など３法案を衆院に共同提出した。集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」として、「憲法が認める範囲内」で自衛隊活動の充実を図る内容だ。参院選での争点化をめざす。 周辺事態法改正案と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案も提出。尖閣諸島周辺などを想定し、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対応するため、自衛隊と海上保安庁の連携を強化する内容だ。また、現行法が拡大した自衛隊の出動範囲や活動内容を限定し、後方支援の対象国も米国などに絞った。 菅義偉官房長官は１８日の会見で現行法について「ベストで必要不可欠だ」と強調。自民党国対幹部は野党提出の３法案は審議しない方針を示している。 民主と維新は３法案とは別に、安保法の廃止法案も共産、社民、生活を含めた５党で１９日に提出する。
山口・岩国市長選、現職・福田良彦氏の３選確実 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米軍岩国基地がある山口県岩国市の市長選は２４日、投票が行われ、現職・福田良彦氏（４５）（無＝自民・公明推薦）が新人の前市議・姫野敦子氏（５６）（無）を抑え、３選を確実にした。 同基地では２０１７年頃までに、米軍厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機の移駐が予定されている。福田氏は移駐受け入れの条件として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設見通しが立つことや、騒音・治安対策の強化などを挙げている。
韓国、日米のミサイル防衛に事実上参加へ 中国は反発か：朝日新聞デジタル
韓国政府は２２日までに、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備え、米軍と情報共有（データリンク）システムの運用を今年中に始める方針を決めた。日米によるアジア地域でのミサイル防衛（ＭＤ）体制への事実上の参加を意味し、中国が反発するとみられる。 韓国政府関係者によれば、「リンク１６」と呼ばれる情報共有・伝達機能を韓国軍に導入する。リンク１６は米軍と自衛隊の間では既に運用中。双方の艦艇や航空機などがレーダーやソナーなどで得た、目標の位置や高度、進路、速度などの情報をリアルタイムで交換し、共有する。 韓国政府はリンク１６を使い、北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報を自衛隊とも共有したい考えだ。日米韓３カ国は２０１４年末、防衛に関する秘密情報を共有する協定を締結している。 米国はこれまで、韓国に日米ＭＤ体制への参加を求めてきたが、中国の反発を懸念する韓国は独自のＭＤを構築するとしてきた。 北朝鮮は今月、４度目の核
オバマ大統領が一般教書演説「世界の安全は各国で分担」 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、任期中最後となる一般教書演説を行い、安全保障面の優先課題として、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を挙げる一方、アメリカが過度な負担を負わず、同盟国や友好国と分担して、世界の安全を確保したいという考えを強調しました。 そして、外交・安全保障の面でオバマ大統領は、イランの核開発問題の最終合意や、５４年ぶりのキューバとの国交回復、さらに地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１の合意などを挙げて、みずからの成果を強調し、ＩＳの壊滅を優先課題に挙げました。 一方で、国際社会でのアメリカの指導力が失われたと指摘されていることに対して、「敵が強くなり、アメリカが弱くなっていると言われるが、アメリカ軍は歴史上、最強だ。重要な懸案について、世界の人が頼るのは、中国やロシアではなくアメリカだ」と反論しました。ただ、「世界の警察官をやめ、どのようにアメリカの安全を保ち、世界を導
英戦闘機が日本で空自と共同訓練へ、英国のアジア関与強化狙う
１月９日、中谷防衛相は、来日中のファロン英国防相（写真）と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した、防衛省で撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 中谷元防衛相は９日、来日中のファロン英国防相と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した。中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などでアジアの緊張が高まる中、日本はこの地域に対する英国の関与を強めたい考え。 中谷防衛相は会談後、記者団に対し、「（日英の）部隊間の交流のみならず、英国のアジア太平洋地域におけるプレゼンスの強化という観点からも有益になる」と語った。その上で、「スクランブル（緊急発進）の対処は英国がすぐれた知見や能力がある。わが国としては参考になる」と述べた。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は１８日、政策担当者はインフレ率が目標に戻る軌道に乗っているとの確信を強めているとしながらも、利下げについて語るのは尚早との考えを示した。 ＥＣＢ、2会合連続で金利据え置き 利下げ示唆せず市場のＥＣＢ利下げ見通しに警告、スロベニア中銀総裁「制約低下」 マーケットcategoryＦＲＢ議長発言受けた市場の反応に「やや困惑」＝シカゴ連銀総裁米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１８日、先週のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて、金融市場でＦＲＢが早期かつ迅速に利下げに踏み切るとの見方が急速に高まったことは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の機能とは相反するものと述べた。 前
安保法は「違憲」 弁護士ら、全国で集団提訴へ：朝日新聞デジタル
９月に成立した安全保障関連法に反対する弁護士らのグループが２１日、東京都内で記者会見し、関連法により憲法が保障する「平和的生存権」が侵害されるとして、全国各地で国家賠償などを求める集団訴訟を起こす方針を明らかにした。法施行後の来春にも提訴するという。 グループは「安保法制違憲訴訟の会」。訴訟では、集団的自衛権の行使に伴う自衛隊活動の差し止めも求める。原告団は今後、各地の市民らで組織し、海外で活動するＮＧＯ関係者や米軍基地周辺の住民らの参加も想定。来年４月にも、少なくとも全国８カ所の地裁に提訴する予定という。 伊藤真弁護士は会見で「司法を通じて立憲主義や国民主権を回復する。安保法制を廃止するまで戦いたい」と話した。 安保関連法を違憲だとする個別の訴訟は東京地裁などで起こされたが、「門前払い」となる例が続いている。原告が具体的に損害を受けたなどの理由がない場合は、審理せずに門前払いとなる可能性
秘密法「憲法の規定上問題」 会計検査院が成立前に指摘：朝日新聞デジタル
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかった。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないという。 同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定。一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしている。 検査院は１３年９月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めた。内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったという。 同年１０月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合
自衛隊と豪軍、地位協定締結へ 「準同盟」関係強化：朝日新聞デジタル
日豪の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が２２日、シドニーで開かれ、自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」締結を急ぐことで一致した。来月のターンブル豪首相来日の際に大筋合意を目指す。日本には初の双方向の地位協定となる。共に米国と軍事同盟を結ぶ日豪が、部隊運用や装備面で「準同盟」といえる関係を深めることになる。 日本は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、豪州はビショップ外相、ペイン国防相が出席した。会談後、中谷氏は地位協定について「日豪の協力は共同訓練などの運用面を含めて飛躍的に前進している。防衛省としても早期妥結に努力したい」と記者団に語った。 地位協定は、部隊が外国で活動する際の法的扱いを事前に決めておくもの。事故や犯罪に巻き込まれた場合の扱いや、軍用車両の公道走行、訓練に使う電波の周波数などについて、相手の国内法の適用除外を取り決める。これにより共同訓練や災害派遣がしやすくなり、例えば日本国内での
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＜防衛費＞初の５兆円台…沖縄基地負担軽減 来年度予算案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース