記憶遺産、事前に関係国で調整を…ユネスコ方針 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝本間圭一】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が「世界記憶遺産」への登録申請について、複数の国などにまたがる登録候補については、関係国間の事前協議を経た上で、共同申請するよう加盟各国に通知する方針を固めたことがわかった。 読売新聞が入手した文書によると、変更内容はユネスコからの「提案」だとしており、来年の次回申請受け付けから導入される見通しだ。 日中韓などで主張が異なる「慰安婦問題」などのテーマでは、関係国間で申請内容を事前調整することが前提となる。また、これまで個人や団体でも可能だった登録申請も各国のユネスコ委員会などを通じて行うことが求められる。提案を守らなくても申請することは可能だが、ユネスコは順守を「強く奨励する」としていることから、提案を無視した申請については登録が認められない可能性がある。 同遺産を巡っては、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が今年１０月、文書の内容が不
「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人２００人殺害 - 産経ニュース
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に
【歴史戦】慰安婦で韓国、今度は公園造成へ ソウル中心部、支援団体が計画発表
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦を象徴する少女像が韓国各地で建造される中、今度はソウル市中心部に近い日本統治時代の旧韓国統監官邸跡地で慰安婦を追悼する公園の造成が計画されている。 聯合ニュースなどによると、ソウルの日本大使館前で抗議集会を開くなどの活動をしている元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が２５日、計画を明らかにした。 女性団体の代表らを中心とした推進委員会が１０日に発足し、来年８月１５日の光復節（日本の朝鮮半島統治からの解放記念日）までに完成を目指す。敷地確保はソウル市の協力を受ける方向で、公園完成に向け募金活動を始めるという。 旧韓国統監官邸跡地はソウル中心部南山（ナムサン）の北側麓にある。初代統監の伊藤博文らの邸宅として使われ、１９１０年に「日韓併合条約」が締結された。
韓国の慰安婦像「撤去できない」 支援団体が会見：朝日新聞デジタル
韓国の元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香（ユンミヒャン）・常任代表が２２日、東京都内で記者会見した。ソウルの日本大使館前に挺対協が２０１１年に設置した慰安婦の被害を象徴する「少女像」について、「撤去すべきかどうかは被害者が考えること。撤去の要求は解決の意思がないということだ」などと批判し、撤去する考えがないと明らかにした。少女像をめぐっては、日韓首脳会談で安倍晋三首相が慰安婦問題の早期妥結の条件として韓国側に撤去を求めたとされる。 尹氏は挺対協の結成２５周年の集会のために来日した。日韓両首脳が慰安婦問題の早期妥結で合意したことについては「内容のある加速化であれば歓迎する」とし、日本政府が旧日本軍の慰安婦について「国家による過ち」と認めることが最も重要だとした。また高齢化する生存者４７人のうち意思疎通ができるのは約３０人だといい、「一人でも多く『これ
「１３％が援助交際」事実上の撤回 外務省の抗議受け：朝日新聞デジタル
日本の女子学生の１３％が援助交際を経験していると国連の特別報告者マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が発言した問題で、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、ブキッキオ氏から「数値を裏付ける公的、最近のデータはなく、誤解を招くとの結論に至った」との書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。 書簡は、国連人権高等弁務官事務所を通じて在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。「今後、この数値を使用するつもりはない」とし、国連人権理事会に提出する報告書にも引用しないという。菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」と述べた。 ブキッキオ氏は１０月下旬の日本記者クラブで会見した際に援助交際について発言。外務省が抗議と撤回を求めていた。
朴大統領が慰安婦問題にそこまでこだわる理由
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日韓首脳会談が長らく開催できなかった理由には、慰安婦問題がある。朴大統領はなぜこの問題にこだわるのか。なぜそれが豹変し首脳会談開催に至ったのか。日韓関係は今後どこへ向かうのか。韓国の内情をよく知る前駐韓大使が斬る。 朴槿恵大統領は「反日」か？ 父は最も日本の重要性を理解していたが…
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自民党：南京大虐殺「虐殺当てはまる事実は」再検討の動き - 毎日新聞