インドに４０００億円借款、首脳会談で合意へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューデリー＝酒井圭吾】安倍首相とインドのモディ首相が１２日にニューデリーで行う首脳会談での合意内容の概要が分かった。 インド西部のムンバイ―アーメダバード間で計画中の高速鉄道に日本の新幹線方式を採用するほか、アーメダバードやチェンナイの地下鉄整備などに今年度４０００億円規模の円借款を行うなど、対印経済協力の強化が柱だ。 会談で安倍首相は、日本の民間企業のインド進出を促すため、日本貿易保険と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が１・５兆円分の投資の支援を行う方針を表明する。地下鉄整備については、アーメダバードで約８２０億円、チェンナイで約２００億円の円借款を供与する交換公文を締結する。両首相は車両や信号通信の技術協力など、鉄道の近代化に関する覚書を交わすほか、デリー―ムンバイなど主要都市間の交通網整備の支援に向けた投資環境の整備でも一致する見通しだ。
ユネスコ委に東北大教授…日本の発言力強化狙い : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は１１日、世界記憶遺産の審査に影響力を持つ国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）のアジア太平洋地域委員会委員に、芳賀満・東北大教授を就任させる方針を固めた。 来年５月にベトナム・フエで開かれる同地域委員会の総会に芳賀氏を出席させるとともに、地域委の役員とするよう働きかける方針だ。 世界記憶遺産を巡っては、今年１０月、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が、日本の反対にもかかわらず登録された。芳賀氏の派遣は、審査過程での日本の発言力を高める狙いがある。 芳賀氏は歴史学や美術史学の専門家で、現在、ユネスコ国内委員会の記憶遺産部門で選考委員を務めている。１１月にはパリで開かれたユネスコの総会に出席し、各国関係者と意見交換した。
「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人２００人殺害 - 産経ニュース
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に
日韓局長協議 従軍慰安婦問題の歩み寄り焦点 NHKニュース
日韓両政府は、先月の首脳会談後２回目となる、外務省の局長による協議を、今月１５日に行うことにしていて、いわゆる従軍慰安婦の問題について、パク・クネ（朴槿恵）大統領がことし中の解決を目指したいという姿勢を示しているなか、何らかの歩み寄りが見られるかが焦点となります。 慰安婦問題を巡っては両政府の主張の隔たりは大きいままですが、パク大統領が日韓国交正常化から５０年の節目であることし中の解決を目指したいという姿勢を示しているなか、年内最後となる可能性の高い今回の協議で何らかの歩み寄りが見られるかが焦点となります。 また日本側は、今月１７日に、パク大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の裁判の判決の言い渡しが予定されていることを踏まえ、「判決の内容次第では、今後の日韓関係に大きな影響を及ぼしかねない」として、韓国側に改めて懸念を伝え、適切な対応をとるよう求めるものとみら
イスラム教徒入国禁止、共和党支持者で賛否拮抗 トランプ人気陰らず、WSJ・NBC調査
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強気な翁長知事 「うしぇーてぃないびらんどー」の叫び：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を目指し、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１０日、国を相手取った訴訟を起こすための議案を県議会に提案した。翁長氏が知事に就任して、この日で１年。移設に突き進む安倍政権相手に一歩も引かないまま、翁長県政は２年目に入った。 「県としては、国土交通大臣の決定は違法と考えている」。１０日の本会議。翁長氏は、辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相の決定をさらに取り消すよう求める「抗告訴訟」を起こす方針を説明した。承認取り消し撤回を求めて国が翁長氏を訴えている「代執行訴訟」への反撃に出た格好だ。 この１年、翁長氏は機会をとらえて強烈なメッセージを発し、県民を引きつけてきた。 「県内移設反対」を掲げて初当選した翁長氏に、移設を進める安倍政権は当初、冷遇を徹底した。菅義偉官房長官が会談に応じたのは就任から４カ月後の今年４月。
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北朝鮮の人権侵害、国連安保理が公開討論 拉致問題など - 日本経済新聞