リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ：朝日新聞デジタル
事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職
正規・非正規の賃金差、原則禁止へ 首相「早期に指針」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議に出席し、焦点となっている非正規雇用の待遇改善に向けて「早期にガイドライン（指針）を作り、事例を示す」と表明し
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均41,831.99+0.61%ポジティブポジティブダウ平均39,291.97値上がり ポジティブ英 FTSE8,184.75+0.55%ポジティブポジティブS&P500種5,576.98値上がり ポジティブUSDJPY=X161.57+0.16%ポジティブ
連合 賃上げに政府介入は反対 NHKニュース
連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて、賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして、反対する考えを示しました。 甘利経済再生担当大臣は、賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています。 これについて、連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し「政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともコメントしようがない」と述べました。 そのうえで、南雲氏は「賃金引き上げは、もともと長い労使関係の中で真摯（しんし）に論議が行われてきたものだ。労使の自治に政府が介入することは反対だ」と述べ、会議の設置に反対する考えを示しました。
朝日新聞デジタル：「政権要請」の賃上げ、評価避ける 連合・古賀会長 - 経済・マネー
「安倍政権の要請に応える」という理由で一部の企業でボーナスを積み増していることに対し、連合の古賀伸明会長は７日、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、直接の評価を避けた。麻生太郎財務相が連合の要求姿勢を消極的と評価したことには「コメントする気はさらさらない」として、不快感を示した。 今春闘ではコンビニ大手ローソンが「安倍政権の賃金アップ要請に賛同する」として若手社員に年収の３％相当の追加ボーナス支給を決めるなどの動きが出ており、７日には、ファミリーマートも、いったん労働組合と妥結した結果に上乗せし、一部社員にボーナスを出す方針を示している。 連合内部や傘下労組からは「労働条件の改善は労使自治で決めるのが基本だ」との反発の声も出ている。 連合のまとめでは、４日までに３２９７組合が春闘要求を出し、賃上げ要求額は平均３１２３円。昨年の同時期よりも４４９円増えている。 関連記事ファミマ、
内田樹氏の知らない最低賃金制度 : 池田信夫 blog
2012年12月01日11:47 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない最低賃金制度 〆切がたまっているのだが、内田樹氏の愚劣な記事を読むと、世の中には彼をありがたがる人もいるので、訂正しておかなければならない。彼はこう書く：橋下市長は「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。市長はたぶん四則計算ができるはずだから、１人当たり時給８００円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給２６７円になるということはわかると思う。内田氏は小学生レベルの算数もできないらしい。「あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる」という言葉を、勝手に「1人分の賃金で3人雇う」と解釈しているが、もちろん橋下氏のいっているのはそういう意味ではない。たとえば従業員100人の工場で
Joe's Labo : 「分厚い中間層の復活」を掲げた直後に身内の非正規職員に労組結成された厚労省
2012年09月24日09:38 by jyoshige 「分厚い中間層の復活」を掲げた直後に身内の非正規職員に労組結成された厚労省 カテゴリ経済一般 お笑いネタを一本。 都内ハローワークで休職者の相談に乗っている非正規雇用職員が労組を結成するとのこと。 ハローワーク 非正規職員労組発足へ 東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が 契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を 結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る 労働組合は全国にほかにないということです。 くわえて、サービス残業常態化で通勤費まで制限付きというワタミも真っ青のブラックぶりだそうだ。 そりゃ最前線でコキ使われているのに、バックオフィスで座ってるだけの厚労省の役人が何倍もの時給で 終身雇用（しかも
Joe's Labo : 終身雇用をやめたら雇用が増えました
2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと
Joe's Labo : 40歳定年で泣く人、笑う人（メルマガ）
2012年07月11日17:30 by jyoshige 40歳定年で泣く人、笑う人（メルマガ） カテゴリwork 総理主催の国家戦略会議が発表した長期ビジョン「繁栄のフロンティア部会報告書」 の中に、“40歳定年制度”が含まれていることが話題となっている。 「2050年だからまだ気にしなくていいや」とか「そんなの連合がOKするわけない」 と思っている人もいるかもしれないが、はっきりいってそれは甘い。 人事の仕事をしているとよく分かるが、既にグローバル企業を中心にそちらへの移行 は始まっていて、10年以内に大企業を中心に主流となるだろう。 今回のビジョンはそれを追認するものであり、もうこの流れは誰にも止められない。 というわけで、今回は定年40歳社会におけるキャリアを考えてみたい。 早く労働市場を流動化してくれという人も、そんなの絶対イヤだ！という人も、 知っておいて損はないだろう。 ・実
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