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【ローマ福島良典】国際移住機関(IOM)は22日、中東、アフリカ、南アジアなどから今年1〜12月に非正規に欧州に渡った難民・移民が100万人を突破したと発表した。欧州への流入としては、第二次世界大戦後で最多となる。 欧州連合(EU)も、今年1〜11月に非正規にEU圏内に入った難民・移民が、昨年1年間の5倍以上となる155万人に上ったと発表している。対象地域や集計方法が違うため数字は異なるが、どちらも今年の欧州への難民・移民らの流れが記録的なものだったことを示している。 IOMによると、4141人が21日、ギリシャに到着したことで、今年、欧州入りした人数は100万5504人となった。そのうち、地中海経由の海路で欧州に上陸したのは97万1289人。一方、陸路での越境は3万4215人だった。
フランスのバルス首相は23日の閣議後の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて、テロ行為で有罪判決を受けた重国籍者の国籍剝奪(はくだつ)や、令状なしでの家宅捜索など市民権の一定の制限を可能にする国家非常事態を条文に盛り込んだ憲法改正案を明らかにした。 バルス首相は会見で、「我々が直面しているテロの脅威に対応していくため、新しい手段が必要だ」と述べ、憲法改正の必要性を強調。国家非常事態は、従来は個別法で定められてきた。改正案では、国家間戦争を想定した戒厳令を定めた条文に新たに付け加えることで、テロと戦う姿勢を強調したかたちだ。 さらに、バルス首相は、国家の基本的な利益を脅かしたテロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を「剝奪できる」と定めた条文も盛り込むとした。 改正案は、下院にあたる国民議会で来年2月3日から審議される。憲法改正には、議会で5分の3以上の賛成、または国民投票での過半数の賛成
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